2025年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長　　服部　真 (67歳) 議決権保有率 0.06%

略歴

1980年４月

当社入社

2005年10月

当社事業統括本部アドバンストマテリア
ルズ事業部門半導体材料部長

2009年10月

当社事業統括本部アドバンストマテリア
ルズ事業部門長兼半導体材料部長

2011年10月

当社事業統括本部アドバンストマテリア
ルズ事業部門長

2014年４月

当社執行役員　事業統括本部アドバンストマテリアルズ事業部門長

2015年６月

当社取締役　執行役員　事業統括本部アドバンストマテリアルズ事業部門長

2017年４月

当社取締役　常務執行役員
事業統括本部長

2020年４月

当社代表取締役社長　社長執行役員
〔現任〕

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

区分

株式の状況(１単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

計

個人以外

個人

株主数
(人)

―

38

36

262

230

13

8,732

9,311

―

所有株式数
(単元)

―

149,313

22,698

235,083

146,679

25

170,540

724,338

54,940

所有株式数
の割合(％)

―

20.61

3.13

32.46

20.25

0.00

23.55

100.00

―

 

(注) １　自己株式5,143,049株は、「個人その他」に51,430単元、「単元未満株式の状況」に49株含めて記載しております。

２　自己株式の株主名簿上の株式数と実保有残高数は同一であります。

 

役員

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性2名（役員のうち女性の比率16.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役会長
(代表取締役)

大　内　昭　彦

1945年１月２日生

1967年３月

当社入社

1994年４月

当社名古屋支店長

1998年３月

当社生産本部龍野工場長

2000年６月

当社取締役　生産本部龍野工場長

2002年５月

当社取締役　生産本部長

2002年６月

当社常務取締役　生産本部長

2004年６月

当社代表取締役社長

2011年６月

当社代表取締役社長　社長執行役員

2014年４月

当社代表取締役会長〔現任〕

(注)２

625

取締役社長
（代表取締役）
社長執行役員

服　部　　真

1957年10月12日生

1980年４月

当社入社

2005年10月

当社事業統括本部アドバンストマテリア
ルズ事業部門半導体材料部長

2009年10月

当社事業統括本部アドバンストマテリア
ルズ事業部門長兼半導体材料部長

2011年10月

当社事業統括本部アドバンストマテリア
ルズ事業部門長

2014年４月

当社執行役員　事業統括本部アドバンストマテリアルズ事業部門長

2015年６月

当社取締役　執行役員　事業統括本部アドバンストマテリアルズ事業部門長

2017年４月

当社取締役　常務執行役員
事業統括本部長

2020年４月

当社代表取締役社長　社長執行役員
〔現任〕

(注)２

457

取締役
専務執行役員
総務・人事本部長

海　谷　健　司

1961年11月19日生

1984年４月

当社入社

2008年10月

当社事業統括本部アドバンストマテリア
ルズ事業部門情報電子材料部長

2013年10月

当社事業統括本部アドバンストマテリア
ルズ事業部門副部門長

2014年４月

当社事業統括本部アドバンストマテリア
ルズ事業部門副部門長兼大阪支店アドバ
ンストマテリアルズ営業部長

2016年３月

当社事業統括本部アドバンストマテリア
ルズ事業部門副部門長兼事業支援部長

2017年４月

当社執行役員　事業統括本部アドバンストマテリアルズ事業部門長

2019年５月

当社執行役員　事業統括本部アドバンストマテリアルズ事業部門長兼ＱＭＳ推進室長

2020年４月

当社常務執行役員　事業統括本部長

2020年６月

当社取締役　常務執行役員
事業統括本部長

2023年４月

当社取締役　専務執行役員
事業統括本部長

2025年４月

当社取締役　専務執行役員
総務・人事本部長〔現任〕

(注)２

207

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役
専務執行役員
生産本部長
兼品質保証本部管掌
兼環境・安全統括本部管掌

松　尾　博　之

1960年３月７日生

1982年４月

当社入社

2008年10月

当社生産本部吾妻工場製造部長

2010年10月

当社生産本部吾妻工場工場長代理

2014年４月

LINTEC KOREA, INC. 社長（出向）

2017年４月

当社執行役員　生産本部吾妻工場長

2022年10月

当社執行役員　生産本部副本部長

2023年４月

当社常務執行役員　生産本部長
兼品質保証本部管掌兼環境・安全統括本部管掌

2023年６月

当社取締役　常務執行役員　生産本部長
兼品質保証本部管掌兼環境・安全統括本部管掌

2025年４月

当社取締役　専務執行役員　生産本部長
兼品質保証本部管掌兼環境・安全統括本部管掌〔現任〕

(注)２

199

取締役
専務執行役員
事業統括本部長

吉　武　正　昭

1962年１月４日生

1984年４月

当社入社

2008年10月

当社事業統括本部印刷・情報材事業部門
印刷材営業部長

2013年10月

当社事業統括本部印刷・情報材事業部門副部門長

2017年１月

当社事業統括本部印刷・情報材事業部門長

2017年４月

当社執行役員　事業統括本部印刷・情報材事業部門長

2020年４月

当社上席執行役員　事業統括本部副本部長兼印刷・情報材事業部門長

2023年４月

当社常務執行役員　事業統括本部副本部長兼印刷・情報材事業部門長

2025年４月

当社専務執行役員　事業統括本部長

2025年６月

当社取締役　専務執行役員
事業統括本部長〔現任〕

(注)２

144

取締役
常務執行役員
管理本部長

柴　野　洋　一

1963年11月14日生

1987年４月

当社入社

2015年３月

LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL
HEADQUARTERS　取締役（出向）

2018年４月

当社執行役員　管理本部長兼経理部長

2021年４月

当社上席執行役員
管理本部長兼経理部長

2021年６月

当社取締役　上席執行役員
管理本部長兼経理部長

2023年４月

当社取締役　常務執行役員
管理本部長〔現任〕

(注)２

149

取締役

佐　野　孝　典

1966年７月９日生

1989年４月

大昭和製紙株式会社　入社

2016年６月

日本製紙株式会社　管理本部経理部主席調査役兼紙パック事業本部紙パック管理部長

2016年12月

同社紙パック事業本部紙パック管理部長

2017年６月

同社紙パック営業本部紙パック営業統括部長

2019年７月

同社紙パック営業本部長代理兼紙パック営業統括部長

2021年６月

同社参与　紙パック営業本部長代理兼紙パック営業統括部長

2022年７月

同社参与　紙パック営業本部長代理

2023年６月

同社参与　企画本部長代理兼経営企画部長兼バイオマスマテリアル事業推進本部事業転換推進室主席調査役〔現任〕

2025年６月

当社社外取締役〔現任〕

(注)２

―

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役

奥　島　晶　子

1958年２月１日生

1981年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社　入社

1991年４月

エレクトロニック・データ・システムズ
・ジャパン株式会社　入社

1995年２月

同社コマーシャル・サービス部長

1996年３月

日本ディジタルイクイップメント株式会社　データウェアハウス企画部長

1998年10月

株式会社ファルマ・データマイニング研究所　代表取締役社長兼米国法人社長

1999年７月

ブリオテクノロジージャパン株式会社
代表取締役社長

2001年３月

ジェイビートゥビー株式会社
代表取締役社長〔現任〕

2020年６月

当社社外取締役〔現任〕

(注)２

17

取締役

白幡　清一郎

1961年３月３日生

1983年４月

日本ペイント株式会社（現日本ペイントホールディングス株式会社）　入社

2009年４月

同社サーフ事業部長

2013年４月

同社執行役員

2015年４月

日本ペイントホールディングス株式会社　上席執行役員
日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社　代表取締役社長

2018年１月

日本ペイントホールディングス株式会社　常務執行役員
日本ペイントマリン株式会社
代表取締役社長

2018年３月

日本ペイントホールディングス株式会社　取締役常務執行役員

2020年３月

同社常務執行役

2022年１月

同社顧問

2023年３月

ナブテスコ株式会社　社外取締役
〔現任〕

2024年６月

当社社外取締役〔現任〕

(注)２

―

取締役
(監査等委員)

木　村　雅　昭

1961年10月９日生

1988年３月

当社入社

2006年４月

当社監査室長

2012年10月

当社総務・人事本部総務・法務部長

2021年４月

当社総務・人事本部主席調査役

2021年６月

当社取締役（監査等委員）〔現任〕

(注)３

87

取締役
(監査等委員)

大澤　加奈子

1970年12月22日生

1998年４月

弁護士登録　梶谷綜合法律事務所　入所
〔現在に至る〕

2005年10月

米国ニューヨーク州弁護士資格取得

2015年６月

当社社外取締役（監査等委員）〔現任〕

2021年６月

TPR株式会社　社外取締役〔現任〕

2022年３月

大塚ホールディングス株式会社
社外監査役〔現任〕

2022年６月

東芝テック株式会社

社外監査役〔現任〕

(注)３

―

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役
（監査等委員）

杉　本　　茂

1958年10月12日生

1982年４月

住宅・都市整備公団（現　独立行政法人都市再生機構）　入社

1985年10月

太田昭和監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）　入所

1987年６月

不動産鑑定士登録

1988年７月

株式会社さくら綜合事務所（現　さくら綜合事務所グループ株式会社）
代表取締役〔現任〕

1989年２月

公認会計士登録

1992年３月

税理士登録

1995年12月

監査法人さくら綜合事務所（現　さくら萌和有限責任監査法人）
代表社員〔現任〕

2008年４月

中央大学大学院　客員教授

2012年６月

株式会社ツムラ　社外取締役

2013年11月

ヒューリックリート投資法人　監督役員

2021年６月

当社社外取締役

2021年７月

株式会社さくら綜合事務所
代表取締役〔現任〕

2023年６月

当社社外取締役（監査等委員）〔現任〕

(注)３

84

計

12名

―

1,969

 

(注) １　取締役佐野孝典氏、奥島晶子氏、白幡清一郎氏、大澤加奈子氏および杉本茂氏の各氏は、社外取締役であります。

２　監査等委員を除く取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長：木村雅昭　委員：大澤加奈子、杉本茂

５　当社は、経営の重要な意思決定を行う取締役会と業務の執行を行う執行役員とを分離し、併せて取締役会の員数を減少させ、取締役会の活性化、意思決定の迅速化を通して経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
なお、取締役のうち５名は執行役員を兼務しており、取締役以外の執行役員は19名であります。

 

 

②社外取締役の状況

当社は、社外取締役として佐野孝典氏、奥島晶子氏、白幡清一郎氏、大澤加奈子氏および杉本茂氏の５名を選任しており、大澤加奈子氏および杉本茂氏の２名は監査等委員であります。

(a) 各社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

佐野孝典氏と当社の間には特別の利害関係はありませんが、同氏が企画本部長代理を務める日本製紙株式会社は当社の主要な取引先であり、同社と当社の間には、原材料等の仕入で1,721百万円、製品等の売上で60百万円の取引（いずれも2025年３月期実績）が存在しております。また、同社は当社の主要な株主であり、2025年３月末時点において20,553,692株（当社発行済株式（自己株式を除く）総数の30.51％）を保有しております。

奥島晶子氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

白幡清一郎氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

大澤加奈子氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

杉本茂氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

(b) 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能および役割

佐野孝典氏は、日本製紙株式会社の管理部門および営業部門における長年の業務経験を通じて得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監督機能強化の役割を果たしていただくことができる人材であり、社外取締役として適任であります。なお、同氏はサステナビリティ委員会の委員であります。

奥島晶子氏は、当社とは異なる業界において長年にわたり代表取締役社長を務めるなどの豊富な経営経験およびマーケティングの分野における幅広い知識・経験等を基に、当社取締役会の監督機能強化の役割を果たしていただくことができる人材であり、社外取締役として適任であります。なお、同氏はサステナビリティ委員会および指名・報酬委員会の委員であります。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。

白幡清一郎氏は、日本ペイントホールディングス株式会社および同社子会社における役員経験、事業運営や事業再編の責任者としての豊富な業務経験を通じて得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監督機能強化の役割を果たしていただくことができる人材であり、社外取締役として適任であります。なお、同氏はサステナビリティ委員会の委員かつ指名・報酬委員会の委員であります。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。

大澤加奈子氏は、弁護士としての高度な法律知識および幅広い見識、さらには国内外の企業法務に携わることで得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監査・監督の役割を果たしていただくことができる人材であり、取締役である監査等委員として適任であります。なお、同氏はサステナビリティ委員会および指名・報酬委員会の委員であります。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。

杉本茂氏は、公認会計士、不動産鑑定士、税理士としての高度な専門知識および幅広い見識、長年にわたる実務経験、さらには自ら会社を経営する傍らで当社とは異なる業界において社外取締役や監督役員を務めることで得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監査・監督の役割を果たしていただくことができる人材であり、取締役である監査等委員として適任であります。なお、同氏はサステナビリティ委員会および指名・報酬委員会の委員であります。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。

(c) 社外取締役の独立性に関する当社の考え方

当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針を定めてはおりませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしております。また、就任は当社からの要請に基づくものであることから、経営の独立性は確保されていると認識しております。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会へ出席し、議案審議などに必要かつ有効な発言を適宜行っているほか、内部監査部門、会計監査人と連携をとり取締役の職務の執行を監督しております。

 

 

関係会社

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(％)

被所有割合(％)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

リンテックコマース
株式会社

東京都台東区

百万円

400

印刷材・産業工材関連

100.0

―

役員兼任１名

リンテックサインシステム株式会社

東京都目黒区

百万円

40

印刷材・産業工材関連

100.0

―

役員兼任１名

湘南リンテック加工
株式会社

神奈川県平塚市

百万円

18

印刷材・産業工材関連及び洋紙・加工材関連

83.3

―

役員兼任１名

LINTEC USA HOLDING,
INC．

アメリカ
オハイオ州

US$

100

地域統括会社

100.0

―

MADICO，INC.、

LINTEC OF AMERICA,INC.

VDI, LLC

MACTAC AMERICAS, LLC

株式の保有

MADICO，INC．ほか１社

(注４)

アメリカ
フロリダ州

US$

200,000

印刷材・産業工材関連

100.0

(100.0)

―

 

LINTEC OF AMERICA，INC．

アメリカ
アリゾナ州

US$

1,000

印刷材・産業工材関連及び電子・光学関連

100.0

(100.0)

―

 

VDI, LLC　(注)２

米国
ケンタッキー州

US$

25,759,398

印刷材・産業工材関連

100.0

(100.0)

―

 

MACTAC AMERICAS, LLC
ほか３社　(注)２、５、６

米国
オハイオ州

US$

306,149,190

印刷材・産業工材関連

100.0

(100.0)

―

 

LINTEC EUROPE B.V.

オランダ
ハウテン市

EURO

81,680

印刷材・産業工材関連及び洋紙・加工材関連

100.0

―

 

LINTEC EUROPE (UK)
LIMITED

イギリス
バッキンガムシャー州

GBP

26,000

印刷材・産業工材関連

100.0

(100.0)

―

LINTEC EUROPE B.V.の
子会社

LINTEC ADVANCED
TECHNOLOGIES (EUROPE)
GMBH

ドイツ
ミュンヘン

EURO

250,000

電子・光学関連

100.0

―

 

琳得科(蘇州)
科技有限公司　(注)２

中国蘇州市

US$

38,800,000

印刷材・産業工材関連及び洋紙・加工材関連

100.0

―

 

普林特科(天津)
標簽有限公司

中国天津市

百万円

1,024

印刷材・産業工材関連

100.0

―

 

LINTEC ADVANCED
TECHNOLOGIES
(SHANGHAI),INC.

中国上海市

US$

300,000

電子・光学関連

100.0

―

 

LINTEC SPECIALITY FILMS
(TAIWAN),INC.

台湾台南市

NT$

361,000,000

電子・光学関連

100.0

―

 

LINTEC HI-TECH(TAIWAN),
INC.　

台湾台北市

NT$

10,000,000

印刷材・産業工材関連

100.0

―

 

LINTEC ADVANCED
TECHNOLOGIES
(TAIWAN),INC.

台湾高雄市

NT$

146,500,000

電子・光学関連

100.0

―

 

LINTEC KOREA, INC.
(注)２

韓国忠清北道清州市

WON

25,000,000,000

電子・光学関連

100.0

―

 

LINTEC ADVANCED
TECHNOLOGIES(KOREA),INC.

韓国ソウル市

WON

2,820,000,000

電子・光学関連

100.0

―

 

PT. LINTEC
INDONESIA　(注)２

インドネシア
ボゴール市

US$

27,000,000

印刷材・産業工材関連

81.1

―

 

PT. LINTEC JAKARTA

インドネシア
ジャカルタ州

US$

1,200,000

印刷材・産業工材関連

100.0

(100.0)

―

LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDの子会社

PT MULTIYASA SWADAYA 株式の保有（1.0%）

PT MULTIYASA SWADAYA

インドネシア
ジャカルタ州

IDR

40,218,000,000

印刷材・産業工材関連

100.0

(100.0)

―

 

LINTEC ASIA PACIFIC
REGIONAL HEADQUARTERS
PRIVATE LIMITED　(注)２

シンガポール

S$

63,205,812

地域統括会社

100.0

―

LINTEC (THAILAND) CO., LTD.株式の保有(23.5%)

LINTEC PHILIPPINES (PEZA),INC.株式の保有(89.1%)

PT MULTIYASA SWADAYA 株式の保有（99.0%）

 

 

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(％)

被所有割合(％)

LINTEC SINGAPORE
PRIVATE LIMITED

シンガポール

S$

500,000

印刷材・産業工材関連

100.0

(100.0)

―

LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDの子会社

 

LINTEC ADVANCED

TECHNOLOGIES（SINGAPORE)
PRIVATE LIMITED

シンガポール

S$

1,000,000

電子・光学関連

100.0

(100.0)

―

LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDの子会社

LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(PHILIPPINES),INC.

