社長・役員
略歴
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1994年３月 2023年４月 2023年６月 2024年４月 |
当社入社 当社常務執行役員 当社取締役 当社代表取締役社長（現在） 社長執行役員（現在） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 （人） |
－ |
28 |
25 |
603 |
167 |
5 |
5,118 |
5,946 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
246,832 |
7,335 |
179,786 |
91,006 |
15 |
158,061 |
683,035 |
43,594 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
36.14 |
1.07 |
26.32 |
13.32 |
0.00 |
23.14 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式は9,904株あり、「個人その他」に99単元、「単元未満株式の状況」に４株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 15.4％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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代表取締役会長 |
渡 辺 岳 夫 |
1958年７月14日生 |
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注４ |
5,247 |
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代表取締役社長 社長執行役員 |
小 森 大 |
1970年11月19日生 |
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注４ |
123 |
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代表取締役 副会長執行役員 構造改革推進室管掌 |
井 東 洋 司 |
1950年12月６日生 |
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注４ |
396 |
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取締役 専務執行役員 生産物流本部長 |
鈴 木 秀 俊 |
1961年２月７日生 |
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注４ |
61 |
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取締役 専務執行役員 管理本部長 |
白 坂 佳 道 |
1961年９月17日生 |
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注５ |
81 |
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取締役 |
吉 川 秀 隆 |
1949年８月17日生 |
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注５ |
2,322 |
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取締役 |
橋 本 健 |
1951年９月７日生 |
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注４ |
80 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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取締役 |
前 田 和 美 |
1965年９月22日生 |
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注４ |
－ |
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取締役 |
澤 村 環 |
1962年10月３日生 |
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注５ |
－ |
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常勤監査役 |
中 嶋 新太郎 |
1956年１月９日生 |
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注６ |
247 |
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常勤監査役 |
波 田 博 志 |
1953年９月15日生 |
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注７ |
150 |
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常勤監査役 |
近 藤 裕 |
1961年12月１日生 |
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注８ |
67 |
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監査役 |
飯 田 和 宏 |
1960年３月11日生 |
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注６ |
113 |
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計 |
8,887 |
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（注）１ 取締役 橋本 健、前田 和美、澤村 環は、社外取締役であります。
２ 常勤監査役 近藤 裕及び監査役 飯田 和宏は、社外監査役であります。
３ 取締役 澤村 環は、2024年６月に森永製菓㈱の社外取締役に就任予定であります。
４ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
５ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
６ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
７ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
８ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
９ 当社は、業務執行体制を強化するため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は29名で、構成は以下のとおりであります。
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役名 |
氏名 |
主な担当 |
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社長執行役員 |
小 森 大 |
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副会長執行役員 |
井 東 洋 司 |
構造改革推進室管掌 |
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専務執行役員 |
鈴 木 秀 俊 |
生産物流本部長 |
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専務執行役員 |
白 坂 佳 道 |
管理本部長 |
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専務執行役員 |
野 口 俊 明 |
営業本部長 |
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常務執行役員 |
落 合 秀 信 |
東日本直需支社長 |
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常務執行役員 |
小 田 泰 三 |
研究開発本部長 |
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常務執行役員 |
野 村 画 |
関西直需支社長 |
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常務執行役員 |
宮 本 豊 博 |
大阪支社長 |
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執行役員 |
樋 爪 康 久 |
管理本部情報システム部長 |
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執行役員 |
