タカラスタンダード

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社と連結子会社１社（以下「当社グループ」という。）で構成され、住宅設備機器の総合メーカーとしてキッチン、浴室、洗面化粧台及びその他の住宅設備機器の製造販売を主な事業内容とし、更に事業に関連する研究、開発及びその他のサービス等の事業活動を行っております。

　当社グループの事業に係る位置付け及び製造品目との関連は、次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

住宅設備関連事業を製品部門別に示すと次のとおりであります。

当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

（財政状態の状況）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ82億３千８百万円増加し、2,851億５千２百万円となりました。

　負債は、前連結会計年度末と比べ64億２千１百万円増加し、888億２千６百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末と比べ18億１千６百万円増加し、1,963億２千５百万円となりました。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末70.2％から当連結会計年度末68.8％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末2,892円64銭から当連結会計年度末3,104円89銭となりました。

（経営成績の状況）

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ93億７千５百万円増加し、2,527億５千６百万円（前連結会計年度比3.9％増）となりました。

　営業利益は前連結会計年度と比べ34億４千８百万円増加し、190億８千３百万円（同22.1％増）となりました。

　経常利益は前連結会計年度と比べ36億７千２百万円増加し、196億７千７百万円（同22.9％増）となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ39億８千２百万円増加し、150億７千３百万円（同35.9％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（住宅設備関連事業）

　当セグメントの売上高は2,524億９千３百万円（前連結会計年度比3.8％増）、営業利益は188億５千１百万円（同22.1％増）となりました。

（その他の事業（不動産賃貸事業及び倉庫事業））

　売上高は３億１千３百万円（前連結会計年度比13.5％減）、営業利益は２億３千１百万円（同19.0％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ66億４千９百万円減少し、当連結会計年度末には614億９百万円（前連結会計年度比9.8％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による収入は、254億６百万円（前連結会計年度は233億６千５百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による支出は、125億３千５百万円（前連結会計年度は84億６千５百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による支出は、195億２千万円（前連結会計年度は65億６百万円の支出）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は販売価格によっております。

２　生産・仕入の別は、当連結会計年度の内容に準じております。

３　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

　なお、当連結会計年度の生産実績のうち、住宅設備関連事業を製品部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は販売価格によっております。

２　生産・仕入の別は、当連結会計年度の内容に準じております。

ｂ　受注実績

　当社グループは見込み生産を主体としておりますので、受注実績の記載は省略しております。

ｃ　販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　なお、当連結会計年度の販売実績のうち、住宅設備関連事業を製品部門別に示すと、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態の分析）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ82億３千８百万円増加し、2,851億５千２百万円となりました。これは主に、有形固定資産が143億５千８百万円増加、無形固定資産が12億２千８百万円増加した一方で、現金及び預金が66億４千９百万円減少、受取手形が13億６千６百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べ64億２千１百万円増加し、888億２千６百万円となりました。これは主に、電子記録債務が72億７千２百万円増加、未払法人税等が14億５千４百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が35億４千４百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ18億１千６百万円増加し、1,963億２千５百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により150億７千３百万円増加、退職給付に係る調整累計額が26億７千１百万円増加、その他有価証券評価差額金が11億８千７百万円増加した一方で、自己株式の取得により104億９千９百万円減少、剰余金の配当により66億１千６百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末70.2％から当連結会計年度末68.8％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末2,892円64銭から当連結会計年度末3,104円89銭となりました

（経営成績の分析）

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直しに加え、インバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢を中心とした地政学リスクの増大や米国の通商政策をめぐる動向など、先行きは不透明な状況であります。

住宅市場におきましては、2025年４月の建築基準法等改正の影響もあり、新設住宅着工戸数は戸建・マンションとも同法改正前後で不安定な推移をしたことに加え、リフォーム需要も力強さに欠ける状況が継続いたしました。

このような事業環境の下、当社グループは、2024年度を初年度とする３ヵ年計画「中期経営計画2026」を策定いたしました。「変革への再挑戦」をテーマに、収益構造改革・財務戦略・サステナビリティ戦略の３つを成長戦略の柱とし、各種施策の効果創出による収益力強化と持続的成長を実現する基盤構築への取組みを推進しております。

