2023年11月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役 社長執行役員 市 川 典 男 (66歳) 議決権保有率 8.82%

略歴

1981年4月

当社入社

1997年2月

当社商品第一開発部長

1998年2月

当社取締役商品第一開発部長

2001年2月

当社代表取締役社長

2005年2月

新象製造廠有限公司董事長(現在に至る)

2010年2月

当社代表取締役社長兼営業本部長

2012年11月

当社代表取締役社長

2020年2月

当社代表取締役 社長執行役員(現在に至る)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

  2023年11月20日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

27

19

105

121

16

7,262

7,550

所有株式数
(単元)

122,698

1,690

146,426

146,255

48

308,702

725,819

18,100

所有株式数
の割合(%)

16.9

0.2

20.2

20.2

0.0

42.5

100.0

 

 (注) 自己株式4,928,881株は、「個人その他」に49,288単元、「単元未満株式の状況」に81株含めて記載しております。なお、自己株式4,928,881株は株主名簿上の株式数であり、実質所有株式数も同一であります。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性11名 女性3名(役員のうち女性の比率21.4%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長執行役員

市川 典男

1958年5月10日

1981年4月

当社入社

1997年2月

当社商品第一開発部長

1998年2月

当社取締役商品第一開発部長

2001年2月

当社代表取締役社長

2005年2月

新象製造廠有限公司董事長(現在に至る)

2010年2月

当社代表取締役社長兼営業本部長

2012年11月

当社代表取締役社長

2020年2月

当社代表取締役 社長執行役員(現在に至る)

(注)2

6,406,385

取締役
常務執行役員
国内営業本部長

松本 龍範

1961年1月1日

1984年4月

当社入社

2007年11月

当社執行役員営業部長

2009年11月

当社執行役員営業本部副本部長兼営業部長

2010年2月

当社取締役営業本部副本部長兼営業部長

2012年11月

当社取締役国内営業本部長兼営業部長

2020年2月

当社取締役 執行役員国内営業本部長兼営業部長

2023年11月

当社取締役 常務執行役員国内営業本部長(現在に至る)

(注)2

27,199

取締役
常務執行役員
国際営業本部長
国際部長

宮越 芳彦

1961年3月3日

1984年4月

当社入社

2008年11月

当社執行役員国際部副部長

2009年11月

当社執行役員国際部長

2009年11月

ZOJIRUSHI AMERICA CORPORATION Chairman of the Board(現在に至る)

2011年11月

当社執行役員営業本部副本部長兼国際部長

2012年2月

当社取締役営業本部副本部長兼国際部長

2012年11月

当社取締役国際営業本部長兼国際部長

2020年2月

当社取締役 執行役員国際営業本部長兼国際部長

2021年12月

台象股份有限公司董事長(現在に至る)

2023年11月

当社取締役 常務執行役員国際営業本部長兼国際部長(現在に至る)

(注)2

24,279

取締役
常務執行役員
管理本部長

真田 修

1960年6月20日

1984年4月

当社入社

2012年11月

当社執行役員経理部長

2014年11月

当社執行役員人事部長兼経理部長

2016年5月

当社執行役員管理本部副本部長兼人事部長兼経理部長

2017年2月

当社執行役員管理本部長

2018年2月

当社取締役管理本部長

2020年2月

当社取締役 執行役員管理本部長

2023年11月

当社取締役 常務執行役員管理本部長(現在に至る)

(注)2

19,106

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員
生産開発担当

宇和 政男

1959年12月9日

1982年4月

当社入社

2009年11月

当社経営企画部長

2010年11月

当社執行役員経営企画部長

2016年5月

当社執行役員管理本部副本部長兼経営企画部長

2016年11月

当社執行役員生産開発本部副本部長兼第二事業部長

2018年11月

当社執行役員生産開発本部副本部長

2019年11月

当社執行役員生産開発本部長

2020年2月

当社取締役 執行役員生産開発本部長

2023年11月

当社取締役 常務執行役員生産開発担当(現在に至る)

(注)2

21,894

取締役
執行役員
経営企画部長
新事業開発担当

造田 英治

1968年2月28日

1990年4月

当社入社

2016年11月

当社経営企画部長

2017年11月

当社執行役員経営企画部長

2018年11月

当社執行役員経営企画部長兼新事業開発室長

2019年2月

当社取締役経営企画部長兼新事業開発室長

2020年2月

当社取締役 執行役員経営企画部長兼新事業開発室長

2021年11月

当社取締役 執行役員経営企画部長兼新事業開発担当(現在に至る)

(注)2

19,342

取締役
執行役員
国内営業本部副本部長
東京支社長

大上 純

1962年6月29日

1986年4月

当社入社

2009年11月

当社営業推進部長

2011年11月

当社営業企画部長

2014年11月

当社執行役員営業企画部長

2019年11月

当社執行役員国内営業本部副本部長兼東京支社長(現在に至る)

2023年2月

当社取締役 執行役員国内営業本部副本部長兼東京支社長(現在に至る)

(注)2

13,925

取締役

伊住 弘美

1958年10月2日

2003年4月

株式会社ミリエーム代表取締役会長

2004年1月

NPO法人「和の学校」理事長

2013年4月

一般財団法人 今日庵評議員(現在に至る)

2016年2月

当社取締役(現在に至る)

2017年4月

株式会社ミリエーム取締役会長

2023年9月

株式会社ミリエーム相談役(現在に至る)

(注)2

6,159

取締役

鳥井 信吾

1953年1月18日

1980年4月

伊藤忠商事株式会社入社

1983年6月

サントリー株式会社(現サントリーホールディングス株式会社)入社

1992年3月

同社取締役

1999年3月

同社常務取締役

2001年3月

同社代表取締役専務

2003年3月

同社代表取締役副社長

2009年2月

サントリーホールディングス株式会社 代表取締役副社長

2014年5月

ビームサントリー社 取締役

2014年10月

サントリーホールディングス株式会社 代表取締役副会長(現在に至る)

2015年6月

ロート製薬株式会社 社外取締役

2020年2月

当社取締役(現在に至る)

2020年6月

ダイキン工業株式会社 社外取締役(現在に至る)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

戸田 奨

1959年10月7日

1982年4月

伊藤忠商事株式会社入社

1999年9月

株式会社ファーストリテイリング執行役員

2004年4月

株式会社ミスミ〔現株式会社ミスミグループ本社〕執行役員

2008年1月

アマゾンジャパン株式会社〔現アマゾンジャパン合同会社〕副社長

2010年11月

株式会社ベルシステム24〔現株式会社ベルシステム24ホールディングス〕専務執行役

2014年3月

エノテカ株式会社代表取締役副社長

2015年7月

KDDI株式会社入社

2017年1月

株式会社ネットジャパン代表取締役社長

2021年7月

シヤチハタ株式会社上席執行役員

2022年9月

シヤチハタ株式会社取締役上席執行役員(現在に至る)

2023年2月

当社取締役(現在に至る)

(注)2

330

取締役
〔常勤監査等委員〕

上原 正義

1961年12月16日

1984年4月

当社入社

2008年5月

当社営業部管理グループ長

2011年11月

当社監査部長

2017年2月

当社人事総務部長

2021年11月

当社監査部(現在に至る)

2024年2月

当社取締役〔常勤監査等委員〕(現在に至る)

(注)3

13,675

取締役
〔監査等委員〕

塩野 香苗

1961年7月24日

1984年4月

株式会社太陽神戸銀行〔現株式会社三井住友銀行〕入行

1986年8月

アービング銀行〔現ニューヨークメロン銀行〕大阪支店入行

1995年3月

塩野隆史法律事務所入所

1996年1月

池上澄雄税理士事務所入所

1998年3月

税理士登録(現在に至る)

2000年4月

塩野香苗税理士事務所開設同所長(現在に至る)

2018年2月

当社監査役

2020年2月

当社取締役〔監査等委員〕(現在に至る)