梅 田 馨 |
管理本部経理部管掌兼財務部管掌 |
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執行役員 |
山 上 俊 行 |
三島工場長 |
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執行役員 |
井 上 敬 |
中部直需支店長 |
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執行役員 |
岡 本 淳 |
名古屋工場長 |
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執行役員 |
吉 井 剛 仁 |
構造改革推進室長 |
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執行役員 |
中 村 尚 司 |
関西特販支社長 |
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執行役員 |
横 木 和 人 |
経営企画室長 |
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執行役員 |
荒 木 亮 二 |
東日本直需支社営業部第一営業部長兼営業管理部長 |
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執行役員 |
藤 田 誠 |
福岡支社長 |
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執行役員 |
井 上 敬 志 |
生産物流本部 |
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執行役員 |
髙 月 真 剛 |
営業本部副本部長兼営業企画部長兼パネル事業部長 |
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執行役員 |
林 文 彦 |
埼玉支店長 |
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執行役員 |
川 崎 浩 一 |
研究開発本部研究部長 |
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執行役員 |
平 山 安 利 |
名古屋支店長 |
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執行役員 |
斉 藤 知 則 |
鹿島工場長 |
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執行役員 |
眞 鍋 洋 輔 |
首都圏特販支社長 |
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執行役員 |
髙 田 潤 |
東京支社長 |
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執行役員 |
柴 尾 荘一郎 |
東日本直需支社営業部第二営業部長 |
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執行役員 |
山 田 和 之 |
管理本部人事部長 |
② 社外役員の状況
当社は社外取締役３名、社外監査役２名を選任しており、公正中立的立場から監督及び監視を実施し、経営の健全化と透明性の向上を図っております。当社と社外取締役及び社外監査役との間には取引関係や利害関係はなく、社外取締役及び社外監査役が役員若しくは使用人である、又はあった会社等と当社との間において意思決定に対して影響を与えるような関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任に当たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は経営に対して率直で適切な助言、並びに広い視点からのアドバイス、監督を行っております。
社外監査役は取締役の職務執行に関して適法性及び妥当性の観点から監査を行っており、内部監査、監査役監査、会計監査の実効性を高め監査の質的向上を図るために監査結果の報告、意見交換などを通じて、相互連携の強化に努めております。また、内部統制部門である監査室と、内部通報制度の状況等について、随時情報交換を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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タカラ化工㈱ |
滋賀県湖南市 |
10 |
プラスチック成型品・複合材料の製造 |
100.0 |
当社製品を製造しております。 役員の兼任…有 |
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タカラ物流 サービス㈱ |
大阪府八尾市 |
10 |
倉庫事業、荷役作業の請負 |
100.0 |
当社の荷役作業の請負を行っております。 役員の兼任…有 |
（注） 上記の連結子会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書は提出しておりません。
沿革
２【沿革】
当社は、1912年５月30日に日本エナメル株式会社として設立、ホーロー鉄器の製造・販売を開始いたしました。1957年２月「タカラ」の商標にて流し台の製造・販売に着手し、従来からのホーロー技術を取り入れたホーロー製流し台の開発に成功したことにより厨房機器メーカーとしての地位を確立しております。
1971年６月に商号をタカラスタンダード株式会社に変更、その後商品の多角化に努め住宅設備機器の総合メーカーとして現在に至っております。
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1912年５月 |
日本エナメル株式会社の商号にて資本金15万円をもって設立、ホーロー鉄器の製造販売を開始 |
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1938年４月 |
航空機部品、鉄帽、薬莢の製造を開始 |
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1945年10月 |
ホーロー鉄器の製造を再開 |
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1947年８月 |
名古屋工場を新設、冷蔵庫内箱のホーロー加工工場として操業開始 |
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1951年３月 |
八幡エナメル株式会社を設立（半額出資）、鋼板材料仕入及びホーロー加工部門として操業開始 |
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1955年10月 |
名古屋工場を株式会社矢田ホーロー製作所として分離 |
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1956年５月
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株式会社宝鋳工所（現タカラベルモント株式会社）の資本参加を得て、理美容椅子部品のプレス 加工を開始 |
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1957年２月 |
ステンレス流し台のプレス成型に成功、「タカラ」の商標にて流し台の製造・販売を開始 |
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1958年12月 |
ステンレス流し台が日本住宅公団（現都市再生機構）の指定を受ける |
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1960年６月 |
大阪木材工業株式会社に資本参加（全額出資）、流し台木部の製造を開始 |
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1961年７月 |
関西染色株式会社八尾工場を買収、当社八尾工場として流し台の組立を開始 |
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1962年６月
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株式会社矢田ホーロー製作所（現名古屋工場）に資本参加（全額出資）、ホーロー流し台の製造を開始 |
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1963年６月 |
公共住宅用規格部品委員会の＜KJ＞の指定を受ける |
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〃 ７月 |
株式を大阪証券取引所市場第二部に上場 |
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1964年２月 |
企業組合平和ブロック工業に出資（半額出資）、流し台木部の製造能力の拡充を図る |
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1966年２月 |
