社長・役員
略歴
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2001年４月 |
当社入社 |
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2005年７月 |
コクヨオフィスシステム㈱取締役兼執行役員 |
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2007年６月 |
同取締役兼常務執行役員 |
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2009年３月 |
当社取締役 |
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2009年３月 |
コクヨファニチャー㈱代表取締役社長 |
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2011年３月 |
当社常務執行役員 |
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2014年３月 |
同取締役、専務執行役員 |
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2015年３月 |
同代表取締役、社長執行役員 |
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2019年１月 |
同代表取締役社長 |
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2024年３月 |
同取締役、代表執行役社長（現任） |
トップメッセージの要約
体験価値の拡張
ワクワク価値創出サイクル
売上総利益率を重視
2027年には「大きく異なる姿」をご覧にいれる
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％）
イ．取締役の状況
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役職名 |
氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
任期 |
所有 株式数(百株) |
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社外取締役 |
上 釜 健 宏 |
1958年１月12日 |
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(注２) |
4 |
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社外取締役 |
大森 紳一郎 |
1956年２月６日 |
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(注２) |
4 |
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社外取締役 |
杉 江 陸 |
1971年７月13日 |
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(注２) |
4 |
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役職名 |
氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
任期 |
所有 株式数(百株) |
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社外取締役 |
東 葭 葉 子 |
1958年５月20日 |
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(注２) |
4 |
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社外取締役 |
橋 本 副 孝 |
1954年７月６日 |
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(注２) |
4 |
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社外取締役 |
五 味 祐 子 |
1972年３月28日 |
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(注２) |
－ |
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取締役 |
東 條 克 昭 |
1976年３月８日 |
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(注２) |
60 |
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取締役 |
黒 田 英 邦 |
1976年１月10日 |
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(注２) |
1,110 |
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役職名 |
氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
任期 |
所有 株式数(百株) |
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取締役 |
内 藤 俊 夫 |
1961年11月28日 |
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(注２) |
206 |
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計 |
1,400 |
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（注）１ 取締役上釜健宏、同大森紳一郎、同杉江陸、同東葭葉子、同橋本副孝及び同五味祐子は、社外取締役である。
２ 2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
３ 当社は指名委員会等設置会社である。各委員会の構成は以下のとおりである。
指名委員会：橋本副孝（委員長）、上釜健宏、杉江陸、東葭葉子
監査委員会：東條克昭（委員長）、東葭葉子、橋本副孝、五味祐子
報酬委員会：大森紳一郎（委員長）、杉江陸、五味祐子
ロ．執行役の状況
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数(百株) |
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代表執行役社長 |
黒 田 英 邦 |
1976年１月10日生 |
イ． 取締役の状況 参照 |
(注１) |
1,110 |
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執行役 |
内 藤 俊 夫 |
1961年11月28日生 |
イ． 取締役の状況 参照 |
(注１) |
206 |
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計 |
(注２)－ |
||||
（注）１ 2024年12月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時まで
２ 取締役を兼務する執行役の持株数は、合計株数に算入していない。
３ 当社は、執行役員体制を敷いている。
2025年３月31日現在の執行役員は、以下のとおりである。
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職 名 |
氏 名 |
担 当 |
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執行役員 |
井上 雅晴 |
グローバルステーショナリー事業本部副事業本部長 |
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執行役員 |
梅田 直孝 |
監査委員会室長、（兼務）ＣＳＶ本部長 |
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執行役員 |
小野 公輔 |
グローバルワークプレイス事業本部副事業本部長 |
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執行役員 |
小野田 貴 |
リスクマネジメント本部長 |
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執行役員 |
越川 康成 |
ヒューマン＆カルチャー本部長 |
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執行役員 |
福井 正浩 |
グローバルワークプレイス事業本部副事業本部長 |
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執行役員 |
本田 仁志 |
ファイナンス＆アカウンティング本部長 |
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執行役員 |
宮澤 典友 |
ビジネスサプライ事業本部長、㈱カウネット代表取締役社長 |
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執行役員 |
森田 耕司 |
グローバルワークプレイス事業本部副事業本部長 |
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執行役員 |
矢田 章 |
グローバルワークプレイス事業本部長 |
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執行役員 |
吉田 孝 |
グローバルエンタープライズ本部長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は６名です。
イ．社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当社と社外取締役との間で、人的関係、資本的関係又は取引関係等について記載すべき特別な利害関係はありません。また、当社が上場している東京証券取引所が定める独立性に関する基準を満たしており、独立役員として届け出ています。
ロ．社外取締役が提出会社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
事業法人等の経営者としての豊富な知識及び経験並びに幅広い見識を当社の経営に活かし、経営の監督機能としての役割を果たしていただくこと、コーポレート・ガバナンスや人材・組織及びМ&Ａ等の分野における豊富なコンサルティング経験、弁護士及び公認会計士並びに事業法人の監査役としての高い専門性と豊富な知識並びに経験、見識や経営・経済に関する幅広い知見から当社経営及び当社取締役会における客観的かつ中立的観点からガバナンス体制の強化及び経営の透明性を確保することを期待し、選任しています。
ハ．社外取締役を選任するための当社の独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、以下のとおり、社外取締役の独立性に関する基準を定めています。
(1)当該社外取締役の２親等以内の近親者が、現在又は過去３年において、当社又は当社子会社の取締役、執行役又は監査役として在職していないこと
(2)当該社外取締役が、現在、業務執行取締役、執行役又は従業員として在職している会社が、製品や役務の提供の対価として当社又は当社の子会社から支払いを受け、又は当社又は当社の子会社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高の２％を超えていないこと
(3)当該社外取締役が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）、当社から2,500万円を超える報酬(当社取締役としての報酬を除く)を受けていないこと
(4)当該社外取締役が、業務を執行する役員を務めている団体に対する当社からの寄付金、融資、債務保証のいずれかの１つでも、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、1,000万円を超えていないこと
(5)当該社外取締役が、当社又は当社子会社大株主（総議決権の10％以上の株式を保有する者）又はその業務執行者若しくは常勤監査役として在職していないこと
(6)当該社外取締役の兼任先と当社又は当社子会社との間で、取締役、執行役又は執行役員を相互に派遣していないこと
(7)その他重要な利害関係がコクヨグループとの間に存在しないこと
ニ．社外取締役の選任状況に関する当社の考え
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役名 |
氏名 |
選任の理由 |
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社外取締役 |
上釜 健宏 |
事業法人の代表取締役及び執行責任者としての経歴を通じて培われた豊富な知識及び経験並びに技術分野に関する幅広い見識を有しており、それらを当社のガバナンス体制の強化及び経営の透明性の確保の各取組みに活かしていただく役割が期待できるため。 |
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大森 紳一郎 |
事業法人の執行責任者としての経歴を通じて培われた豊富な知識及び取締役会議長の経験並びに幅広い見識を有しており、それらを当社のガバナンス体制の強化及び経営の透明性の確保の各取組みに活かしていただく役割が期待できるため。 |
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杉江 陸 |
事業法人の代表取締役及び執行責任者としての経歴を通じて培われた豊富な知識及び経験並びにＤＸ・Ｍ＆Ａ等の分野における事業運営に関する幅広い見識を有しており、それらを当社のガバナンス体制の強化及び経営の透明性の確保の各取組みに活かしていただく役割が期待できるため。 |
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東葭 葉子 |
公認会計士としての専門的知識を有しているほか、会計事務所における会計監査経験及び事業法人の社外役員としての経験を通じて培われた豊富な経験に基づく見識を有しており、当社の健全で持続的な成長を可能とする企業統治体制の確立と運用に寄与いただくことが期待できるため。 |
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|
橋本 副孝 |
弁護士としての専門的知識を有しているほか、事業法人の社外役員及び法制審議会委員としての経歴を通じて培われた豊富な経験に基づく見識を有しており、当社の健全で持続的な成長を可能とする企業統治体制の確立と運用に寄与いただくことが期待できるため。 |
|
|
五味 祐子 |
弁護士としての専門的知識を有しているほか、事業法人の社外役員としての経歴を通じて培われた豊富な経験に基づく見識を有しており、当社の健全で持続的な成長を可能とする企業統治体制の確立と運用に寄与いただくことが期待できるため。 |
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査部門からの内部監査の報告、監査委員会からの監査報告及びJ-SOX委員会からの内部統制の整備、運用状況等に関する報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。
監査委員は、同様に上記の報告を受けているほか、効率的かつ効果的に監査を行うために、会計監査人及び内部監査部門並びに主要子会社の監査役及び内部監査部門との情報交換を含む緊密な協力関係を維持しています。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
|
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|
㈱コクヨロジテム（注２） |
大阪市東成区 |
225 |
家具等の運送・保管 |
100.0 |
土地建物の一部を賃貸 資金貸借あり |
|
コクヨマーケティング㈱（注２、４） |
東京都千代田区 |
530 |
紙製品・文具・家具・事務用機器等の販売 |
100.0 |
土地建物の一部を賃貸 資金貸借あり |
|
コクヨアンドパートナーズ㈱ |
東京都千代田区 |
50 |
総務業務等のアウトソーシングサービスの提供 |
100.0 |
土地建物の一部を賃貸 資金貸借あり |
|
コクヨ（マレーシア）Sdn.Bhd.（注２） |
マレーシア |
百万リンギット 70 |
家具の製造・販売 |
100.0 |
|
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コクヨインターナショナル（マレーシア）Sdn.Bhd. |
マレーシア |
百万リンギット 2 |
家具の販売 |
100.0 |
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|
コクヨインターナショナル アジアCo.,Ltd. |
香港 |
百万香港ドル 67 |
紙製品・文具・家具・事務用機器等の販売 |
100.0 |
|
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国誉装飾技術（上海）有限公司 |
中華人民共和国 |
百万人民元 69 |
家具・建材の施工・販売 |
100.0 (28.2) |
|
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国誉家具（中国）有限公司（注２） |
中華人民共和国 |
百万人民元 148 |
家具・事務用機器等の調達・製造・販売 |
100.0 |
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Kokuyo Hong Kong Limited（注２） |
香港 |
百万香港ドル 616 |
家具の製造・販売事業の持株会社 |
100.0 |
資金貸借あり |
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Dongguan Lamex Furniture Co., Ltd.（注２） |
中華人民共和国 |
百万香港ドル 140 |
家具の製造・販売 |
100.0 (100.0) |
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㈱カウネット（注２、４） |
東京都港区 |
3,400 |
オフィス用品等の通信販売 |
100.0 |
土地建物の一部を賃貸 資金貸借あり |
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コクヨサプライロジスティクス㈱ |
大阪市東成区 |
100 |
紙製品等の運送・保管 |
100.0 |
土地建物の一部を賃貸 資金貸借あり |
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㈱コクヨ工業滋賀 |
滋賀県愛知郡 |
100 |
紙製品・文具の製造・販売 |
100.0 |
土地建物の一部を賃貸 資金貸借あり |
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㈱コクヨＭＶＰ |
鳥取県鳥取市 |
49 |
紙製品・文具の製造・販売 |
100.0 |
資金貸借あり |
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国誉商業（上海）有限公司（注２） |
中華人民共和国 |
百万人民元 635 |
オフィス用品等の通信販売 紙製品・文具の製造・販売 |
100.0 |
資金貸借あり |
|
コクヨベトナムCo.,Ltd.（注２） |
ベトナム社会主義共和国 |
百万ＵＳドル 25 |
紙製品・文具の製造・販売 |
100.0 |
|
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コクヨベトナムトレーディングCo.,Ltd. |
ベトナム社会主義共和国 |
百万ベトナムドン 81,274 |
紙製品・文具の販売 |
100.0 (100.0) |
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コクヨカムリンリミテッド |
インド |
百万インドルピー 100 |
文具・画材の製造・販売 |
74.4 |
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㈱アクタス |
東京都新宿区 |
50 |
インテリア家具等の仕入・小売・卸販売 |
95.2 (95.2) |
資金貸借あり |
|
コクヨファイナンス㈱ |
大阪市東成区 |
30 |
事務用機器のリース・損害保険代理業 |
100.0 |
土地建物の一部を賃貸 資金貸借あり |
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ＬｍＤインターナショナル㈱ |
東京都港区 |
834 |
インテリア販売事業の持株会社 |
100.0 |
資金貸借あり |
|
国誉（上海）企業管理有限公司 |
中華人民共和国 |
百万人民元 13 |
中国現地法人の統括 |
100.0 |
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オリジン株式会社 |
徳島県阿波市 |
70 |
家具の製造・販売 |
100.0 (48.7) |
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株式会社エステイツク |
徳島県名西郡 |
65 |
家具の販売 |
100.0 (7.5) |
|
|
コクヨIKタイランドCo.,Ltd. |
タイ |
百万バーツ 100 |
文具の製造・販売 |
60.0 |
|
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コクヨインターナショナル（タイランド）Co.,Ltd.（注３） |
タイ |
百万バーツ 10 |
オフィス空間の設計、施工、オフィス家具の販売 |
49.0 |
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|
その他４社 |
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|
（持分法適用関連会社） |
|
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コクヨ北海道販売㈱ |
札幌市白石区 |
100 |
オフィス用品・OA機器の販売 |
34.0 |
土地建物の一部を賃貸 |
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コクヨ東北販売㈱ |
仙台市青葉区 |
95 |
オフィス用品・OA機器の販売 |
34.0 |
土地建物の一部を賃貸 |
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
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コクヨ北関東販売㈱ |
栃木県宇都宮市 |
50 |
オフィス用品・OA機器の販売 |
38.6 |
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コクヨ北陸新潟販売㈱ |
富山県富山市 |
96 |
オフィス用品・OA機器の販売 |
34.0 |
資金貸借あり |
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コクヨ東海販売㈱ |
名古屋市中区 |
90 |
オフィス用品・OA機器の販売 |
34.0 |
土地建物の一部を賃貸 |
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コクヨ山陽四国販売㈱ |
岡山県岡山市 |
29 |
オフィス用品・OA機器の販売 |
34.0 |
土地建物の一部を賃貸 |
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中部キスパ㈱ |
名古屋市中区 |
90 |
オフィス用品・OA機器の販売 |
34.0 |
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㈱ニッカン |
新潟県長岡市 |
150 |
紙製品の製造・販売 |
50.0 (11.0) |
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（注）１ 「議決権の所有割合」欄の（ ）内書は、間接所有である。
２ 特定子会社に該当している。
３ 議決権の所有割合は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため連結子会社としている。
４ ㈱カウネット及びコクヨマーケティング㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
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主要な損益情報等 |
㈱カウネット |
① 売上高 |
83,607 |
百万円 |
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② 経常利益 |
4,500 |
〃 |
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③ 当期純利益 |
3,112 |
〃 |
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④ 純資産額 |
8,220 |
〃 |
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⑤ 総資産額 |
43,622 |
〃 |
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コクヨマーケティング㈱ |
① 売上高 |
72,218 |
百万円 |
|
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|
② 経常利益 |
3,092 |
〃 |
|
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|
③ 当期純利益 |
2,087 |
〃 |
|
|
|
|
④ 純資産額 |
9,116 |
〃 |
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|
⑤ 総資産額 |
30,907 |
〃 |
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