リンテック

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社43社、関連会社３社、その他の関係会社１社およびその他の関係会社の子会社１社で構成され、「印刷材・産業工材関連」、「電子・光学関連」、「洋紙・加工材関連」の各事業に関する製品の製造・加工・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流および原材料・製品・技術の供給等の事業展開をしております。

当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

（1）印刷材・産業工材関連

当事業においては、シール・ラベル用粘着製品、ラベリングマシン、自動車用粘着製品、工業用粘着テープ、ウインドーフィルム、屋外看板・広告用フィルム、内装用化粧フィルムなどの製造・販売をしております。

（主要な関係会社）

（2）電子・光学関連

当事業においては、半導体関連粘着テープ、半導体関連装置、積層セラミックコンデンサ関連テープ、光学ディスプレイ関連粘着製品などの製造・販売をしております。

（主要な関係会社）

（3）洋紙・加工材関連

当事業においては、カラー封筒用紙、色画用紙、特殊機能紙、高級印刷用紙、建材用紙、粘着製品用剥離紙、光学関連製品用剥離フィルム、合成皮革用工程紙、炭素繊維複合材料用工程紙などの製造・販売をしております。

（主要な関係会社）

また、LINTEC USA HOLDING,INC.（連結子会社）は、米国を中心に事業を統括することを目的とした地域統括会社であり、LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED（連結子会社）は、ＡＳＥＡＮ地域およびインドなどにおける事業を統括することを目的とした地域統括会社であります。

MACTAC AMERICAS, LLCは持株会社であり、傘下に以下３社の連結子会社を所有しております。なお、同連結子会社はMACTAC AMERICAS, LLCにより運営されております。

MORGAN ADHESIVES COMPANY, LLC（米国）

MACTAC CANADA LTD.（カナダ）

MACTAC MEXICO, S.A. DE C.V.（メキシコ）

このほか、当社は東京リンテック加工株式会社（非連結子会社）他へ外注加工、請負作業、運送・製品管理を委託しているほか、日本製紙株式会社（その他の関係会社）、日本紙通商株式会社（その他の関係会社の子会社）他へ当社製品を販売し、また、同会社から原材料等の仕入をしております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米国による関税政策が各国の経済に大きな混乱を来したものの、各国の景気刺激策などによって個人消費や設備投資が底堅く推移し、緩やかな回復軌道をたどりました。一方、我が国においては、食料品を中心に物価上昇が続いているものの、雇用や所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直すなど景気は緩やかに回復しました。

このような情勢の下、当社グループの連結業績につきましては、売上高はＡＩ関連の需要増加により半導体・電子部品関連製品が引き続き堅調に推移したことにより319,385百万円（前期比1.1％増）、利益面では原燃料価格の上昇や人件費を含む固定費の増加があったものの、販売数量の増加などもあり営業利益は25,156百万円（同2.4％増）、経常利益は25,666百万円（同1.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は17,374百万円（同20.0％増）となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

〔印刷材・産業工材関連〕

当セグメントの売上高は国内では堅調であったものの、米国子会社において売上構成および為替などの影響を受けたこともあり182,644百万円（前期比1.1％減）となりました。営業利益については国内で原燃料価格や物流コストの上昇、固定費増加の影響があり、また、米国で固定費の増加や工程歩留まりの悪化の影響を受けたこともあり1,979百万円（同63.8％減）となりました。

当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。

（印刷情報材事業部門）

シール・ラベル用粘着製品は、国内では食品関連や飲料キャンペーン用などは低調であったものの、医薬および物流用は堅調に推移し、アイキャッチ用の需要は回復しました。海外では米国で販売数量は増加したものの売上構成および為替などの影響により減少しました。また、アセアン地域においても低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は145,517百万円（前期比0.8％減）となりました。

（産業工材事業部門）

国内では建物用ウインドーフィルムが低調であったものの、自動車用ウインドーフィルムや自動車用粘着製品は堅調に推移しました。海外では米国で防犯用ウインドーフィルムの需要が低迷したほか、アセアン地域で自動車用粘着製品が減少しました。この結果、当事業部門の売上高は37,126百万円（前期比2.3％減）となりました。

〔電子・光学関連〕

当セグメントの売上高は韓国・台湾子会社閉鎖の影響がありましたが、半導体・電子部品関連製品が好調に推移したことにより100,726百万円（前期比4.6％増）となりました。営業利益については増産体制強化のために導入した新設備の減価償却費などの固定費は増加しましたが、半導体・電子部品関連製品の販売数量の増加により22,120百万円（同19.5％増）となりました。

当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。

（アドバンストマテリアルズ事業部門）

半導体関連装置は微減となりましたが、半導体関連粘着テープはＡＩ関連の需要増加などにより好調に推移しました。積層セラミックコンデンサ関連テープはデータセンターやスマートフォン向けなどのハイエンド用の需要増加により好調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は92,809百万円（前期比9.2％増）となりました。

（オプティカル材事業部門）

ＯＬＥＤディスプレイ用粘着テープは前期並みに推移したものの、韓国・台湾子会社の閉鎖影響もあり売上高は減少しました。この結果、当事業部門の売上高は7,916百万円（前期比30.0％減）となりました。

〔洋紙・加工材関連〕

当セグメントの売上高は洋紙事業については総じて低調に推移したものの、加工材事業において剥離紙や剥離フィルムが堅調であったことにより36,014百万円（前期比2.8％増）となりました。営業利益については原燃料価格や物流コストの上昇影響があったものの、洋紙事業で前期に実施した固定資産減損により営業損失が縮小したことに加え、加工材事業の増販効果もあり977百万円（同82.6％増）となりました。

当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。

（洋紙事業部門）

工業用特殊紙は堅調であったものの、主力のカラー封筒用紙や耐油耐水紙は需要減少により低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は14,677百万円（前期比1.3％減）となりました。

（加工材事業部門）

合成皮革用工程紙は減少したものの、電子材料用を中心に剥離紙が堅調に推移したほか、光学関連製品用剥離フィルムや炭素繊維複合材料用工程紙の需要が回復しました。この結果、当事業部門の売上高は21,336百万円（前期比5.9％増）となりました。

2027年３月期における世界経済は、活発なＡＩ関連投資や各国の積極的な財政政策に支えられ引き続き成長が期待されるものの、米国の高関税政策や中東情勢の緊迫化により景気減速懸念も増しており予断を許さない状況が続くと予想しています。当社においても、中東情勢起因の原燃料価格や物流コストの上昇影響は極めて大きく、サプライチェーンにおいて調達に支障を来す可能性も払拭できません。お客様への製品供給に最大限努めてまいる所存であります。

当社グループでは2030年を最終年度とした長期ビジョン「LSV2030」を掲げ、基本方針を「イノベーションによる企業体質の強靭化と持続的成長に向けた新製品・新事業の創出を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献する」とし、「社会的課題の解決」、「イノベーションによる企業体質の強靭化」、「持続的成長に向けた新製品・新事業の創出」の三つの重点テーマに対する諸施策に取り組んでおり、2027年３月期は長期ビジョンのマイルストーンと位置づけた中期経営計画「LSV 2030-Stage2」の最終年度にあたります。

今後も前述のような世界情勢に加えて、原燃料や輸送コストの上昇、賃上げによる人件費や新規生産設備導入による減価償却費などの固定費増加が利益押し下げ要因となりますが、全社員が一丸となり取り組みを一層強化することで、現下の厳しい経営環境を乗り越え計画達成に向けて邁進してまいります。

2027年３月期の連結業績予想は、売上高は3,420億円（当期比7.1％増）、営業利益は275億円（同9.3％増）、経常利益は275億円（同7.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は195億円（同12.2％増）を予想しております。

（2）財政状態の状況

〔資産〕

当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産が減少しましたが売上高の増加により売掛金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて2,254百万円増加の342,725百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

〔負債〕

当連結会計年度末の負債は、支払手形及び買掛金や長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて9,859百万円減少の84,485百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

〔純資産〕

当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加などにより、前連結会計年度末に比べて12,113百万円増加の258,240百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

（3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は55,252百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,548百万円の増加となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比較して265百万円減少の33,450百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比較して10,076百万円増加の△14,589百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比較して3,262百万円減少の△15,595百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

また、資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業キャッシュ・フロー内において、主な設備投資や借入金の返済などを実施しており、自己キャッシュ・フローにより流動性は確保できております。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

〔のれんの減損及び子会社株式の評価〕

当連結会計年度末ののれん残高は7,093百万円であります。主なものは印刷情報材事業の製品を製造・販売するMACTAC AMERICAS, LLCにおいて6,937百万円の残高を計上しており、同社は、米国におけるTopic350「無形資産－のれん及びその他」を適用し、のれんを10年間の定額法で償却しています。また、年４回（四半期決算期末）減損の兆候の判定を行っております。

減損の兆候の判定には、主にマクロ経済の動向、業界及び市場の動向、原材料費や輸送コスト等の調達コストの動向、業績の動向などを判断材料としており、これらの判断材料が大きく変化した場合、のれんの減損損失を認識する可能性があります。

当連結会計年度において、同社の業績悪化を背景に減損の兆候があると判断し、のれんの減損テストを実施しました。判定の結果、同社の公正価値が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していません。

なお、当該見積りに用いた仮定などは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

また、当事業年度末の子会社株式残高は61,184百万円であり、主なものは当社の米国子会社であるLINTEC USA HOLDING, INC.の48,731百万円であります。LINTEC USA HOLDING, INC.は、上記のMACTAC AMERICAS, LLCの持分を100％所有しており、MACTAC AMERICAS, LLCがのれんの減損損失を認識した場合、子会社株式の評価損を認識する可能性があります。

〔固定資産の減損〕

当連結会計年度において、洋紙・加工材関連セグメントのうち、洋紙事業の収益性が低下したため減損の兆候があると判断し、洋紙事業の固定資産に係る資産グループ4,080百万円について、減損損失の認識の要否判定を行いました。

判定の結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったことから、当該事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額716百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該見積りに用いた仮定などは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（5）生産、受注及び販売の実績

〔生産実績〕

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間およびセグメント内の取引が多様で、各セグメントの生産高を正確に算出することが困難であるため、概算金額を表示しております。また、セグメント間の内部振替高に伴う生産高を含めております。

　２　金額は、製造原価によっております。

〔受注実績〕

製品及び商品の大部分が受注即出荷となりますので、受注状況は販売実績とほぼ同じであります。

〔販売実績〕

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは６つの事業部門から構成され、各事業部門が国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

したがって、これらを事業セグメントの識別単位とし、製品の製造方法、販売する市場等の類似性に基づき、「印刷材・産業工材関連」、「電子・光学関連」、「洋紙・加工材関連」の３つの報告セグメントに集約しております。

(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、連結会社間については市場の実勢価格に基づいており、同一会社内については原価ベースに基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １  セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３  減価償却費及びのれんの償却額については、事業セグメント別に合理的な基準により配分を行っており
ます。

４  セグメント資産については、会社、事業所及び工場を管理区分としているため、事業セグメントへの配
分は行っておりません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注) １  セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３  減価償却費及びのれんの償却額については、事業セグメント別に合理的な基準により配分を行っており
ます。

４  セグメント資産については、会社、事業所及び工場を管理区分としているため、事業セグメントへの配
分は行っておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　（表示方法の変更）

　　　前連結会計年度において、「アジア」に含めていた「中国」における売上高は、連結損益計算書の売上高の10％

　　を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年

　　度において、「アジア」に表示していた94,312百万円を、「中国」30,145百万円、「アジア」64,166百万円として

　　組み替えております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １ セグメント資産については、会社、事業所及び工場を管理区分としているため、事業セグメントへの配分は 行っておりません。

２　固定資産の減損損失については、報告セグメント別への配分は行っておりません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

(注) １ セグメント資産については、会社、事業所及び工場を管理区分としているため、事業セグメントへの配分は 行っておりません。

２　固定資産の減損損失については、報告セグメント別への配分は行っておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  セグメント資産については、会社、事業所及び工場を管理区分としているため、事業セグメントへの配分は行っておりません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注) １  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  セグメント資産については、会社、事業所及び工場を管理区分としているため、事業セグメントへの配分は行っておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。