タカラ販売株式会社を設立（全額出資）、阪神地区の販路拡充を図る |
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1968年７月 |
硬質ホーロー流し台が通産省グッドデザイン及び大阪デザインハウスの選定を受ける |
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1970年４月 |
九州タカラ工業株式会社を設立（全額出資）、企業組合平和ブロック工業の全業務を引き継ぐ |
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1971年６月 |
商号をタカラスタンダード株式会社に変更 |
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1973年８月 |
株式を大阪証券取引所市場第一部に上場 |
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〃 10月 |
株式を東京証券取引所市場第一部に上場 |
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1974年５月 |
大阪木材工業株式会社の商号を大阪住機株式会社に変更 |
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〃 ９月 |
大阪住機株式会社トナミ工場（現北陸工場）を新設、金属加工能力の拡充を図る |
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1975年３月 |
八幡エナメル株式会社の全株式を取得、ホーロー流し台の製造能力の拡充を図る |
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〃 ９月 |
株式会社木村製作所に資本参加（80％出資）、ガス器具の製造を開始 |
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〃 10月 |
株式会社宝国製作所（現びわこ工場）に資本参加（51％出資）、厨房用電気機器の製造を開始 |
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1976年９月 |
鹿島工場を新設、操業開始 |
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1977年10月 |
大阪住機株式会社、九州タカラ工業株式会社を吸収合併 |
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1978年２月 |
ホーロー流し台＜エマーユ＞が大阪デザインセンターの選定を受ける |
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〃 12月 |
株式会社木村製作所の全株式を取得、ガス器具の製造能力の拡充を図る |
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1980年７月 |
ベッカー株式会社（現北陸工場）に資本参加（78％出資）、電気温水器・給湯機器の製造を開始 |
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1982年10月 |
八幡エナメル株式会社を吸収合併 |
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1983年７月 |
ベッカー株式会社（現北陸工場）の全株式を取得、電気温水器・給湯機器の製造能力の拡充を図る |
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1988年２月 |
関工場（現滋賀工場）を新設、操業開始 |
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1990年10月 |
株式会社木村製作所を吸収合併 |
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1991年４月 |
滋賀工場の本格稼働開始 |
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〃 ６月 |
埼玉工場（現関東工場）の本格稼働開始 |
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〃 12月 |
株式会社宝国製作所（現びわこ工場）の全株式を取得、厨房用電気機器の製造能力の拡充を図る |
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1995年１月 |
三国機電工業株式会社（現和歌山工場）の全株式を取得、厨房関連機器の製造能力の拡充を図る |
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1996年４月
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シルバー工業株式会社（現三島工場・新潟工場）の出資比率を引き上げ（51％出資）、浴槽機器の製造供給に関する経営効率の向上を図る |
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〃 11月 |
福岡第二工場（現鞍手工場）の稼働開始 |
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1999年７月
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ティーエス北陸株式会社及びティーエス精機株式会社を吸収合併し、それぞれ北陸工場及びびわこ工場に名称変更 |
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2000年６月
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高木工業株式会社（現関東工場・岐阜工場）の全株式を取得 人造大理石浴槽・プラスチック等の射出成型品の製造能力の拡充を図る |
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〃 ９月 |
ティーエス企画株式会社を吸収合併 |
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2002年４月
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日本フリット株式会社（現知多工場）の全株式を取得、ホーローやタイル等の釉薬の主原料であるフリットやホーロー建材、薄板鋼板ホーローパネル等の製造能力の拡充を図る |
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〃 ９月 |
シルバー工業株式会社（現三島工場・新潟工場）を株式交換により完全子会社化 |
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2003年９月 |
丸共建材株式会社へ資本参加（50％出資） |
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2004年２月 |
丸共建材株式会社を株式交換により完全子会社化 |
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2005年３月 |
タカラホーロー株式会社を吸収合併し、名古屋工場に名称変更 |
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2007年１月 |
タカラ厨房株式会社を吸収合併 |
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〃 ４月 |
丸共建材株式会社の全株式を譲渡 |
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2012年４月 |
シルバー工業株式会社を吸収合併し、三島工場・新潟工場に名称変更 |
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〃 ５月 |
創業100周年 |
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2013年４月 |
和歌山タカラ工業株式会社を吸収合併し、和歌山工場に名称変更 |
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2014年７月 |
高木工業株式会社を吸収合併し、千葉工場（現関東工場）・岐阜工場に名称変更 |
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2019年１月 |
タカラ化工株式会社の全株式を取得、プラスチック成型品・複合材料等の製造能力の拡充を図る |
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2020年４月 |
日本フリット株式会社を吸収合併し、知多工場に名称変更 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |