象印マホービン

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　(注) １　従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除いた就業人員であります。

　２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　３　臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　セグメント情報を記載しておらず、また、事業部門を兼務する従業員がほとんどのため、事業部門別の　従業員数を記載しております。

　５　その他の部門は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への受入れ出向者を加えた就業人員であり　ます。

　２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　３　臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

　４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　セグメント情報を記載しておらず、また、事業部門を兼務する従業員がほとんどのため、事業部門別の　従業員数を記載しております。

　６　その他の部門は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社１社には、象印マホービン労働組合等が組織されており、全国繊維化学食品流通サービス　一般労働組合同盟に所属し、組合員数は515名(2023年11月20日現在)であります。

なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

a.提出会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2023年11月20日現在

(注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　当社は、男女間において賃金体系及び制度上の違いはありません。

４　当社は、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では職群及び等級ごとの人数分布に差があるため、賃金において差が生じております。

b.連結子会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2023年11月20日現在

(注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない会社については指標を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループの経営方針である「BRAND INNOVATION～家庭用品ブランドの深化と、「食」と「暮らし」のソリューションブランドへの進化～」を実現するため、中期経営計画「SHIFT」の中で、持続的に成長するソリューションブランドへ着実に移行するための１つの方法にサステナビリティ・シフト（持続可能企業への体質転換）を掲げております。

地球環境問題への対応、持続的な顧客基盤づくり、新たなリスクへの対応、人的資本の最大化の４つの観点から持続可能企業への体質転換に取り組んでいます。

なお、当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みの詳細は、当社ホームページをご参照ください。

https://www.zojirushi.co.jp/corp/csr/

(1) ガバナンス

当社グループでは、取締役会の監督のもと、代表取締役 社長執行役員を委員長とした取締役で構成するCSR推進委員会が、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題について、そのリスク分析や対応を行っています。

CSR推進委員会では、中期経営計画で設定した目標の達成に向けて、実行計画の進捗確認や対策の協議などを行っています。取締役会は、CSR推進委員会から重要事項について報告を受け、気候変動を中心とする課題への対応方針および実行計画等について審議・監督を行っています。

(2) 戦略

① 気候変動

当社グループは、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」が公表した最終報告書へ賛同し、CSR推進委員会において事業活動全体における気候変動リスクなどの分析と特定を行い、TCFDが提言するフレームワークを活用し、情報開示を行っています。

1.5℃シナリオでは、低炭素経済への移行に関連したさまざまな規制が導入される脱炭素シナリオに基づき検討を行いました。脱炭素シナリオでは、政府の環境規制強化に伴う炭素税導入や再生可能エネルギー需要の増加による価格上昇、地球温暖化対策による資源調達費用の増加が想定される一方、省エネ性能の高いマホービンや持続性・再利用性に富んだ製品需要の増加が見込まれます。

4℃シナリオでは、温暖化が進行した状態であり、異常気象による自然災害の発生に伴う、原材料供給や生産拠点の停止、サプライチェーンの断絶が大きなリスクとなります。当社グループは気候変動を含む大災害に対応できるようBCP(事業継続計画)体制を策定し、緊急時にも業務を継続できるよう準備を進めています。

TCFDに基づく情報開示の詳細は、当社ホームページをご参照ください。

https://www.zojirushi.co.jp/corp/csr/environment/warming.html

② 人的資本

当社グループでは、人材育成方針において「人材は経営活動の源である」と掲げており、会社はそもそも人が動かしており、人材は最も重要な経営資源であると考えています。時代とともに変化する人材の課題に応え、ブランドイノベーションを目指した人的基盤を強化するため、従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全・衛生的で働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。

中期経営計画においては、「人的資本の最大化」を重要課題として設定し、人材・組織の能力を最大化することで当社の持続的成長を実現していきたいと考えています。具体的には、経営目標の達成に必要な人材の育成・獲得、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、労働安全衛生・健康経営を推進することで、新たな価値創造にチャレンジする人材の創出や多様な働き方による組織・職場の活性化に取り組みます。

(3) リスク管理

　当社グループは、中期経営計画の策定にあたりサステナビリティに関する重要課題を特定しており、その課題を解決する取り組みを推進することが当社の企業価値向上につながると考えています。サステナビリティに関する取り組みの進捗状況については関係部署で確認のうえ、必要に応じて取締役会に報告されます。

また、リスク管理については、CSR推進委員会が中心となり適切なリスク管理と予防対策を講じています。

気候変動に関するリスクも全社的な重要リスクの一つと位置づけており、気候変動リスク・機会を特定し、重要度の高い事項については取締役会に報告されます。また、特定した気候変動リスクへの対策は、中期経営計画で施策や目標を設定のうえグループ全体で取り組みを行っており、その進捗についてはCSR推進委員会で確認を行っています。

(4) 指標及び目標

① 気候変動

当社グループは、気候変動が社会の喫緊の課題であると認識し、温室効果ガス削減や省エネルギー化に取り組んでいます。持続可能な社会の実現に向けて、Scope1およびScope2について、「2030年度末までにグループ全体の二酸化炭素排出量の50%削減(2019年度比)、2050年度末までに排出量の実質ゼロ達成」を目標としています。

温室効果ガス排出量の削減にあたっては、化石燃料を用いない再生可能エネルギーの導入や国が認証するJ-クレジット制度を積極的に活用し脱炭素社会の実現を目指していきます。

② 人的資本

当社では、ダイバーシティ＆インクルージョンに関する目標として、下記のとおり設定しております。