象印マホービン

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社３社により構成され、その事業は、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおります。なお、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

製造部門

(調理家電製品)国内においては、象印ファクトリー・ジャパン株式会社、海外においては、新象製造廠有限公司があります。

(リビング製品)国内においては、象印ファクトリー・ジャパン株式会社、海外においては、関連会社であるUNION ZOJIRUSHI CO., LTD.があります。

(生活家電製品)象印ファクトリー・ジャパン株式会社があります。

(その他製品)　象印ファクトリー・ジャパン株式会社があります。

販売部門

国内においては、当社及び象印フレスコ株式会社、象印特販株式会社、海外においては、ZOJIRUSHI AMERICA CORPORATION、上海象印家用電器有限公司、台象股份有限公司、ZOJIRUSHI SE ASIA CORPORATION LTD.、そして関連会社であるN&I ASIA PTE LTDがあります。

物流部門

象印ユーサービス株式会社、そして関連会社である旭菱倉庫株式会社があります。

修理・リサイクル部門

象印ユーサービス株式会社があります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

（経営成績に関する分析）

当連結会計年度におきましては、世界的には依然として地政学的リスクをはらんでいるものの、景気は底堅い成長軌道を維持いたしました。我が国においては堅調なインバウンド需要や個人消費の改善など、景気の持ち直しが見られます。海外においては、中国における不動産不況、個人消費の低迷による景気の減速があるものの、米国や欧州の個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復傾向となりました。

このような経営環境の中で、当社グループは2022年11月21日より、暮らしの課題、社会の課題を解決しながら持続的に成長するソリューションブランドへ着実に移行「シフト」するため、新たな中期３ヵ年計画『SHIFT』をスタートしました。

『SHIFT』では、ドメイン・シフト「新規領域の拡大と既存領域の深化」、グローバル・シフト「グローバル市場での成長加速」、デジタル・シフト「デジタル化の推進」、サステナビリティ・シフト「持続可能企業への体質転換」の4つの重点課題を掲げ、具体的施策の実行に向けて取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、前年実績から3,727百万円増加し87,221百万円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。製品区分別では、調理家電製品をはじめ、リビング製品や生活家電製品も順調に推移しました。国内売上高は55,805百万円（前連結会計年度比6.6％増）、海外売上高は31,416百万円（同0.9％増）となり、海外売上高構成比は36.0％となりました。

利益につきましては、販売費及び一般管理費は増加しましたが、価格競争力の強化や、円安による輸入コストの増加に対する価格転嫁を進めた結果、営業利益は5,955百万円（前連結会計年度比19.1％増）となりました。経常利益は7,405百万円（同14.0％増）となり、物流倉庫の移転に伴う土地・建物の譲渡により固定資産売却益を特別利益として計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は6,462百万円（同45.5％増）となりました。

製品区分別の経営成績は次のとおりであります。

① 調理家電製品

調理家電製品の売上高は、61,198百万円（前連結会計年度比4.4％増）となりました。

国内では、炊飯ジャーは最上位機種である圧力IH炊飯ジャー「炎舞炊き」が好調に推移したことにより、前年実績を上回りました。電気ポットは低調でしたが、電気ケトルは好調に推移しました。オーブンレンジは前年を下回ったものの、電気調理器具では、オーブントースターやミキサーなどの販売が好調で、前年実績を上回りました。

海外では、中国や台湾など主要地域で電気ポットやグリルなべが苦戦しましたが、北米でホームベーカリーが好調に推移したほか、中国や東南アジアで炊飯ジャーが売上の増加に寄与し、全体では前年実績を上回りました。

② リビング製品

リビング製品の売上高は、18,124百万円（前連結会計年度比2.4％増）となりました。

国内では、ステンレスマグやステンレススープジャーが好調に推移し、前年実績を上回りました。

海外では、台湾でキャリータンブラーなどの販売が好調で前年を上回りましたが、中国や東南アジアでステンレス製品の販売が振るわず、全体では前年実績を下回りました。

③ 生活家電製品

生活家電製品の売上高は、5,600百万円（前連結会計年度比11.8％増）となりました。

国内では、加湿器や空気清浄機、食器乾燥器などが好調で、前年実績を上回りました。

海外では、加湿器が韓国で前年実績を下回りました。

④ その他製品

その他製品の売上高は、2,297百万円（前連結会計年度比6.5％増）となりました。

・地域別製品区分別売上高

当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント別の生産実績及び販売実績の記載は行っておりません。
　なお、生産実績及び販売実績を製品区分別に記載すると以下のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

(注) 金額は製造原価により表示しております。

② 受注状況

当社グループは、原則として見込生産であります。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

(注) 当連結会計年度において、総販売実績に対する割合が10％以上となる相手先はございません。

（重要な経営指標に関する分析）

中期３ヵ年計画『SHIFT』で掲げた2024年目標連結売上高87,000百万円、連結営業利益5,800百万円、連結営業利益率6.6%に対して、当連結会計年度は連結売上高87,221百万円(前期比4.5%増)、連結営業利益5,955百万円(前期比19.1%増)、連結営業利益率6.8%となりました。連結売上高は目標を達成し、コスト競争力の強化や、円安による輸入コストの増加に対する価格転嫁を進めた結果、連結営業利益も目標を上回りました。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が2,351百万円増加し、負債が346百万円増加しました。また、純資産は2,005百万円増加いたしました。その結果、自己資本比率は0.2ポイント増加し75.3％となりました。

総資産の増加2,351百万円は、流動資産の増加1,003百万円及び固定資産の増加1,347百万円によるものであります。

流動資産1,003百万円の増加は主に、受取手形109百万円、売掛金1,708百万円が増加した一方、現金及び預金471百万円、原材料及び貯蔵品451百万円が減少したことによるものであります。また、固定資産1,347百万円の増加は主に、建物及び構築物329百万円、投資有価証券1,466百万円、退職給付に係る資産472百万円が増加した一方、土地476百万円、リース資産585百万円が減少したことによるものであります。

負債の増加346百万円は、流動負債の増加2,214百万円及び固定負債の減少1,868百万円によるものであります。

流動負債2,214百万円の増加は主に、1年内返済予定の長期借入金1,500百万円、未払法人税等1,219百万円が増加した一方、未払費用353百万円、その他流動負債457百万円が減少したことによるものであります。また、固定負債1,868百万円の減少は主に、長期借入金1,500百万円、リース債務538百万円が減少したことによるものであります。

純資産2,005百万円の増加は主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上6,462百万円、剰余金の配当の支払2,301百万円、自己株式の取得による減少3,271百万円、その他有価証券評価差額金851百万円、退職給付に係る調整累計額245百万円が増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して608百万円減少し、30,603百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度と比較して571百万円増加し、5,510百万円となりました。
　これは主に、税金等調整前当期純利益9,324百万円、減価償却費2,319百万円、棚卸資産の減少額235百万円により資金が増加したものの、売上債権の増加額1,798百万円、法人税等の支払額1,793百万円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比較して2,046百万円減少し、31百万円となりました。
　これは主に、定期預金の預入による支出4,183百万円、有形固定資産の取得による支出2,058百万円、無形固定資産の取得による支出199百万円により資金が減少したものの、有形固定資産の売却による収入2,467百万円、定期預金の払戻による収入3,968百万円により資金が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比較して3,410百万円増加し、6,378百万円となりました。
　これは主に、配当金の支払額2,300百万円、自己株式の取得による支出3,271百万円により資金が減少したことによるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、金型等の生産設備、情報処理システム等への設備投資であります。
　これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

① 棚卸資産の評価

「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項] (重要な会計上の見積り) １．棚卸資産の評価」に記載のとおりであります。

② 退職給付会計

「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項] (重要な会計上の見積り) ２．退職給付会計」に記載のとおりであります。

③ 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性、将来加算一時差異の十分性等を満たしている場合に、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するものとしております。

これらの判断は、将来の利益計画に基づく課税所得、一時差異等の解消見込年度等の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

④ 固定資産の減損

固定資産の減損は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとし、帳簿価額を回収可能価額まで減額させた当該減少額を減損損失として測定しております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定を行うにあたっては、過年度の実績や事業計画等に基づく資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フロー、回収可能価額等の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年11月21日　至　2023年11月20日)

１ 製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2023年11月21日　至　2024年11月20日)

１ 製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。