2026年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    2,549名(単体) 5,237名(連結)
  • 平均年齢
    42.8歳(単体)
  • 平均勤続年数
    20.0年(単体)
  • 平均年収
    7,243,084円(単体)
  • 平均年収の
    対前年増減率
    5.2%(単体)

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、長期ビジョン「LSV 2030」および中期経営計画に基づき、成長分野・研究開発力の強化、DX推進、グローバル展開を企業戦略の柱としています。これらの戦略を実行するため、多様性を尊重した人材の確保・育成・適正配置を進めるとともに、サクセッションプラン等を通じて中核人材の計画的育成に取り組んでいます。

また、当社の従業員給与等の額および内容の決定に関する方針については、企業戦略との整合を重視し、職務・役割、成果・貢献度、専門性および外部労働市場の動向等を総合的に勘案のうえ、公正かつ納得性のある処遇を行うこととしております。

これにより、人材の確保・定着とグループの持続的成長を図ってまいります。

 

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

印刷材・産業工材関連

2,772

電子・光学関連

1,507

洋紙・加工材関連

824

全社(共通)

134

合計

5,237

 

(注) 従業員数は就業人員であります。

 

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

2,549

42.8

20.0

7,243,084

5.2

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

印刷材・産業工材関連

715

電子・光学関連

940

洋紙・加工材関連

760

全社(共通)

134

合計

2,549

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

③ 労働組合の状況

当社の労働組合はリンテックフォーレストと称し、加入者数2,021名でユニオンショップ制であります。

また、一部の連結子会社において労働組合(組合員数329名)が組織されております。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

 

 

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア 提出会社

当事業年度

管理的地位にある

労働者に占める

女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

4.6

76.2

72.4

72.5

50.6

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規程に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

3 男女の賃金の額の差異は、以下の前提に基づき算定しております。

(1)賃金:基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(2)正規雇用労働者:嘱託社員(フルタイム)を含み、海外出向者を除いております。

(3)パート・有期労働者:パートタイマーおよび嘱託社員(時短)を含み、派遣社員を除いております。

4 男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金制度や体系において性別による処遇差は一切なく、主に以下の理由が差異に影響しております。

(1)育児休業後の職場復帰率が極めて高く、育児勤務制度を利用する女性社員が多いため、時短勤務分に関して差異に影響がある。

(2)現状では交代勤務従事者が男性社員のみになり、夜勤手当・交代勤務手当等が加わるため、諸手当分について差異に影響がある。

(3)女性活躍推進法が成立し、女性の新卒採用を強化する取り組みを進めているが、それよりも前から勤務をしている男性社員の割合が多く、平均勤続年数の差が差異に繋がっている。

(4)女性管理職を積極的に登用し始めてから年数が経っていないため女性管理職の人数が少なく、上級管理職の男性比率が高くなっていることが差異に繋がっている。

当社では女性の新卒採用の強化を継続し、管理・監督職への女性登用を計画的に推進していくことで、これらの中長期的な是正に繋げてまいります。また、当社では在宅勤務制度や時間有給休暇制度を導入しており、今後も「ライフステージの変化があっても働き続けやすい環境整備」に努めてまいります。

 

イ 連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定による公表を行わなければならない子会社はありません。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社では人的資本や気候変動などのサステナビリティ経営課題について、当社ウェブサイトを通じ積極的な開示を進めてまいります。その概要は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) ガバナンス

サステナビリティに関する具体的な取り組み施策については、「サステナビリティ委員会」(原則年4回開催)において、対応方針や実行計画についての議論と進捗状況の監督を行っています。同委員会は代表取締役社長が委員長を務め、全取締役および下部委員会の推進担当役員が参加しており、討議結果は取締役会において報告される体制としています。当事業年度における同委員会の活動状況は次のとおりです。

 構  成

取締役(社外取締役全員を含む)および傘下の委員会・分科会の担当役員 計15名  

委員長:代表取締役社長

 開催回数

4回

 出 席 率

取締役1名および担当役員1名は75%(3/4回)、その他のメンバーは100%

 主な議題

・傘下の各委員会・各分科会における活動報告(四半期毎)
・CO2排出量削減に関する議論
・SBT認定取得に関する議論
・価値創造ストーリーに関する議論
・ハラスメント研修実施に関する議論
・従業員サーベイに関する議論  ほか