(注)3

1,799

取締役
〔監査等委員〕

宇都宮 一志

1971年12月8日

1995年4月

日商岩井株式会社〔現双日株式会社〕入社

2004年10月

弁護士登録(現在に至る)

2004年10月

清和法律事務所入所

2011年1月

清和法律事務所パートナー弁護士(現在に至る)

2019年2月

当社監査役

2020年2月

当社取締役〔監査等委員〕(現在に至る)

(注)3

1,090

取締役
〔監査等委員〕

西村 智子

1967年1月14日

1989年10月

監査法人朝日新和会計社〔現有限責任あずさ監査法人〕入所

1993年8月

公認会計士登録(現在に至る)

2001年3月

西村智子公認会計士事務所開設同所長(現在に至る)

2002年10月

税理士登録(現在に至る)

西村智子税理士事務所開設同所長(現在に至る)

2023年2月

当社取締役〔監査等委員〕(現在に至る)

(注)4

165

6,554,673

 

 (注) 1 取締役伊住弘美、鳥井信吾及び戸田奨並びに監査等委員である取締役塩野香苗、宇都宮一志及び西村智子は社外取締役であります。

2 任期は、2023年11月期に係る定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

3 任期は、2023年11月期に係る定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります

4 任期は、2022年11月期に係る定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5 所有株式数には、役員持株会における持分を含んでおります。

6 当社は執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は6名で、国際営業本部副本部長 東アジア地域統括担当 上海象印家用電器有限公司董事長兼総経理 奥川正輝、生産開発本部長 山根博志、CS推進本部長 川見圭一、管理本部副本部長兼経理部長 岡本茂久、生産開発本部副本部長兼第二事業部長 片岡利充、マーケティング部長 鈴木徹で構成されております。

 

② 社外役員の状況
a. 社外取締役の員数

当社の社外取締役は6名であります。

 

b. 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役が所有する当社株式については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」の所有株式数欄に記載のとおりであります。戸田奨氏はシヤチハタ株式会社の取締役上席執行役員であり、同社との間には取引関係があります。ただし、その取引額は僅少であり、同氏の独立性に影響を与える取引ではありません。その他、社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

c. 社外取締役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況に関する考え方

社外取締役は専門的な知見や幅広い経験を活かした客観的、中立的な立場からの監督、監査や必要に応じて助言を行うことにより、当社の企業統治の実効性や企業価値の向上を図る機能及び役割を担っております。そのため、年齢、性別、国籍等に関係なく、人格及び識見を考慮した上で、法律、税務、財務、会計等に関する専門的な知見や幅広い経験を有するとともに、客観的、中立的な視点から役割・責務を果たすことができる人材を基本とし、知識・経験・能力のバランスや多様性などについても考慮した上で選任することとしております。

 

d. 当社からの独立性に関する基準又は方針

当社は、東京証券取引所の独立性基準及びその基準を参考に当社が定めた独立性判断基準に従い、独立社外取締役の選任を行っております。

 

③ 社外取締役と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は監査報告会への出席や内部監査部門及び会計監査人とともに実地監査への立会いを行う他、随時、会計監査人及び内部監査部門と情報及び意見交換を行っております。また、常勤の監査等委員が内部監査部門または会計監査人と共有・交換した情報についても監査等委員会等を通じて共有を行うことにより、連携強化に努めております。

社外取締役に関しては、CSR推進委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、内部統制委員会、監査報告会に出席するとともに、監査等委員との情報共有や意見交換を定期的に行うなど連携強化に努め、ガバナンスの強化を図っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ZOJIRUSHI AMERICA
CORPORATION
(注)5

米国        カリフォルニア州
トーランス市

千US$

3,000

調理家電製品
リビング製品
その他製品

100.0

当社製品の販売
役員の兼任2名

象印フレスコ株式会社

大阪市北区

10

調理家電製品
リビング製品
生活家電製品
その他製品

100.0

当社製品の販売
当社所有の土地・建物の賃貸
役員の兼任1名

象印特販株式会社

東京都港区

10

調理家電製品
リビング製品
生活家電製品
その他製品

100.0

当社製品の販売
当社所有の建物の賃貸
役員の兼任1名

新象製造廠有限公司

(注)2

中国        香港特別行政区

千HK$

15,000

調理家電製品

51.0

当社製品の製造
債務保証
役員の兼任3名

象印ファクトリー・ジャパン
株式会社

(注)2

大阪府大東市

80

調理家電製品
リビング製品
生活家電製品
その他製品

100.0

当社製品の製造
当社所有の土地・建物他の賃貸
債務保証
役員の兼任5名

台象股份有限公司

(注)2

台湾
台北市

千NT$

200,000

調理家電製品
リビング製品
生活家電製品
その他製品

100.0

当社製品の販売
債務保証
役員の兼任2名

上海象印家用電器有限公司

中国
上海市

千人民元

14,208

調理家電製品
リビング製品
生活家電製品
その他製品

100.0

(75.0)

当社製品の販売
債務保証
役員の兼任2名

象印ユーサービス株式会社

大阪府東大阪市

30

製品の配送
製品の修理・リサイクル

100.0

当社製品の配送
当社製品の修理及びリサイクル
役員の兼任2名

ZOJIRUSHI SE ASIA
CORPORATION LTD.

(注)2

タイ国
バンコク都

千Baht

130,000

調理家電製品
リビング製品
生活家電製品
その他製品

100.0

当社製品の販売
債務保証
役員の兼任2名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

UNION ZOJIRUSHI CO., LTD.

タイ国
バンコク都

千Baht

600,000

リビング製品

49.0

当社製品の製造
役員の兼任2名

 

 (注) 1 主要な事業の内容欄には、製品区分の名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有割合であります。

4 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5 ZOJIRUSHI AMERICA CORPORATIONについては、連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高(連結

  会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等は以下のとおりであります。

 

  ZOJIRUSHI AMERICA CORPORATION

売上高

11,228

百万円

経常利益

684

百万円

当期純利益

497

百万円

純資産額

6,035

百万円

総資産額

11,082

百万円

 

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1948年12月

株式会社協和製作所を設立。

1953年6月

協和魔法瓶工業株式会社に商号変更。

1961年11月

象印マホービン株式会社に商号変更。

1967年1月

大阪府大東市に製造会社和研プラスチックス株式会社
〔現・象印ファクトリー・ジャパン株式会社〕を設立(現・連結子会社)。

1970年5月

電子ジャーを開発・販売し家庭用電気製品部門に進出。

1978年9月

大阪府東大阪市に物流会社象印配送サービス株式会社
〔現・象印ユーサービス株式会社〕を設立(現・連結子会社)。

1979年6月

大阪府大阪市に販売会社象印フレスコ株式会社を設立(現・連結子会社)。

1981年7月

ステンレス製マホービンを開発し販売を開始。

1986年10月

タイに製造会社UNION ZOJIRUSHI CO.,LTD.を設立(現・持分法適用の関連会社)。

1986年9月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1987年1月

アメリカに販売会社ZOJIRUSHI AMERICA CORPORATIONを設立(現・連結子会社)。

1995年3月

香港に製造会社新象製造廠有限公司を設立(現・連結子会社)。

2002年4月

台湾に販売会社台象股份有限公司を設立(現・連結子会社)。

2003年3月

中国に販売会社上海象印家用電器有限公司を設立(現・連結子会社)。

2003年5月

象印ファクトリー・ジャパン株式会社に生産移管。

2005年11月

東京都港区に販売会社象印特販株式会社を設立(現・連結子会社)。

2013年3月

大阪府大阪市に販売会社象印ラコルト株式会社を設立。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部へ移行。

2014年10月

タイに販売会社ZOJIRUSHI SE ASIA CORPORATION LTD.を設立(現・連結子会社)。

2018年2月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2020年4月

当社を存続会社として、象印ラコルト株式会社(連結子会社)を吸収合併。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。