タカラスタンダード

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社と連結子会社２社（以下「当社グループ」という。）で構成され、住宅設備機器の総合メーカーとしてキッチン、浴室、洗面化粧台及びその他の住宅設備機器の製造販売を主な事業内容とし、更に事業に関連する研究、開発及びその他のサービス等の事業活動を行っております。

　当社グループの事業に係る位置付け及び製造品目との関連は、次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

住宅設備関連事業を製品部門別に示すと次のとおりであります。

当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

（財政状態の状況）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ82億３千９百万円増加し、2,769億１千４百万円となりました。

　負債は、前連結会計年度末と比べ11億２千８百万円増加し、824億５百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末と比べ71億１千万円増加し、1,945億９百万円となりました。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末69.7％から当連結会計年度末70.2％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度2,742円27銭から当連結会計年度末2,892円64銭となりました。

（経営成績の状況）

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ86億４千２百万円増加し、2,433億８千万円（前連結会計年度比3.7％増）となりました。

　営業利益は、前連結会計年度と比べ32億７百万円増加し、156億３千５百万円（同25.8％増）となりました。

　経常利益は、前連結会計年度と比べ32億１千２百万円増加し、160億５百万円（同25.1％増）となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ15億８千９百万円増加し、110億９千万円（同16.7％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（住宅設備関連事業）

　当セグメントの売上高は2,431億４千９百万円（前連結会計年度比3.7％増）、営業利益は154億４千万円（同26.6％増）となりました。

（その他の事業（不動産賃貸事業及び倉庫事業））

　売上高は３億６千２百万円（前連結会計年度比11.5％減）、営業利益は１億９千４百万円（同14.5％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ83億９千３百万円増加し、当連結会計年度末には680億５千９百万円（前連結会計年度比14.1％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による収入は、233億６千５百万円（前連結会計年度は13億１千４百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による支出は、84億６千５百万円（前連結会計年度は116億６千６百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による支出は、65億６百万円（前連結会計年度は77億３千万円の支出）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は販売価格によっております。

２　生産・仕入の別は、当連結会計年度の内容に準じております。

３　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

　なお、当連結会計年度の生産実績を製品部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は販売価格によっております。

２　生産・仕入の別は、当連結会計年度の内容に準じております。

ｂ　受注実績

　当社グループは見込み生産を主体としておりますので、受注実績の記載は省略しております。

ｃ　販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　なお、当連結会計年度の販売実績のうち、住宅設備関連事業を製品部門別に示すと、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態の分析）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ82億３千９百万円増加し、2,769億１千４百万円となりました。これは主に、現金及び預金が83億９千３百万円増加、有形固定資産が24億８千８百万円増加、売掛金が12億８千４百万円増加した一方で、棚卸資産が31億４千８百万円減少、受取手形が15億８千５百万円減少したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比べ11億２千８百万円増加し、824億５百万円となりました。これは主に、電子記録債務が15億２千４百万円増加、買掛金が10億６千１百万円増加した一方で、短期借入金が９億円減少したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比べ71億１千万円増加し、1,945億９百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により110億９千万円増加、退職給付に係る調整累計額が９億５千１百万円増加、その他有価証券評価差額金が７億５千９百万円増加した一方で、剰余金の配当により37億５千８百万円減少、自己株式の取得により18億５千万円減少したことによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末69.7％から当連結会計年度末70.2％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度2,742円27銭から当連結会計年度末2,892円64銭となりました。

（経営成績の分析）

　当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しに加え、堅調な設備投資やインバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、地政学リスクの継続や通商政策を始めとする米国の政策動向など、先行きは不透明な状況であります。

　住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数は分譲マンションが都市部を中心に増加傾向となったものの、新築戸建ては低調に推移し、リフォーム需要も力強さに欠ける状況が継続いたしました。

　このような事業環境の下、当社グループは、2024年度を初年度とする３ヵ年計画「中期経営計画2026」を策定いたしました。「変革への再挑戦」をテーマに、収益構造改革・財務戦略・サステナビリティ戦略の３つを成長戦略の柱とし、各種施策の効果創出による収益力強化と持続的成長を実現する基盤構築への取組みを推進しております。

　以上の結果、当連結会計年度における業績は、次のとおりとなりました。

売上高　　　　　　　　　　　　2,433億８千万円（前連結会計年度比 3.7％増）

売上総利益　　　　　　　　　　　845億７百万円（前連結会計年度比 6.2％増）

営業利益　　　　　　　　　　156億３千５百万円（前連結会計年度比25.8％増）

経常利益　　　　　　　　　　　　160億５百万円（前連結会計年度比25.1％増）

親会社株主に帰属する当期純利益　110億９千万円（前連結会計年度比16.7％増）

　売上高は、新築住宅向けの販売が戸建・集合ともに好調に推移したことにより過去最高となり、営業利益は合理化・コストダウンの推進や価格改定効果の継続により、前連結会計年度比25.8％の増加となりました。

　営業利益の主な増加要因は、2023年度に実施した価格改定の効果による85億５千８百万円、購買コストダウンや在庫圧縮による物流費削減などによる15億１千８百万円であります。一方で、営業利益の主な減少要因は、樹脂材料・木質材などの原材料及び仕入商品の値上げによる55億２千５百万円であります。

　セグメントごとの経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。

（住宅設備関連事業）

　当セグメントの売上高は2,431億４千９百万円（前連結会計年度比3.7％増）、営業利益は154億４千万円（同26.6％増）となりました。

　新築市場におきましては、戸建・集合ともに好調に推移したことにより売上高は1,594億円（前連結会計年度比8.6％増）となりました。リフォーム市場におきましては、前期の価格改定に伴う駆け込み需要の反動により、売上高は727億４千３百万円（同5.3％減）となりました。

　また、製品部門別の売上高は、各部門とも前期を上回り、キッチン1,490億８千万円（前連結会計年度比5.2％増）、浴室557億８千２百万円（同1.3％増）、洗面化粧台286億９千９百万円（同4.8％増）となりました。

（その他の事業（不動産賃貸事業及び倉庫事業））

　売上高は３億６千２百万円（前連結会計年度比11.5％減）、営業利益は１億９千４百万円（同14.5％減）となりました。主な減少要因は、2024年３月に当社の連結子会社であるタカラ物流サービス株式会社の損害保険代理店事業を譲渡したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、以下のとおりであります。

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ83億９千３百万円増加し、当連結会計年度末には680億５千９百万円（前連結会計年度比14.1％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による収入は、233億６千５百万円（前連結会計年度は13億１千４百万円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上、棚卸資産の減少、仕入債務の増加による収入であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による支出は、84億６千５百万円（前連結会計年度は116億６千６百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による支出は、65億６百万円（前連結会計年度は77億３千万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払い及び自己株式の取得による支出であります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

　当社グループは事業活動に必要な資金の十分な確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針とし、資金の財源につきましては自己資金による充当のほか、銀行借入による調達も行っております。当連結会計年度末の有利子負債の残高は67億５千万円、また現金及び現金同等物は680億５千９百万円であり、将来の資金需要に対して十分な手許流動性を確保しております。

　運転資金需要のうち主なものは、住宅設備機器の製造に必要な資材の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、業容拡大・合理化のための設備投資や、ホーロー技術の研究・新商品の開発等の成長投資であります。

　当社グループは投資計画・株主還元方針として、持続可能な成長基盤の構築に向けて、成長投資や経営基盤強化等に資本を積極的に配分するとともに、財務の健全性を維持しながら、株主還元の充実を図ることとしております。

　なお、「中期経営計画2026」期間におきましては、ＲＯＥ８％実現に向けて、配当に加え自己株式の取得による株主還元も積極的に活用してまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、住宅設備関連事業を中心に事業活動を展開しており、「住宅設備関連」を報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び倉庫事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

３　事業セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び倉庫事業を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

３　事業セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　住宅設備関連事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、

主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　住宅設備関連事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、

主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は17百万円であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は28百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。