社長・役員
略歴
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1998年４月 |
富士電機株式会社入社 |
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2000年３月 |
当社入社 |
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2000年６月 |
取締役技術本部部長 |
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2002年10月 |
専務取締役 |
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2006年６月 |
代表取締役社長 |
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2006年７月 |
代表取締役社長兼代表執行役員 |
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2023年６月 |
代表取締役社長兼ＣＥＯ（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
3 |
13 |
39 |
12 |
－ |
486 |
553 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
642 |
334 |
3,575 |
109 |
－ |
4,929 |
9,589 |
4,048 |
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所有株式数の割合 （％） |
－ |
6.70 |
3.48 |
37.28 |
1.14 |
－ |
51.40 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式5,437株は「個人その他」欄に54単元及び「単元未満株式の状況」欄に37株含めております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 0名 （役員のうち女性の比率0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役社長 ＣＥＯ |
福田 晴久 |
1971年７月９日 |
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(注)３ |
64.3 |
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取締役副社長 ＣＯＯ 営業サービス本部長 |
川本 武史 |
1968年１月16日 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 管理本部長 |
堀 建二郎 |
1968年２月２日 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 生産本部長 |
丹 恭一 |
1962年７月５日 |
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(注)３ |
0.3 |
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取締役 |
柳田 隆治 |
1969年12月２日 |
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(注)３ |
0.2 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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常勤監査役 |
番 三千郎 |
1965年２月12日 |
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(注)４ |
0.8 |
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監査役 |
大川 康平 |
1960年９月14日 |
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(注)４ |
11.6 |
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監査役 |
小林 昇 |
1948年10月11日 |
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(注)５ |
－ |
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計 |
77.3 |
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（注）１ 取締役柳田隆治は、社外取締役であります。
２ 監査役大川康平、小林昇の両氏は、社外監査役であります。
３ 2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４ 2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５ 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６ 2004年７月１日より執行役員制度を導入しておりましたが、2024年３月31日をもって廃止しております。
取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。
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地位 |
氏名 |
担当又は主な職業 |
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執行役員 |
柿沼 秀一 |
生産本部長 |
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執行役員 |
樋爪 達也 |
テクニカルブリッジエンジニア |
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執行役員 |
渡会 祐介 |
海外事業部長 NEPON（Thailand）Co.,Ltd. 代表取締役社長 |
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執行役員 |
丹 恭一 |
生産本部部長兼ＳＣＭ推進部長 |
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執行役員 |
野沢 重信 |
開発本部長 |
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。各補欠監査役の略歴は次のとおりであります。なお、三浦伸昭氏は社外監査役の要件を満たしております。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有する当社の株式数 （千株） |
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坪 秀雄 |
1945年３月31日 |
1963年３月 |
当社入社 |
3.0 |
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1980年11月 |
営業部長 |
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1992年３月 |
営業本部農用部長 |
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1994年６月 |
取締役営業本部農用部長 |
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2000年６月 |
取締役営業本部長兼営業技術部長 |
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2003年４月 |
取締役営業本部長 |
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2004年７月 |
取締役兼執行役員営業本部長 |
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2007年６月 |
取締役退任 現在に至る |
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三浦 伸昭 |
1968年１月26日 |
1992年10月 |
朝日監査法人入所（現 有限責任あずさ監査法人） |
－ |
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1997年４月 |
公認会計士登録 |
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1999年１月 |
三浦公認会計士事務所所長（現任） |
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2000年４月 |
ファイナンシャルプランナー取得 |
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2003年10月 |
税理士登録 |
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2011年７月 |
当社監査役 |
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2012年６月 |
当社監査役退任 現在に至る |
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② 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役の員数は１名、社外監査役の員数は２名であります。
それぞれの社外取締役及び社外監査役の選任の理由は次のとおりです。
（社外取締役）
・社外取締役柳田隆治氏は、社外取締役として業務執行を行う経営陣から独立した立場から、取締役会の意思決定を行う上での適切な助言と提言をいただくことにより当社の経営に資することが大きいと判断し、選任しております。なお、同氏は、大株主かつ主要取引先である佐藤商事株式会社の執行役員を兼務しております。佐藤商事株式会社は、当社株式の議決権の12.59％を保有しておりますが、想定される利益相反などの問題に対しては、法令並びに取締役会の規則の定めに従い、適法・適正に対応しており、社外取締役として佐藤商事株式会社からの独立性は確保されており、当社独自の公正な経営判断を妨げるものではないものと判断しております。
（社外監査役）
・社外監査役大川康平氏は、弁護士としての法律に関する専門的な知識と豊富な実務経験等を有しており、当社の経営に対して同氏の経験を活かした取締役の業務執行に対する独立かつ公正な立場より、客観的な監査意見を期待し選任しております。
・社外監査役小林昇氏は、税理士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制の強化に活かし、取締役の業務執行に対する監査がより適切に行えると考え選任しております。
（社外役員の選任基準）
・社外役員は法律上の社外要件を満たしているだけでなく、現在・過去を通じて、親会社、兄弟会社の業務執行者等を務めたことはなく、役員報酬以外に金銭等の財産を得ている者ではないことを選任基準と定めております。
・社外監査役大川康平及び小林昇の両氏は主要な取引先及び主要株主の業務執行者等にも該当せず、各々の２親等内の近親者に該当する者はおりません。役員報酬以外に多額の金銭等を受領した実績もないこと、及び当社と兼職先の法人等との間で特別な取引関係もございません。
上記のとおり、当該社外監査役は十分な独立性を有し、経営の意思決定に独立的な観点から取組んでおり
ます。独立性の確保に際しては、事前に意思確認及び独立性に関するアンケート調査を行った後に、業務を執
行する取締役全員及び監査役全員が出席する取締役会にて審議の上、決定しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
当社の関係会社の状況は以下のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （被所有） 割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） NEPON(Thailand) Co.,Ltd. |
Thailand Bangkok |
2,000千タイ バーツ |
熱機器製品の仕入、販売 |
（所有） 49.0 |
熱機器製品の売上、 仕入 |
沿革
２【沿革】
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1948年６月 |
熱ポンプ工業株式会社（現ネポン株式会社）を設立。 熱ポンプ設備を完成。 |
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1951年６月 |
熱ポンプ式冷暖房設備を施工し、本格的に建設業界に進出。 |
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1953年９月 |
熱風炉（油焚温風暖房機）を他に先がけて完成。 |
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1960年４月 |
横浜工場開設。 |
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1964年９月 |
大阪営業所開設。 |
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1964年12月 |
農業用暖房機としてハウスカオンキを発売。 |
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1965年７月 |
全国農業協同組合連合会とハウスカオンキの販売契約を締結。 |
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1966年６月 |
東京中小企業投資育成会社より出資を受ける。 |
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1966年12月 |
現在地に本社を移転。 |
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1968年４月 |
厚木工場開設。 |
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1969年４月 |
現社名に改称。 |
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1969年８月 |
パールトイレ（泡洗式簡易水洗便器）を開発、発売。 |
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1974年６月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1976年12月 |
資本金５億142万４千円となる。 |
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1979年８月 |
神奈川ネポン販売株式会社を設立。 |
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1980年12月 |
札幌ネポン販売株式会社を設立。 |
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1981年６月 |
横浜工場を厚木工場に統合。 シンクロヒータ（無圧式温水発生機）を開発、発売。 西九州ネポン販売株式会社を設立。 |
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1982年３月 |
東北ネポンサービス販売株式会社（のち東北ネポン販売株式会社）、新潟ネポンサービス販売株式会社（のち新潟ネポン販売株式会社）、静岡ネポンサービス販売株式会社（のち静岡ネポン販売株式会社）、東九州ネポンサービス販売株式会社（のち東九州ネポン販売株式会社）を設立。 |
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1985年３月 |
ユークイック（石油小型給湯機）を開発、発売。 |
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1995年４月 |
ダイレクトヒータ（凍霜害対策用直火焚温風機）を開発、発売。 |
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2000年６月 |
ネポンパーテック株式会社を設立。 |
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2003年４月 |
札幌ネポン販売株式会社を解散。 東北ネポン販売株式会社、神奈川ネポン販売株式会社、新潟ネポン販売株式会社を吸収合併。 |
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2004年４月 |
静岡ネポン販売株式会社、西九州ネポン販売株式会社、東九州ネポン販売株式会社を吸収合併。 |
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2007年４月 |
施設園芸用ヒートポンプ（ネポングリーンパッケージ）及びハイブリッド環境システムを開発、発売。 |
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2007年５月 |
ネポンパーテック株式会社を解散。 |
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2007年８月 |
設備工事事業から撤退。 |
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2008年４月 |
第三者割当増資を実施し、資本金６億142万４千円（現資本金）となる。 |
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2009年９月 |
佐藤商事株式会社が、当社の筆頭株主となり、その他の関係会社となる。 |
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2012年７月 |
農業ＩＣＴクラウドサービス事業展開を本格化。 |
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2013年10月 |
施設園芸用ヒートポンプ（誰でもヒーポン）を開発、発売。 |
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2015年１月 |
NEPON (Thailand) Co.,Ltd.を設立。 |
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2021年11月 |
佐藤商事株式会社が、資本提携一部解消により、その他関係会社に該当しなくなる。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |