ストーリー・沿革
サマリ
コクヨは「WORK & LIFE STYLE Company」として、文具「Campus」やオフィス家具に加え、空間設計・施工、ECと店舗を横断するインテリア小売まで展開。第4次中期計画「Unite for Growth 2027」で“体験価値”の拡張とポートフォリオ変革を進め、長期ビジョン「CCC2030」では売上高5,000億円を目指します。ROEは2024年8.5％、売上総利益率39.3％と最高水準を更新。
過去
現在
未来
目指す経営指標
2027年度：ROE 9％以上／2030年度：ROE 10％以上
2027年度末：政策保有株式 残高を連結純資産比5％未満へ縮減
配当方針：連結配当性向目安50％の累進配当（資本効率と成長投資の両立）
2027年度（例：日本ファニチャー）：EBITDAマージン19.3％目標（2024年比+1.9pt）
2027年目標（セグメント例）：売上高 日本ファニチャー2,190億円、ステーショナリー1,260億円、ビジネスサプライ910億円、インテリアリテール260億円（各EBITDA率目標併記）
トップメッセージの要約
体験価値の拡張
ワクワク価値創出サイクル
売上総利益率を重視
2027年には「大きく異なる姿」をご覧にいれる
用語解説
「Change, Challenge, Create」の頭文字。2030年に売上高5,000億円を目指す長期ビジョンで、事業・組織・人材の在り方を根本から変える決意を示した計画です。
■ 森林経営モデル
多様な事業の“集合体”として持続的に成長する考え方。体験価値を拡張しながらポートフォリオ変革を進め、EBITDA重視で企業価値最大化を図るフレームワークです。
■ ワクワク価値創出サイクル
「共感共創」→「実験カルチャー」→「体験デザイン」で“体験価値”に落とし込む、同社の強みを言語化した循環モデル。国内外で体験価値を広げる原動力です。
■ 体験価値
商品・サービスを通じて顧客の創造性を刺激する“体験”そのものの価値。同社は体験価値の可視化と拡張を成長の軸に据えています。
■ 共感共創
顧客の課題に共感し、共に新しい価値を創る姿勢。体験デザインと実験カルチャーを支える基盤的な価値観として位置づけられています。
■ 実験カルチャー
勇気をもって試行を繰り返し、仮説検証で価値を磨く文化。体験価値に落とし込むプロセスの中核として語られています。
■ 体験デザイン
顧客が得る体験を設計・可視化する取り組み。共感共創と実験カルチャーと並ぶ価値創造の源泉です。
■ WORK & LIFE STYLE Company
コクヨが再定義した社会における役割。文具や家具の枠を超え、働き・学び・暮らしの体験を創造する企業像を指します。
■ Unite for Growth 2027
2025–2027年の第4次中期経営計画。体験価値の拡張とポートフォリオ変革を加速し、成長投資約700億円等を掲げます。
■ 自律協働社会
同社が描く“ありたい未来社会”。多様性を尊重し、自己実現と他者貢献が両立する社会像として長期ビジョンに位置づけられます。
■ be Unique.