以上の結果、当連結会計年度における業績は、次のとおりとなりました。

売上高　　　　　　　　　　　　2,527億５千６百万円（前連結会計年度比 3.9％増）

売上総利益　　　　　　　　　　　901億２千９百万円（前連結会計年度比 6.7％増）

営業利益　　　　　　　　　　　　190億８千３百万円（前連結会計年度比22.1％増）

経常利益　　　　　　　　　　　　196億７千７百万円（前連結会計年度比22.9％増）

親会社株主に帰属する当期純利益　150億７千３百万円（前連結会計年度比35.9％増）

　売上高・各利益ともに過去最高となり、利益面では前連結会計年度比22％超の増益となりました。

　営業利益の主な増加要因は、新築向けの増収などに伴う売上総利益の増加64億２千４百万円、資材コストダウン、在庫圧縮や生産の合理化による13億３千２百万円であります。一方で、営業利益の主な減少要因は、木質材などの資材価格や物流費の上昇による22億６千７百万円であります。

　セグメントごとの経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。

（住宅設備関連事業）

当セグメントの売上高は2,524億９千３百万円（前連結会計年度比3.8％増）、営業利益は188億５千１百万円（同22.1％増）となりました。

新築市場におきましては、戸建・集合ともに好調に推移したことにより売上高は1,671億５千万円（前連結会計年度比4.9％増）となりました。リフォーム市場におきましては、特に下期以降は顧客ニーズに沿った提案への変更が浸透したことなどにより、売上高は745億２千２百万円（同2.4％増）となりました。

また、製品部門別の売上高は、キッチン1,547億６千２百万円（前連結会計年度比3.8％増）、浴室は587億３千５百万円（同5.3％増）、洗面化粧台305億７千４百万円（同6.5％増）となりました。

（その他の事業（不動産賃貸事業及び倉庫事業））

　売上高は３億１千３百万円（前連結会計年度比13.5％減）、営業利益は２億３千１百万円（同19.0％増）となりました。2025年12月に当社の連結子会社だったタカラ物流サービス株式会社を清算したことで減収となったものの、不動産収入の増加に伴い増益となりました。

②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、以下のとおりであります。

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ66億４千９百万円減少し、当連結会計年度末には614億９百万円（前連結会計年度比9.8％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による収入は、254億６百万円（前連結会計年度は233億６千５百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による支出は、125億３千５百万円（前連結会計年度は84億６千５百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出と、投資有価証券の売却による収入であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による支出は、195億２千万円（前連結会計年度は65億６百万円の支出）となりました。主な要因は、自己株式の取得及び配当金の支払いによる支出であります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

　当社グループは事業活動に必要な資金の十分な確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針とし、資金の財源につきましては自己資金による充当のほか、銀行借入による調達も行っております。当連結会計年度末の有利子負債の残高は43億４千万円、また現金及び現金同等物は614億９百万円であり、将来の資金需要に対して十分な手許流動性を確保しております。

　運転資金需要のうち主なものは、住宅設備機器の製造に必要な資材の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、業容拡大・合理化のための設備投資や、ホーロー技術の研究・新商品の開発等の成長投資であります。

　当社グループは投資計画・株主還元方針として、持続可能な成長基盤の構築に向けて、成長投資や経営基盤強化等に資本を積極的に配分するとともに、財務の健全性を維持しながら、株主還元の充実を図ることとしております。

　なお、「中期経営計画2026」期間におきましては、ＲＯＥ８％実現に向けて、配当に加え自己株式の取得による株主還元も積極的に活用してまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、住宅設備関連事業を中心に事業活動を展開しており、「住宅設備関連」を報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び倉庫事業を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

３　事業セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び倉庫事業を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

３　事業セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　住宅設備関連事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、

主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　住宅設備関連事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、

主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は28百万円であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は54百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。