 (注) 出席率は、当事業年度中に在籍した者の延べ人数にて算出しております。

 

①人的資本

人的資本関連課題は「ダイバーシティ・働き方改革促進分科会」を通じて社内外のニーズの吸い上げを行い、人事部と協働して施策や制度の浸透と啓蒙を行います。この活動については「社会・ガバナンス委員会」で評価を実施し、「サステナビリティ委員会」において最終的な評価を行うとともに、全取締役および全推進担当役員に報告されています。

②気候変動

気候変動等の環境課題は「環境委員会」で議論、評価を実施し、「サステナビリティ委員会」において最終的な評価を行います。課題への対応策は各拠点で実行・管理され、対応状況は「環境委員会」にて取りまとめ、「サステナビリティ委員会」において全取締役および全推進担当役員に報告されています。

(2) 戦略

サステナビリティに関するさまざまなリスク・機会を事業戦略策定上の重要事項の一つとして捉えており、それぞれの対応策を長期ビジョン「LSV 2030」の取り組みに反映させています。さらに社会トレンド・ニーズに対する感度を高め、必要な諸施策をタイムリーに検討し、実行しております。

①人的資本

当社グループの社是は「至誠と創造」であり、すべての社員に対して誠意をもって、あらゆる差別的取り扱いをせず一人ひとりの多様性を尊重します。また、社員の多様性はイノベーションの源泉であり企業価値向上に資するものと考えており、さまざまな立場の方の採用・登用を積極的に進め、多様性の確保、拡大を目指してまいります。

このため、当社では定期採用のほか必要都度キャリア採用、高度専門人財採用を積極的に行っているほか、家庭の事情で退職した元社員を再雇用するジョブリターン制度や、他社で経験を積んだ元社員を再雇用するアルムナイ・キャリアリターン制度、社員の推薦を通じてミスマッチ低減を図るリファラル採用制度、異業種経験を当社業務に活かしてもらうための副業・兼業制度なども導入し、多様性の確保に努めております。

社員の育成については、当社は社員の業務や能力に合わせた教育プログラムを用意し、グローバル社会にも通用する人財の育成に努めています。また、サクセッションプラン(組織ごとの後任者および育成の計画化)を導入し、会社の屋台骨となる人財の育成・確保にも注力しております。

このほか、当社では社内環境整備にも力点を置いており、出産・育児・介護などのライフイベントがあっても働き続けやすい制度作りなどの取り組みを続けております。

*詳細は下記にて開示しております。

https://www.lintec.co.jp/sustainability/social/ ※社性報告

②気候変動

 2030年(中期)および2050年(長期)までの国内事業および海外事業を対象としたシナリオ分析を実施しています。

 2025年度の主な取り組みとして、空調機のインバーター化、エアコンの更新、太陽光発電設備の設置等を実施。CO2排出削減量として約36,000t-CO2/年相当の環境対応設備の導入等を行い、長期ビジョン「LSV 2030」の推進に努めています。

 

 

4℃シナリオ

2℃シナリオ

 

移行

リスク

国際エネルギー機関(IEA)による移行シナリオ

「公表政策シナリオ

(STEPS)」*1

「持続可能な開発シナリオ(SDS)」*1

 

物理的

リスク

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による

気候変動予測シナリオ

「RCP8.5」*2

「RCP2.6」*2

 

*1出典:IEA「World Energy Outlook 2021」

*2出典:IPCC「第5次評価報告書」

 また、サプライチェーン全体での温室効果ガス(以下、GHG)排出削減を推進するため、科学的根拠に基づいたGHG排出削減目標「Science Based Targets(SBT)」を認定する機関である「SBTイニシアチブ」より、2025年7月に認定を取得しました。

*詳細は下記にて開示しております。

https://www.lintec.co.jp/topics/newsrelease/250818_a.html ※当社ニュスリリース(SBT認定取得)

 

(3) リスク管理

リスク管理体制強化のため、各本部長と社長直轄組織である各室の室長で構成される「全社リスク管理委員会」を2018年4月に設置し、定期的に委員会を開催しています。

同委員会は「事業におけるリスクと機会の把握、対応方針策定、職制への落とし込みおよび検証」を目的とし、主に通常業務におけるリスクや各委員の課題認識に基づいて、サステナビリティ関連項目を含むさまざまなリスクの評価・分析・対応を行っています。その結果は四半期ごとに「サステナビリティ委員会」で報告され、対応などについての指示を受けています。

各委員会が連携してリスク管理能力の強化に努めるとともに、リスク管理体制の継続的な改善に取り組みリンテックグループの持続的成長を図っております。

①人的資本

社員教育や採用活動、福利厚生などの人事に関する諸課題は人事部が所管し、社会トレンド・ニーズの変化も見据えつつ、経営と一体となり対応方針を検討していきます。また、「ダイバーシティ・働き方改革促進分科会」とも協働し、委員会を通じ社内外のニーズの吸い上げや、施策や制度の浸透と啓蒙を行います。

当社では従業員サーベイを導入しており、これにより組織の状態把握に努めるとともに、社員と会社の考え方の一致状況や、会社が社員の期待に応えられているかをチェックし、離職や組織力低下などのリスクに対する管理能力を高めてまいります。

②気候変動

気候関連リスクに係る情報は「環境委員会」が収集して識別・評価を行い、その結果を「サステナビリティ委員会」に報告しています。同委員会では対応の必要性を検討後、適宜、下部委員会を通じて推進担当役員に業務指示を行っており、指示を受けた推進担当役員はそれぞれの所管部署を通じて対応策を実行します。「環境委員会」はその後の状況の変化を継続的に確認し、当初掲げた指標・目標が達成できているかどうか定期的に把握しています。

(4) 指標及び目標

サステナビリティのリスク・機会として重要な項目については、指標および目標を設定し、関係部署においてさまざまな施策を推進しています。

①人的資本

当社では人的資本経営に関連するKPIとして「女性管理職・監督職(係長・主査)比率」「女性採用比率(大卒・院卒・短大卒)」「障がい者雇用率」等を設定しており、これらの推移を確認しながら人財の多様性確保および人財育成ならびに社内環境整備に努めてまいります。なお、下記表の目標値および実績値は、当社グループでの従業員数において、単体の従業員数が過半数を占めていることから、その重要性を踏まえ単体の数値を記載しております。

 

 

目標値※

2025年3月期

(実績)

対象範囲

女性管理職・監督職(係長・主査)比率

10%

7.7%

単体

女性採用比率(大卒・院卒・短大卒)

35%以上

43.9%

単体

障がい者雇用率

2.7%

2.53%

単体

 

※LSV 2030-Stage 2における目標値

 

*マテリアリティ・KPIおよび実績(2025年3月期)は、下記にて開示しております。

https://www.lintec.co.jp/sustainability/materiality/ ※マテリアリティ・KPIのリンク

https://www.lintec.co.jp/sustainability/social/ ※社性報告

②気候変動

気候変動への対応として温室効果ガス(GHG)排出量の削減が重要であると認識し、研究開発・製造・販売・物流面などにおいてさまざまな施策を推進しています。脱炭素に向けたこれらの取り組みはメーカーとしての使命であると同時に、気候関連の新たな機会獲得につながると考えています。

当社グループでは2030年を見据えた長期ビジョン「LSV 2030」において、「2030年3月までにCO2排出量を2013年度比75%以上削減」および「2050年カーボンニュートラル達成」という目標を掲げております。これを受け中期経営計画「LSV 2030-Stage 2」においては、「2027年3月までにCO2排出量を2013年度比67%以上削減」を目指し推進しており、2025年3月期の実績は「2013年度比52%の削減」となりました。さらに、「2050年カーボンニュートラル達成」を目標に設定しております。

*詳細は下記にて開示しております。

https://www.lintec.co.jp/ir/management/plan.html ※経営方針 経営計画「LSV 2030-Stage 2」