企業理念。商品・サービスを通じた体験によって顧客の創造性を刺激し、個性を輝かせることを宣言しています。
■ THE CAMPUS（ライブオフィス）
“少し先の働き方”を体験できる自社ライブオフィス。体験価値を共に具体化する場として活用されています。
■ ファブライトモデル
企画に力点を置き、自社と外部リソースをつないで新規事業を生み出す運営様式。領域拡張や投資リスク低減にも資する基盤です。
■ Life Based Working
自分らしい「働き方・学び方・暮らし方」のバランスが整った状態を指す定義。2030年に向けたKPIとともに推進されています。
■ 未来のヨコク実験
不動産再生など“空間のバリューアップ”に挑む実証プロジェクト群。25–27年にかけ実験件数の拡大を目標としています。
沿革
２【沿革】
当社は、1969年10月１日に国誉商事株式会社を合併会社とし、（旧）コクヨ株式会社を被合併会社として合併し、その商号をコクヨ株式会社と改めたものであります。国誉商事株式会社は、（旧）コクヨ株式会社の販売部門を担当しておりましたが、1953年以降休業状態にありました。よって、合併後の経営の実態は、被合併会社、即ち1949年５月12日設立の（旧）コクヨ株式会社であります。
事実上の存続会社である（旧）コクヨ株式会社の主な沿革は次のとおりであります。
|
1905年10月 |
故黒田善太郎の個人経営による黒田表紙店を大阪市西区において開業し、和式帳簿用表紙の製造を開始 |
|
1913年５月 |
洋式帳簿の製造を開始 |
|
1914年10月 |
店名を黒田国光堂と改称 |
|
1936年11月 |
大阪市東成区の現在地に事務所及び工場を移転 |
|
1938年１月 |
合名会社黒田国光堂に組織変更 |
|
1949年５月 |
傍系会社である株式会社コクヨ商店、株式会社東京国誉商店、株式会社西部コクヨ商店と合併し、資本金10,445千円の株式会社黒田国光堂を設立 |
|
1954年１月 |
大阪市東成区深江に深江工場を新設し、帳簿・リーフ等主要製品の量産体制を確立 |
|
1960年４月 |
鋼製家具及びファイリング用品の販売開始 |
|
1961年６月 |
株式会社黒田国光堂をコクヨ株式会社に社名変更 大阪府八尾市に八尾工場を新設（オートメーション機により、便箋・複写簿等製造の合理化） |
|
1962年12月 |
鳥取県鳥取市に紙製品の製造会社日本事務用品工業株式会社（現株式会社コクヨＭＶＰ、現連結子会社）を設立 |
|
1969年10月 |
国誉商事株式会社と合併 |
|
1971年３月 |
東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場 |
|
1971年７月 |
大阪府柏原市に柏原工場を新設（家具製品自家生産体制を確立） |
|
1972年２月 |
東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定 |
|
1973年２月 |
岡山県真備町に間仕切の製造会社コクヨメーベル株式会社を設立 |
|
1982年11月 |
千葉県八千代市に千葉工場を新設（間仕切の製造） |
|
1988年８月 |
名古屋証券取引所市場第一部に上場 |
|
1988年10月 |
滋賀県秦荘町に紙製品の製造会社株式会社コクヨ工業滋賀（現連結子会社）を設立 |
|
1992年10月 |
三重県名張市に三重工場を新設（デスクの製造） |
|
1993年７月 |
千葉県芝山町に芝山工場を新設（ＯＡ床材の製造） |
|
1996年12月 |
タイに初の海外製造会社コクヨＩＫ（タイランド）（現連結子会社）を設立 |
|
1997年３月 |
マレーシアにオフィス家具の製造会社コクヨ（マレーシア）（現連結子会社）を設立 |
|
2000年10月 |
株式会社カウネット（現連結子会社）を設立 |
|
2000年12月 |
千葉工場を芝山工場に統合 |
|
2003年10月 |
岡山工場を芝山工場に統合 |
|
2003年12月 |
八尾工場を滋賀工場に統合 |
|
2004年10月 |
全事業を会社分割し持株会社制へ移行 |
|
2005年３月 |
中国に国誉商業（上海）有限公司（現連結子会社）を設立 |
|
2005年11月 |
ベトナムに事務用品の製造会社コクヨベトナム（現連結子会社）を設立 |
|
2006年３月 |
中国に国誉家具商貿（上海）有限公司（現連結子会社、現国誉家具（中国）有限公司）を設立 |
|
2007年10月 |
東京・名古屋・大阪の各地区を商圏に持つ販売会社を合併等し、コクヨマーケティング株式会社（現連結子会社）を設立 |
|
2010年５月 |
コクヨマーケティング株式会社、コクヨ中国販売株式会社及びコクヨ九州販売株式会社がコクヨマーケティング株式会社を存続会社として合併 |
|
2010年７月 |
コクヨファニチャー株式会社及びコクヨオフィスシステム株式会社がコクヨファニチャー株式会社を存続会社として合併 |
|
2011年１月 |
コクヨファニチャー株式会社及びコクヨストアクリエーション株式会社がコクヨファニチャー株式会社を存続会社として合併 |
|
2011年10月
2011年11月 |
インドの文具・画材メーカーであるコクヨカムリンリミテッドの株式の過半数以上を取得、同社を連結子会社化 名古屋証券取引所の上場を廃止 |
|
2012年７月 |
コクヨビジネスサービス株式会社と合併 |
|
2012年９月 |
中国に国誉商業（上海）有限公司の上海工場を新設（ノートの製造） |
|
2013年７月
2015年10月 2018年１月 2019年７月 2022年４月 2022年７月
|
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合 コクヨＳ＆Ｔ株式会社及びコクヨファニチャー株式会社と合併 店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業を三協立山株式会社に会社分割 コクヨエンジニアリング＆テクノロジー株式会社と合併 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 中国香港のオフィス家具の製造・販売企業であるHNI Hong Kong Limited（現 Kokuyo Hong Kong Limited）の株式を取得、同社及びその子会社を連結子会社化 |
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱コクヨロジテム（注２） |
大阪市東成区 |
225 |
家具等の運送・保管 |
100.0 |
土地建物の一部を賃貸 資金貸借あり |
|
コクヨマーケティング㈱（注２、４） |
東京都千代田区 |
530 |
紙製品・文具・家具・事務用機器等の販売 |
100.0 |
土地建物の一部を賃貸 資金貸借あり |
|
コクヨアンドパートナーズ㈱ |
東京都千代田区 |
50 |
総務業務等のアウトソーシングサービスの提供 |
100.0 |
土地建物の一部を賃貸 資金貸借あり |
|
コクヨ（マレーシア）Sdn.Bhd.（注２） |
マレーシア |
百万リンギット 70 |
家具の製造・販売 |
100.0 |
|
|
コクヨインターナショナル（マレーシア）Sdn.Bhd. |
マレーシア |
百万リンギット 2 |
家具の販売 |
100.0 |
|
|
コクヨインターナショナル アジアCo.,Ltd. |
香港 |
百万香港ドル 67 |
紙製品・文具・家具・事務用機器等の販売 |
100.0 |
|
|
国誉装飾技術（上海）有限公司 |
中華人民共和国 |
百万人民元 69 |
家具・建材の施工・販売 |
100.0 (28.2) |
|
|
国誉家具（中国）有限公司（注２） |
中華人民共和国 |
百万人民元 148 |
家具・事務用機器等の調達・製造・販売 |
100.0 |
|
|
Kokuyo Hong Kong Limited（注２） |
香港 |
百万香港ドル 616 |
家具の製造・販売事業の持株会社 |
100.0 |
資金貸借あり |
|
Dongguan Lamex Furniture Co., Ltd.（注２） |
中華人民共和国 |
百万香港ドル 140 |
家具の製造・販売 |
100.0 (100.0) |
|
|
㈱カウネット（注２、４） |
東京都港区 |
3,400 |
オフィス用品等の通信販売 |
100.0 |
土地建物の一部を賃貸 資金貸借あり |
|
コクヨサプライロジスティクス㈱ |
大阪市東成区 |
100 |
紙製品等の運送・保管 |
100.0 |
土地建物の一部を賃貸 資金貸借あり |
|
㈱コクヨ工業滋賀 |
滋賀県愛知郡 |
100 |
紙製品・文具の製造・販売 |
100.0 |
土地建物の一部を賃貸 資金貸借あり |
|
㈱コクヨＭＶＰ |
鳥取県鳥取市 |
49 |
紙製品・文具の製造・販売 |
100.0 |
資金貸借あり |
|
