コクヨ

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

ワークスタイル領域

3,982 (1,121)

ファニチャー事業

3,412   (959)

ビジネスサプライ流通事業

570   (162)

ライフスタイル領域

3,305   (753)

ステーショナリー事業

2,876   (422)

インテリアリテール事業

429   (331)

その他

36    (11)

全社（共通）

324    (48)

合計

7,647 (1,933)

2024年12月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

2,261

(422)

42.3

16.4

7,822,536

セグメントの名称

従業員数（名）

ワークスタイル領域

1,498 (313)

ファニチャー事業

1,398 (310)

ビジネスサプライ流通事業

100   (3)

ライフスタイル領域

425  (50)

ステーショナリー事業

425  (50)

インテリアリテール事業

－  (－)

その他

14  (11)

全社（共通）

324  (48)

合計

2,261 (422)

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合

（％）（注１）

男性労働者の

育児休業取得率

（％）（注２）

労働者の男女の賃金の差異（％）（注３）

全従業員

正規雇用従業員

有期雇用従業員

13.0

69.4

74.7

76.2

68.9

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の割合（％）（注１）

男性労働者の

育児休業取得率

（％）（注２）

労働者の男女の賃金の差異（％）（注３）

全従業員

正規雇用

従業員

有期雇用

従業員

㈱カウネット

11.3

33.3

76.3

75.0

244.1

コクヨマーケティング㈱

5.0

50.0

68.9

71.0

35.0

コクヨサプライロジスティクス㈱

2.8

－

54.6

65.8

77.9

㈱コクヨロジテム

10.2

50.0

78.3

86.1

64.8

コクヨアンドパートナーズ

㈱

11.1

33.3

61.7

81.8

108.2

㈱アクタス

24.7

55.6

70.3

83.1

69.0

戦略テーマ

重点課題

アウトカム

2030年のありたい姿

社内外のWell-beingの向上

新しい働き方の提案

イノベーションを生み、多様な人と社会のWell-beingを向上させる

ライフベーストワーキングを社会に提案、浸透させ自分らしく生きる人を増やしている

ダイバーシティ&インクルージョン&イノベーション

社会のバリアをなくし、活き活きと働き学ぶ人を増やしている

森林経営モデルの実現による事業領域拡大

社会価値創出に向けたマネジメントシステム変革

全事業協働で環境/社会に貢献し、共感の輪を広げ社会課題解決を牽引する

コクヨの新規事業や既存事業が社会を巻き込み課題の解決を牽引している

コクヨ人材があらゆるところで活躍し社会をより良くしている

WORK&LIFEの基盤である地球を守るための活動

気候危機への対応

多くのパートナーと共に、サプライチェーン全体の活動を通じて社会の脱炭素化に貢献する

SBTに準拠した削減目標をパートナーと共に達成しCO2排出量の削減に貢献している

循環型社会への貢献

多くのパートナー、顧客と共に循環を生み出し「捨てない社会」をリードする

コクヨの循環参加者数が日本人口の16％を超え、社会の行動変化を生んでいる

自然共生社会への貢献

自然資本とバランスがとれた事業活動を行い健全な地球を守る

自然環境負荷とその改善に向けた活動を開示し、環境を損なわない意識を市場に形成している

戦略

テーマ

重点課題

2030年

チャレンジ目標

2027年

コミット目標

2024年

コミット目標

2024年度の

実績

2024年度の

主な取り組み

社内外のWell-beingの向上

新しい働き方の提案

多様な働き方の選択肢の挑戦数：27挑戦

・有給休暇取得率：100％

・女性管理職比率：16％

①
社員の可処分時間獲得に向けた価値観変革
・管理職/従業員の有給休暇取得率 ：100％

・女性管理職比率 ：12％

・有給休暇取得率：71％

・女性管理職比率：11％

・多様な社員の活躍を推進する各種制度の整備

※詳細は下記

(6）人的資本に関する取り組みに記載

ダイバーシティ&インクルージョン&イノベーション

インクルーシブデザインを経た 新シリーズ上市率：50％以上

・インクルーシブデザインを経た商品上市率：35％

②

・インクルーシブデザインを経た 新シリーズ上市率：20％以上

・26.6％

・インクルーシブデザインによる商品開発

森林経営モデルの実現による事業領域拡大

社会価値創出に向けたマネジメントシステム変革

社会価値と経済価値を両立している売上高：100％

・未来のヨコク実験数：30個

③

・未来ヨコクの実験数：30個（３次中計累計）

・サステナビリティに関する活動への参加人数 ：100％

・ヨコクの実験数：11個

（３次中計累計33個)

・参加率：90.2％

・サステナビリティを学ぶ全社イベントの開催

社会課題解決に関わる人材：100％

・現業を社会課題解決へつなげていく社員：100％

WORK&LIFEの基盤である地球を守るための活動

気候危機への対応

SBTに準拠した削減目標設定と達成

・Scope１～２：2022年比35％削減

Scope３：

・12.5万tに相当するサプライヤーにSBT目標を設定させる（カテゴリ1の12.5％相当）

・2030年目標達成に向けたアクションプランができている

④

・CO2排出量の削減：2013年比国内 50％削減

・2013年比国内：38.9％削減

※2023年データ

・自社事業所/工場の再生可能エネルギーへの切り替え

・SBT認定の取得

※詳細は下記

(7）気候変動に関する取り組みに記載

CO2吸収：6,000ｔ－CO2以上/年の吸収量に貢献する

戦略

テーマ

重点課題

2030年

チャレンジ目標

2027年

コミット目標

2024年

コミット目標

2024年度の

実績

2024年度の

主な取り組み

WORK&LIFEの基盤である地球を守るための活動

循環型社会への貢献

コクヨグループ(海外含む)が取り扱う循環型商品売上高：80％以上

・循環指針に基づく商品売上比率：40％

⑤

・循環指針に基づく新商品：100％

・100％

・循環指針に基づくものづくりの推進

・循環サービスの開発

廃棄物（事業所、施工現場、棚卸在庫）のリサイクル率：100％

・事業所廃棄物（デッドストック含む）リサイクル率：97％

・産業廃棄物のプラスチックリサイクル率：100％

・施工現場混合廃棄物発生率2023年度比：75％減

コクヨの循環指針に賛同するサプライヤー数

100％

・Bランク以上のサプライヤーからの調達先比率：75％以上

⑥

・主要サプライヤー（約400社）の評価・改善項目フィードバック 100％

・アンケート実施：566社

（内501社から回答がありフィードバック実施）

・サプライヤーアンケートと改善のためのコミュニケーションの実施

※詳細は下記

(8）持続可能なサプライチェーンの構築に記載

自然共生社会への貢献

事業活動における自然環境負荷可視化を実現し±0達成

・紙木調達基準をクリアする商品売上比率 ：75％

・自然環境負荷の見える化：主要事業における見える化完了

－

－

・紙/木材調達基準の運用開始

・森林/ヨシ原保全活動の実施

森林保全（毎年150ha程度の間伐）

・自然環境保全活動 ：３件

ヨシ原保全（毎年1.5ha程度のヨシ刈り）

会議体

議長/部会長

構成員

機能/役割又はマテリアリティ

開催回数

サステナブル

経営会議

執行役員

梅田直孝

代表執行役社長/執行役/執行役員

・マテリアリティの特定

・マテリアリティの優先順位付け、

  実行計画の検討や予算配分を審議

・取締役会への定期報告

８回

環境部会

執行役員

福井正浩

コーポレート部門/各事業部門/事業会社メンバー

・ISO14001の運用

・気候危機への対応

・循環型社会への貢献

・自然共生社会への貢献

４回

調達部会

執行役員

森田耕司

同上

・サプライチェーンマネジメント

・紙・木材調達基準の運用

12回

Well-being部会

執行役員

越川康成

同上

・社内外のWell-beingの向上

４回

森林経営部会

執行役

内藤俊夫

同上

・社会価値創出に向けたマネジメントシステム変革

２回

ヨコクを後押しする風土醸成

当社には、社会課題を解決したいという意志や想いを発信することで、共感する仲間が集まり、ヨコクの実現に向けて協働・応援する組織文化があります。このような「結い合う」関係性の質をさらに高めていくために、次のような施策を実施しています。

・社内の挑戦を共有する「全社ヨコク朝礼」

・挑戦する人を称えあう社内表彰制度「THE AWARDS」

・自身のヨコクを周囲と共有する「ヨコクワークショップ」

また、部門を超えたコミュニケーションの活性化によって、社員同士の自発的な活動が増え、挑戦しやすい風土醸成につながっています。

・社員が互いに知や興味を共有する「マナビゼミ」「マナビシェア」

・社員が企画運営する交流イベント「サマーフェス」「カルチャースナック」

一人ひとりに光を当て活躍できる機会を提供する

自ら手をあげ、業務時間の20％程度を活用して他組織の業務に参画できる「20％チャレンジ（社内複業）」には、若手からミドルシニア層まで幅広い社員が参加しています。2020年の第１期スタート以降、累計で370人以上が参画し、所属事業や組織をまたいだテーマに挑戦しています。

キャリア形成の重要な施策として、2024年からは人材流動化の取り組みを開始しました。本人のキャリア志向を尊重した上で、異動はまだ見ぬ自分の可能性を発見し成長するチャンスと捉え、全社視点で部門や国を超えた多様な活躍の機会を提供していきます。

能力・意欲がある社員の成長スピードを最大化させる

2024年に人材育成機関「コクヨアカデミア」を設立しました。コクヨアカデミアでは、会社や個人の成長の源泉となるヨコクを描き、実現に向けたリーダーシップやクリエイティビティを磨くことを促進していきます。社員の成長を後押しする研修として以下のようなプログラムを実施しています。

・顧客起点で未充足ニーズを捉えて課題解決を行う「コクヨマーケティング大学」

・未来の事業環境を考察し、コクヨの成長戦略を経営答申する「コクヨマーケティング大学院」

・グローバル人材を育成する「グローバルキャリアワークショップ」

・AIのナレッジを獲得し、AI活用人材になる事を目指す「文系AI塾」

若手社員を対象としたキャリア研修「Kokuyo Career Dock」にも注力しています。本研修では若手社員向けの「自己成長プログラム」と、上司向けの「部下育成プログラム」を同時期に進行し、成長やチャレンジについて双方が同じ認識を持つことを目指します。研修には経営層も出席し、若手社員の成長と上司による育成を後押ししています。

また、人事制度では、年齢や経験年数にとらわれず早期にステップアップできる仕組みを運用しています。

チームで価値を創造するリーダーを育成する

当社では育成を上司任せにするのではなく、周囲の役職者や他部門の上司・人事も一体となって育成に向き合っています。

人材育成会議では、社員一人ひとりのキャリアや成長機会の提供について役職者が複眼で討議しています。女性リーダー育成やビジネスリーダー育成等のテーマを設定し、仕事のアサインや異動を議論し、本人のキャリアの実現とともに戦略的な人材育成につなげています。

また、基幹職全員に360度アセスメントを実施し、自身のリーダーシップの内省と、さらなる強みの発揮を目指したワークショップを実施しています。

多様で豊かなキャリア形成を支援する

育児や介護によるキャリアの中断をボトルネックにしないために、ワークルールの改正や両立支援を行っています。

・フレックス勤務者における中抜け勤務ルールの明確化

・子の看護休暇の対象を小６まで拡大

・介護休暇の取得要件の緩和

・ベビーシッターの利用補助

・子連れ出勤トライアル／社内学童保育の実施

あわせて産休育休者の評価運用を見直し、評価に空白期間が生じることを解消しました。継続的に能力の蓄積度の把握とフィードバックを行い、本人の成長につなげています。

また、ミドルシニアのキャリア自律として、これまで原則禁止としていた副業を一部解禁しました。社員が自身のキャリアや成長について自律的に考え、実践できる仕組みを整えることで、人材の価値の向上を進めています。

シナリオ

ファニチャー事業

1.5℃

シナリオ

脱炭素に向けた政策は日本国内外において強化され、顧客やサプライヤー、社会一般における脱炭素や廃棄物削減に対する取り組みが進展します。財務影響として、リスクの面ではCO2排出コスト増、設備投資等によるコスト増、原材料コストの増加、顧客ニーズの変化による売上高の減少といった影響が想定される一方で、顧客のニーズや行動の変化に対応した新製品・サービスの開発や、低排出型の事業開発によるドメイン拡張の機会も生じます。かかる状況下、新製品・サービスや新事業開発といった機会を活用する取り組みも実施していくことで、顧客や社会の変化に対応した価値創造を実現していきます。

４℃

シナリオ

世界的な消費活動の拡大や気候変動の影響により、木材調達価格の高騰や、災害等による製造活動・輸送への影響への懸念があり、財務影響としては調達価格の大幅の高騰、木製家具製品の価格上昇に伴う需要の減退、物理的リスクの顕在化による機会損失、事業停止、対応コストの発生が想定されます。かかる状況下、自社のレジリエンス向上に取り組むほか、顧客オフィスにおける災害対策や、働き方の変化等、市場のトレンド変化を機会と捉え、新たなソリューションの展開を行うことで価値創造を実現していきます。

シナリオ

ビジネスサプライ流通事業

1.5℃

シナリオ

脱炭素社会への移行が進んでいく中で、顧客や輸送業者、社会一般においても脱炭素や廃棄物削減に対する取り組みが進展します。財務影響として、リスクの面では炭素税によるコスト増、輸送コストの増加、顧客ニーズの変化による売上高の減少といった影響が想定される一方で、顧客のニーズの変化に対応した製品ラインナップの変更等により売上高を増加させる機会も生じます。かかる状況下、商品ラインナップ変更やデジタル施策の拡大など、機会を活用するための活動を行っていくことで気候変動に対するレジリエンスの向上、及び顧客や社会の変化に対応した価値創造を実現します。

４℃

シナリオ

世界的な消費活動の拡大や気候変動の影響により、製品調達価格の高騰や、物理的リスクの顕在化により、輸送を始めとするサプライチェーンの途絶が起こり、ビジネスモデル上重大な問題が発生する可能性があり、財務影響としては調達価格の上昇、輸送コストの上昇、物理的リスクによる機会損失、対策コストの発生等が想定されます。かかる状況下、製品調達の見直しや、デジタル施策の拡大などにより、事業のレジリエンスを高めていきます。

シナリオ

ステーショナリー事業

1.5℃

シナリオ

日本・海外ともに脱炭素社会への移行が進む中で、文具をはじめとする消耗品の消費に関する考え方や、働き方・学び方の変化が生じ、消費行動や市場が変化することが想定され、財務影響としてリスクの面ではCO2排出コスト増、原材料コスト増加、追加的な投資の発生、及びデジタル化の進展による文具市場の縮小等が想定される一方、新たなトレンドに応じた価値提案や商品・サービス展開を日本国内・海外市場に対して行うことで、価値創造機会を実現していきます。

４℃

シナリオ

世界的な消費活動の拡大によるコスト圧力や、気候変動からの物理的なインパクトが懸念され、財務影響としてリスクの面では資源・エネルギー価格の高騰、物理的リスクの顕在化による機会損失、対策コストの発生が想定される一方、海外市場においては文具へのニーズが拡大することが想定され、レジリエンスを高める取り組みを促進し、グローバルなサプライチェーンの実現、市場展開を進めることで機会を捉えていきます。

シナリオ

インテリアリテール事業

1.5℃

シナリオ

脱炭素社会への移行が進んでいく中で、生産から廃棄までの家具のライフサイクルを通じてのCO2排出削減、環境配慮の実現が求められると想定され、財務影響としては、CO2排出コスト増、原材料コスト増加、追加的な投資の発生、及び環境への配慮からの家具購入頻度の低下、レンタル・サブスクとの競合などが想定される一方、環境の変化を機会と捉え、カーボンフットプリント表示への対応や、修理のような家具の廃棄を減らすサービスの展開等、環境への配慮とビジネスの両立できる取り組みを推進していきます。

４℃

シナリオ

世界的な消費活動の拡大や気候変動の影響により、木製品をはじめとする製品調達価格へのリスクや、災害等によるサプライチェーンや店舗活動への影響への懸念があり、財務影響としては調達価格の大幅な高騰、木製家具製品の価格上昇に伴う需要の減退、物理的リスクの顕在化による機会損失、対応コストの発生が想定されますが、製品調達の見直しやECサービスの展開等により、レジリエンスを高め、安定的な価値提供を行っていきます。