代表者
略歴
|
1994年３月 2019年４月 2020年４月 2023年４月 2023年６月
2024年４月 |
当社入社 当社東京支社長 当社執行役員 東京支社長 当社常務執行役員 東京支社長 当社取締役 常務執行役員 東京支社長 当社代表取締役社長 社長執行役員（現在） |
トップメッセージの要約
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
１．有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 8名 女性 3名 （役員のうち女性の比率 27.3％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||
|
代表取締役会長 |
渡 辺 岳 夫 |
1958年７月14日生 |
|
注４ |
5,536 |
||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
小 森 大 |
1970年11月19日生 |
|
注４ |
221 |
||||||||||
|
代表取締役 副会長執行役員 |
井 東 洋 司 |
1950年12月６日生 |
|
注４ |
430 |
||||||||||
|
取締役 副社長執行役員 管理本部管掌 |
白 坂 佳 道 |
1961年９月17日生 |
|
注３ |
120 |
||||||||||
|
取締役 |
吉 川 秀 隆 |
1949年８月17日生 |
|
注３ |
2,322 |
||||||||||
|
取締役 |
前 田 和 美 |
1965年９月22日生 |
|
注４ |
6 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||
|
取締役 |
澤 村 環 |
1962年10月３日生 |
|
注３ |
2 |
||
|
取締役 |
飯 村 幸 生 |
1956年６月17日生 |
|
注４ |
1 |
||
|
常勤監査役 |
近 藤 裕 |
1961年12月１日生 |
|
注６ |
104 |
||
|
常勤監査役 |
波 田 博 志 |
1953年９月15日生 |
|
注５ |
168 |
||
|
監査役 |
藤 田 さえ子 |
1972年４月３日生 |
|
注７ |
1 |
||
|
計 |
8,911 |
||||||
（注）１ 取締役 前田 和美、澤村 環、飯村 幸生は、社外取締役であります。
２ 常勤監査役 近藤 裕及び監査役 藤田 さえ子は、社外監査役であります。
３ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
４ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
５ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
６ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
７ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （百株） |
|
|
川 口 哲 生 |
1974年１月26日生 |
2007年９月
|
弁護士登録（大阪弁護士会）（現在） 中坊法律事務所入所（現在） |
－ |
９ 当社は、業務執行体制を強化するため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は25名で、有価証券報告書提出日現在の構成は以下のとおりであります。
|
役名 |
氏名 |
主な担当 |
|
社長執行役員 |
小 森 大 |
|
|
副会長執行役員 |
井 東 洋 司 |
|
|
副社長執行役員 |
白 坂 佳 道 |
管理本部管掌 |
|
専務執行役員 |
鈴 木 秀 俊 |
|
|
専務執行役員 |
野 口 俊 明 |
営業本部長 |
|
常務執行役員 |
落 合 秀 信 |
東日本直需支社長 |
|
常務執行役員 |
小 田 泰 三 |
研究開発本部長 |
|
常務執行役員 |
野 村 画 |
営業本部副本部長 |
|
常務執行役員 |
宮 本 豊 博 |
関西支社管掌 |
|
常務執行役員 |
井 上 敬 志 |
生産本部長兼ロジスティクス本部管掌 |
|
常務執行役員 |
中 村 尚 司 |
関西特販支社長 |
|
常務執行役員 |
横 木 和 人 |
管理本部長 |
|
常務執行役員 |
眞 鍋 洋 輔 |
関東特販支社長 |
|
常務執行役員 |
髙 田 潤 |
東京支社長兼北関東支社管掌、東関東支社管掌、横浜支社管掌 |
|
常務執行役員 |
柴 尾 荘一郎 |
西日本直需支社長 |
|
執行役員 |
梅 田 馨 |
管理本部財務企画部管掌 |
|
執行役員 |
井 上 敬 |
|
|
執行役員 |
吉 井 剛 仁 |
ＴＤＸ推進本部長兼構造改革推進部長 |
|
執行役員 |
藤 田 誠 |
九州支社管掌 |
|
執行役員 |
髙 月 真 剛 |
ビジネスディベロップメント本部長兼新事業戦略部長、 パネル事業部長 |
|
執行役員 |
平 山 安 利 |
中部支社長 |
|
執行役員 |
斉 藤 知 則 |
生産本部副本部長 |
|
執行役員 |
石 山 登 一 |
グローバル事業本部長兼事業戦略部長 |
|
執行役員 |
吉 田 昌 弘 |
営業本部副本部長 |
|
執行役員 |
橋 本 明 大 |
経営企画室長 |
10 当社は、卓越した専門性と能力を有する高度な専門人財をエグゼクティブフェロー（役員待遇）として選任する、フェロー制度を導入しております。
エグゼクティブフェロー（役員待遇）は１名で、有価証券報告書提出日現在の構成は以下のとおりであります。
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役名 |
氏名 |
主な担当 |
|
エグゼクティブ フェロー |
川 崎 浩 一 |
研究開発本部副本部長兼研究部長 |
２．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性 8名 女性 3名 （役員のうち女性の比率 27.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||
|
代表取締役会長 |
渡 辺 岳 夫 |
1958年７月14日生 |
|
注３ |
5,536 |
||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
小 森 大 |
1970年11月19日生 |
|
注３ |
221 |
||||||||||
|
取締役 副社長執行役員 管理本部管掌 |
白 坂 佳 道 |
1961年９月17日生 |
|
注３ |
120 |
||||||||||
|
取締役 |
吉 川 秀 隆 |
1949年８月17日生 |
|
注３ |
2,322 |
||||||||||
|
取締役 |
前 田 和 美 |
1965年９月22日生 |
|
注３ |
6 |
||||||||||
|
取締役 |
澤 村 環 |
1962年10月３日生 |
|
注３ |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||
|
取締役 |
飯 村 幸 生 |
1956年６月17日生 |
|
注３ |
1 |
||
|
常勤監査役 |
近 藤 裕 |
1961年12月１日生 |
|
注５ |
104 |
||
|
常勤監査役 |
波 田 博 志 |
1953年９月15日生 |
|
注４ |
168 |
||
|
常勤監査役 |
梅 田 馨 |
1961年２月26日生 |
|
注７ |
152 |
||
|
監査役 |
藤 田 さえ子 |
1972年４月３日生 |
|
注６ |
1 |
||
|
計 |
8,633 |
||||||
（注）１ 取締役 前田 和美、澤村 環、飯村 幸生は、社外取締役であります。
２ 常勤監査役 近藤 裕及び監査役 藤田 さえ子は、社外監査役であります。
３ 2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
４ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
５ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
６ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
７ 2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （百株） |
|
|
川 口 哲 生 |
1974年１月26日生 |
2007年９月
|
弁護士登録（大阪弁護士会）（現在） 中坊法律事務所入所（現在） |
－ |
９ 当社は、業務執行体制を強化するため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は19名で、2026年６月24日開催予定の定時株主総会終結後の構成は以下のとおりとなる予定であります。
|
役名 |
氏名 |
主な担当 |
|
社長執行役員 |
小 森 大 |
|
|
副社長執行役員 |
白 坂 佳 道 |
管理本部管掌 |
|
専務執行役員 |
野 口 俊 明 |
営業本部長 |
|
常務執行役員 |
落 合 秀 信 |
東日本直需支社長 |
|
常務執行役員 |
小 田 泰 三 |
研究開発本部長 |
|
常務執行役員 |
井 上 敬 志 |
生産本部長兼ロジスティクス本部管掌 |
|
常務執行役員 |
中 村 尚 司 |
関西特販支社長 |
|
常務執行役員 |
横 木 和 人 |
管理本部長 |
|
常務執行役員 |
眞 鍋 洋 輔 |
関東特販支社長 |
|
常務執行役員 |
髙 田 潤 |
東京支社長兼北関東支社管掌、東関東支社管掌、横浜支社管掌 |
|
常務執行役員 |
柴 尾 荘一郎 |
西日本直需支社長 |
|
執行役員 |
吉 井 剛 仁 |
ＴＤＸ推進本部長兼構造改革推進部長 |
|
執行役員 |
藤 田 誠 |
九州支社管掌 |
|
執行役員 |
髙 月 真 剛 |
ビジネスディベロップメント本部長兼新事業戦略部長、 パネル事業部長 |
|
執行役員 |
平 山 安 利 |
中部支社長 |
|
執行役員 |
斉 藤 知 則 |
生産本部副本部長 |
|
執行役員 |
石 山 登 一 |
グローバル事業本部長兼事業戦略部長 |
|
執行役員 |
吉 田 昌 弘 |
営業本部副本部長 |
|
執行役員 |
橋 本 明 大 |
経営企画室長 |
10 当社は、卓越した専門性と能力を有する高度な専門人財をエグゼクティブフェロー（役員待遇）として選任する、フェロー制度を導入しております。
エグゼクティブフェロー（役員待遇）は１名で、2026年６月24日開催予定の定時株主総会終結後の構成は以下のとおりとなる予定であります。
|
役名 |
氏名 |
主な担当 |
|
エグゼクティブ フェロー |
川 崎 浩 一 |
研究開発本部副本部長兼研究部長 |
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当社は社外取締役３名、社外監査役２名を選任しており、公正中立的立場から監督及び監視を実施し、経営の健全化と透明性の向上を図っております。当社と社外取締役及び社外監査役との間には取引関係や利害関係はなく、社外取締役及び社外監査役が役員若しくは使用人である、又はあった会社等と当社との間において意思決定に対して影響を与えるような関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任に当たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は経営に対して率直で適切な助言、並びに広い視点からのアドバイス、監督を行っております。
社外監査役は取締役の職務執行に関して適法性及び妥当性の観点から監査を行っており、内部監査、監査役監査、会計監査の実効性を高め監査の質的向上を図るために監査結果の報告、意見交換などを通じて、相互連携の強化に努めております。また、内部統制部門である監査室と、内部通報制度の状況等について、随時情報交換を行っております。
所有者
（５）【所有者別状況】
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|
|
|
|
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2026年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
23 |
25 |
639 |
193 |
11 |
6,549 |
7,440 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
190,678 |
9,103 |
175,067 |
105,918 |
43 |
152,301 |
633,110 |
50,494 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
30.12 |
1.44 |
27.65 |
16.73 |
0.01 |
24.06 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式は130,364株あり、「個人その他」に1,303単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
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タカラ化工㈱ |
滋賀県湖南市 |
10 |
プラスチック成型品・複合材料の製造 |
100.0 |
当社製品を製造しております。 役員の兼任…有 |
（注）１ 上記の連結子会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書は提出しておりません。
２ 前連結会計年度において連結子会社でありましたタカラ物流サービス㈱は、2025年12月18日付で清算したため、連結の範囲から除いております。