国誉商業（上海）有限公司（注２） |
中華人民共和国 |
百万人民元 635 |
オフィス用品等の通信販売 紙製品・文具の製造・販売 |
100.0 |
資金貸借あり |
|
コクヨベトナムCo.,Ltd.（注２） |
ベトナム社会主義共和国 |
百万ＵＳドル 25 |
紙製品・文具の製造・販売 |
100.0 |
|
|
コクヨベトナムトレーディングCo.,Ltd. |
ベトナム社会主義共和国 |
百万ベトナムドン 81,274 |
紙製品・文具の販売 |
100.0 (100.0) |
|
|
コクヨカムリンリミテッド |
インド |
百万インドルピー 100 |
文具・画材の製造・販売 |
74.4 |
|
|
㈱アクタス |
東京都新宿区 |
50 |
インテリア家具等の仕入・小売・卸販売 |
95.2 (95.2) |
資金貸借あり |
|
コクヨファイナンス㈱ |
大阪市東成区 |
30 |
事務用機器のリース・損害保険代理業 |
100.0 |
土地建物の一部を賃貸 資金貸借あり |
|
ＬｍＤインターナショナル㈱ |
東京都港区 |
834 |
インテリア販売事業の持株会社 |
100.0 |
資金貸借あり |
|
国誉（上海）企業管理有限公司 |
中華人民共和国 |
百万人民元 13 |
中国現地法人の統括 |
100.0 |
|
|
オリジン株式会社 |
徳島県阿波市 |
70 |
家具の製造・販売 |
100.0 (48.7) |
|
|
株式会社エステイツク |
徳島県名西郡 |
65 |
家具の販売 |
100.0 (7.5) |
|
|
コクヨIKタイランドCo.,Ltd. |
タイ |
百万バーツ 100 |
文具の製造・販売 |
60.0 |
|
|
コクヨインターナショナル（タイランド）Co.,Ltd.（注３） |
タイ |
百万バーツ 10 |
オフィス空間の設計、施工、オフィス家具の販売 |
49.0 |
|
|
その他４社 |
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
コクヨ北海道販売㈱ |
札幌市白石区 |
100 |
オフィス用品・OA機器の販売 |
34.0 |
土地建物の一部を賃貸 |
|
コクヨ東北販売㈱ |
仙台市青葉区 |
95 |
オフィス用品・OA機器の販売 |
34.0 |
土地建物の一部を賃貸 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
|
コクヨ北関東販売㈱ |
栃木県宇都宮市 |
50 |
オフィス用品・OA機器の販売 |
38.6 |
|
|
コクヨ北陸新潟販売㈱ |
富山県富山市 |
96 |
オフィス用品・OA機器の販売 |
34.0 |
資金貸借あり |
|
コクヨ東海販売㈱ |
名古屋市中区 |
90 |
オフィス用品・OA機器の販売 |
34.0 |
土地建物の一部を賃貸 |
|
コクヨ山陽四国販売㈱ |
岡山県岡山市 |
29 |
オフィス用品・OA機器の販売 |
34.0 |
土地建物の一部を賃貸 |
|
中部キスパ㈱ |
名古屋市中区 |
90 |
オフィス用品・OA機器の販売 |
34.0 |
|
|
㈱ニッカン |
新潟県長岡市 |
150 |
紙製品の製造・販売 |
50.0 (11.0) |
|
（注）１ 「議決権の所有割合」欄の（ ）内書は、間接所有である。
２ 特定子会社に該当している。
３ 議決権の所有割合は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため連結子会社としている。
４ ㈱カウネット及びコクヨマーケティング㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
|
主要な損益情報等 |
㈱カウネット |
① 売上高 |
83,607 |
百万円 |
|
|
|
|
② 経常利益 |
4,500 |
〃 |
|
|
|
|
③ 当期純利益 |
3,112 |
〃 |
|
|
|
|
④ 純資産額 |
8,220 |
〃 |
|
|
|
|
⑤ 総資産額 |
43,622 |
〃 |
|
|
|
コクヨマーケティング㈱ |
① 売上高 |
72,218 |
百万円 |
|
|
|
|
② 経常利益 |
3,092 |
〃 |
|
|
|
|
③ 当期純利益 |
2,087 |
〃 |
|
|
|
|
④ 純資産額 |
9,116 |
〃 |
|
|
|
|
⑤ 総資産額 |
30,907 |
〃 |
|