フィリピン
モンテンルパ市

PHP

10,596,600

電子・光学関連

100.0

(100.0)

―

LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDの子会社

LINTEC PHILIPPINES (PEZA),INC.株式の保有(10.9%)

 

LINTEC PHILIPPINES(PEZA),INC.

フィリピン
ラグナ州

PHP

85,000,000

印刷材・産業工材関連

100.0

(100.0)

―

 

LINTEC (THAILAND) CO.,
LTD.　(注)２

タイ
チャチェンサオ県

THB

2,144,590,000

印刷材・産業工材関連及び洋紙・加工材関連

100.0

(23.5)

―

 

LINTEC VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム
ビンズオン省

VND

72,388,979,000

印刷材・産業工材関連

100.0

(100.0)

―

LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDの
子会社

LINTEC HANOI VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム
バクニン省

VND

20,828,000,000

印刷材・産業工材関連

100.0

(100.0)

―

LINTEC VIETNAM CO.,LTD.の子会社

LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(VIETNAM)CO.,LTD

ベトナム
ハノイ市

VND

12,602,500,000

電子・光学関連

100.0

(100.0)

―

LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDの
子会社

LINTEC INDIA PRIVATE LIMITED　

インド
ニューデリー市

INR

140,000,000

印刷材・産業工材関連

100.0

(100.0)

―

LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDの
子会社

LINTEC INDUSTRIES
(MALAYSIA)SDN. BHD.

マレーシア
ペナン州

RM

50,000,000

電子・光学関連

100.0

―

 

LINTEC INDUSTRIES
(SARAWAK)SDN. BHD.

マレーシア
サラワク州

RM

2,384,300

電子・光学関連

100.0

―

 

LINTEC KUALA LUMPUR
SDN. BHD.

マレーシア
クアラルンプール

RM

6,500,000

印刷材・産業工材関連

100.0

(100.0)

―

LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDの
子会社

LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(MALAYSIA)SDN. BHD.　

マレーシア
マラッカ州

RM

500,000

電子・光学関連

100.0

(100.0)

―

LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDの
子会社

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

日本製紙株式会社
(注)７

東京都千代田区

百万円

104,873

洋紙・加工材関連

―

31.4

(0.8)

役員兼任１名

 

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　議決権の所有(被所有)割合の(　)内は間接所有割合です。

４　MADICO, INC.は傘下にMADICO WINDOW FILMS CANADA, ULCを所有(100％所有)しており、同社の管理・運営を行っております。

５　MACTAC AMERICAS, LLCは持株会社であり、傘下に以下３社の連結子会社を所有(すべて100％所有)しております。なお、同連結子会社はMACTAC AMERICAS, LLCにより運営されております。

MORGAN ADHESIVES COMPANY, LLC（米国）

MACTAC CANADA LTD.（カナダ）

MACTAC MEXICO, S.A. DE C.V.（メキシコ）

６　MACTAC AMERICAS, LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

①売上高

88,075百万円

 

②経常損失(△)

△1,662百万円

 

③当期純損失(△)

△1,854百万円

 

④純資産額

36,908百万円

 

⑤総資産額

63,033百万円

 

７　日本製紙株式会社は有価証券報告書の提出会社であります。

 

沿革

 

２ 【沿革】

 

年月

沿革

1934年10月

不二合名会社を改組、不二紙工株式会社を東京都板橋区板橋十丁目 138番地(現東京都板橋区本町23番23号)に設立。包装用ガムテープの製造販売を開始。

1937年３月

合板用ガムテープの製造販売を開始。

1959年12月

埼玉県蕨市に蕨工場を新設。従来の本社工場の生産と合わせ量産体制を確立。

1962年３月

蕨工場内に段ボール箱の自動包装機の製作部門を設置。青果物・食品・繊維製品・家庭電器製品の自動包装化を企業化し、包装用ガムテープと合わせたシステムセールスを進める。

1964年３月

蕨工場内の自動包装機製作部門を独立させ、株式会社不二紙工機械事業部(FSKエンジニアリング株式会社)を設立。

1968年10月

本社内の研究室(現研究所)を蕨工場内に移転。工場に直結した研究・開発体制をとる。

1969年３月

兵庫県龍野市に関西工場(現龍野工場)を新設し、西日本地区への供給拠点とする。

1975年７月

関東工場(現吾妻工場)を群馬県吾妻郡吾妻町(現群馬県吾妻郡東吾妻町)に新設、最新鋭の設備でガムテープ及び粘着製品の製造を開始。

1984年10月

FSK株式会社に商号変更。

1986年７月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1987年９月

アメリカ合衆国マサチューセッツ州にFSK OF AMERICA，INC.(現LINTEC USA HOLDING，INC．(連結子会社))を設立し、同社は工業用粘着フィルムメーカーである MADICO，INC．を買収。

1987年10月

FSKエンジニアリング株式会社を合併。

1989年３月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。

1990年４月

四国製紙株式会社及び創研化工株式会社と合併し、リンテック株式会社に商号を変更。

1993年10月

中国、天津市に琳得科(天津)実業有限公司を設立。印刷機械等の製造を開始。(2018年６月清算)

1994年５月

インドネシア、ボゴール市にPT.LINTEC INDONESIA．(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。

1995年１月

モダン・プラスチツク工業株式会社の全株式を取得。

1996年４月

モダン・プラスチツク工業株式会社と合併。

2000年４月

マレーシア、ペナン州にLINTEC INDUSTRIES(MALAYSIA) SDN．BHD.(連結子会社)を設立。
紙関連製品の製造を開始。

2002年６月

中国、蘇州市に琳得科(蘇州)科技有限公司(連結子会社)を設立。粘着製品及び紙関連製品の製造を開始。

2002年８月

韓国、平澤市にLINTEC SPECIALITY FILMS(KOREA),INC.(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。(2025年10月清算)

2003年８月

台湾、台南県にLINTEC SPECIALITY FILMS(TAIWAN),INC.(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。

2004年９月

韓国、忠清北道清原郡にLINTEC KOREA, INC.(連結子会社)を設立。粘着製品及び紙関連製品の製造を開始。

2007年３月

中国、無錫市に琳得科(無錫)科技有限公司を設立。(2013年６月清算)

2008年11月

積水化学工業株式会社より株式会社セキスイサインシステム(現リンテックサインシステム株式会社(連結子会社))の全株式を含むサインシステム事業の譲受。

2010年９月

MADICO,INC.(連結子会社)が、SOLAMATRIX,INC.(現MADICO,INC.(連結子会社))を買収。

2011年６月

タイ、チャチェンサオ県にLINTEC (THAILAND) CO., LTD.(連結子会社)を設立。粘着製品及び紙関連製品の製造を開始。

2012年７月

中国、天津市に普林特科(天津)標簽有限公司(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。

2013年１月

MADICO，INC．とMADICO WINDOW FILMS，INC．が、MADICO，INC.（連結子会社）を存続会社として合併。

2015年１月

シンガポールにＡＳＥＡＮ地域およびインドなどにおける事業を統括することを目的としたLINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED（連結子会社）を設立。

2016年10月

LINTEC USA HOLDING，INC．(連結子会社)が、VDI, LLC（連結子会社）を買収。

2016年11月

LINTEC EUROPE B.V.（連結子会社）が、LINTEC GRAPHIC FILMS LIMITED（現LINTEC EUROPE (UK) LIMITED(連結子会社)）を買収。

2016年12月

LINTEC USA HOLDING，INC．(連結子会社)が、MACTAC AMERICAS, LLC（連結子会社）を買収。

2021年４月

MACTAC AMERICAS, LLC（連結子会社）が、DURAMARK PRODUCTS, INC.を買収。(2021年12月MACTAC AMERICAS, LLCへ吸収合併により清算)

2022年２月

MACTAC AMERICAS, LLC（連結子会社）が、米国のラベル用粘着紙・粘着フィルムメーカーから事業を譲り受け、当該事業の譲受先としてSPINNAKER PRESSURE SENSITIVE PRODUCTS LLCを設立。（2023年12月MACTAC AMERICAS, LLCへ吸収合併により清算）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2024年１月

LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED（連結子会社）が、PT MULTIYASA SWADAYA（連結子会社）を買収。