2026年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    240名(単体) 247名(連結)
  • 平均年齢
    43.6歳(単体)
  • 平均勤続年数
    14.3年(単体)
  • 平均年収
    5,325,000円(単体)
  • 平均年収の
    対前年増減率
    0.2%(単体)

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、企業理念である「人を大切にする経営」のもと、持続的な企業価値向上の源泉を人材にあると位置付けております。特に、施設園芸分野を中心とした当社事業においては、技術革新(IoT・脱炭素対応)と顧客価値創出の双方を支える人材の確保・育成が競争力の中核であると認識しております。

この認識のもと、「社員一人ひとりが能力を最大限発揮し、挑戦と成長を実現できる組織の構築」を基本方針とし、以下を重視した人材戦略を推進しております。

・能力・成果に基づく公正な評価・処遇の実現

・自律的な成長と挑戦を促す企業風土の醸成

・組織全体の知見・ノウハウの共有による総合力の向上

・経営と社員の双方向コミュニケーションの強化

これにより、変化の激しい事業環境に柔軟に対応し、持続的な成長を支える人的基盤の強化を図っております。

 

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年3月31日現在

 

従業員数(名)

247

(41)

(注)1 従業員数は就業人員数であります。

2 従業員数欄の( )外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。

 

②提出会社の状況

 

 

 

 

 

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

240

(41)

43.6

14.3

5,325

0.2

(注)1 従業員数は就業人員数であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数欄の( )外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

4 当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。

 

③労働組合の状況

当社の労働組合は次のとおりであります。

名称       ネポン労働組合

所属上部団体   日本化学エネルギー産業労働組合連合会

組合員      170名

労使関係     特記すべき事項はなく、労使関係は安定しております。

 

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

a.提出会社の状況

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

  (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

    (注)2

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1

正規雇用労働者

パート・有期労働者

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

-

0.0

-

-

-

-

 

(注)1 「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の額の差異」について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)気候変動に対する取組

当社企業理念でございます「みんなが豊かな生活に」には、人の精神的、物質的な豊かさだけではなく、動植物を含むあらゆる生態系にとって豊かな、そして住みよい環境を提供し続けることも込めております。

この企業理念は、脱炭素実現による気候変動影響を受けない住みよい環境提供へ通ずるものと捉えて、以下取組みを推進してまいります。

 

①ガバナンス

当社グループは、当社製品の主力マーケットであります施設園芸における温室効果ガスの一因である二酸化炭素(以下 CO2)排出量の削減への取組みが、当社の最大の課題と考えております。この課題を解決すべく、当社は、従来取り扱っている化石燃料使用による施設園芸用温風暖房機からCO2排出量が少ない他のエネルギー使用による施設園芸用温風暖房機の開発・販売に取組んでまいります。また、この取組みは、農林水産省が公表しております「みどりの食糧システム戦略」に掲げられております、施設園芸における主な目標項目実現にも貢献していこうとするものであります。

農林水産省が公表しております施設園芸関連の主な目標は以下のとおりであります。

(以下は、農林水産省「『みどりの食料システム戦略』KPI2030年目標の設定について(2022年6月)」より一部抜粋したものであります)

・「2050年までに、農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現を目指す」

施設園芸・農業機械・漁船の省エネルギー対策、電化・水素化等に向けた技術開発・社会実装による2013年CO2排出量対比での削減率目標:2030年△10.6%、2050年△100%

・「2050年までに化石燃料を使用しない施設への完全移行を目指す」

2030年までの施設園芸用ヒートポンプと化石燃料使用による施設園芸用温風暖房機のハイブリッド運転等園芸施設の2013年比加温面積割合目標:2030年50%、2050年完全移行

 

②戦略

下記は当社グループにおけるリスクとその対応策及び機会の一例であります。

リスクとその対応策及び機会の一例

リスク項目

対応策や機会

(中期)

化石燃料使用による施設園芸用温風暖房機利用の減少

・化石燃料使用による施設園芸用温風暖房機と施設園芸用ヒートポンプの交互利用による、ハイブリッド運転園芸施設増加に向けた施設園芸用ヒートポンプ販売台数増強

・LNG利用等による施設園芸用温風暖房機の販売拡大等

(長期)

化石燃料使用による施設園芸用温風暖房機利用の廃絶

・より発熱効率の良い施設園芸用ヒートポンプの開発と市場投入

・水素利用施設園芸用温風暖房機の開発と市場投入

・CO2回収技術等の開発等

 

③リスク管理

当社グループでは、サステナビリティへの取組み強化を目的として、経営会議メンバーによる1カ月3回開催する定例会議にて、施設園芸用ヒートポンプ販売計画・実績や開発進捗状況等の気候変動対策に寄与する諸施策について審議・議論を適宜行い、最終的に取締役会へ報告してまいります。

 

④指標及び目標

a.中期取組

当社グループの主力商品としております化石燃料使用による施設園芸用温風暖房機は、CO2排出要因の一つと捉え、施設園芸用ヒートポンプを積極的に市場投入することで、ハイブリッド運転園芸施設の増加に引続き取組んでまいります。ハイブリッド運転園芸施設の増加により、化石燃料使用による施設園芸用温風暖房機の利用時間を短縮させること等でCO2排出量削減対策に取組んでまいります。

一方、当社施設園芸用ヒートポンプはタイ王国で生産し輸入しているものでタイバーツに対して円安傾向が定着している為に国内販売価格が高止まりしている結果、農業生産者様の投資負担が増加し、施設園芸用ヒートポンプ販売台数増加率も限定的とならざるを得ない状況であります。

上記を踏まえまして、施設園芸用ヒートポンプ市場投入台数増加率とCO2排出量削減率を指標とする目標を以下のとおりとします。

 

当社の目標項目

当社決算期

2027/3期

2028/3期

2029/3期

2024/3期比ヒートポンプ(注)1 国内販売台数増加率

61.4%

61.4%

61.4%

2013年比CO2削減率

0.3%

0.3%

0.3%

(ご参考)農林水産省CO2削減目標値(注)2

8.1%

8.7%

9.4%

(注)1 当社商品名:ネポングリーンパッケージ

(注)2 当社の取組み効果との比較数値

農林水産省目標(2030年までの園芸施設等からのCO2排出削減量換算での△10.6%削減)について2030年までに比例的に削減するとして当社試算

 

b.長期取組

新エネルギー活用、CO2回収等の技術開発研究により、環境負荷の少ない温風暖房機の市場投入を目指してまいります。

 

(2)人的資本・多様性に対する取組

当社グループは、「みんなが豊かな生活に」を企業理念に掲げ、健全な事業活動を通じて人を大切にし、優れた製品及び質の高いサービスの提供により社会の発展に貢献してまいりました。

今後は、多様性と自律性を備えた「個」の成長が企業価値の更なる向上に資するものと考え、すべてのステークホルダーに対して一層の価値を提供できる企業を目指し、特に以下の事項に重点を置いた取組みを推進してまいります。

 

①多様性の促進

持続的な成長の実現には、多様な人材の活躍が不可欠であり、そのため、女性が活躍でき、仕事と育児を両立できる働きやすい職場環境の整備を推進しております。当社は、2023年5月1日から2028年3月31日までの5年間を計画期間と定め、以下の数値目標の達成を目指しております。

なお、連結子会社はタイ王国の現地法人であり、育児休業制度がないこと及び従業員数が僅少であることから、本項においては当社単体の取組みを記載しております。

 

a.女性活躍関連目標

当該計画期間内において、女性社員の採用比率を40%以上とすることを目標としております。

項目

2026年現在

2027年目標

2028年目標

女性採用比率

17%

25%

40%

女性社員比率

23%

30%

40%

また、上記目標の達成に向け、2024年4月より事務職を廃止し総合職へ統合するなど、女性社員のキャリア形成支援を進めるとともに、管理職への登用を推進してまいります。

 

b.次世代育成支援関連目標

当該計画期間内において、育児休業取得率を男性社員30%以上、女性社員90%~100%とすることを目標としております。

項目

2026年現在

2027年目標

2028年目標

男性育休取得率

0%

20%

30%

女性育休取得率

90~100%

90~100%

 

 

c.障碍者雇用関連目標

引き続き、法定雇用率を上回る水準の維持を目指してまいります。

項目

2026年現在

2027年目標

2028年目標

障碍者雇用率

2.5%

2.7%以上

2.7%以上

法定雇用率

2.5%

2.7%

2.7%

 

②人事制度改革の促進

企業価値の向上には、当社で働く一人ひとりの成長が不可欠であり、社員が自律的にキャリア形成できる仕組みの構築が重要であると認識しております。このため、能力及び成果に応じた適正な評価・処遇を実現する透明性の高い評価制度や賃金・等級体系の整備、キャリアパスの明確化を進めるとともに、人材の育成及び人的資本の充実に取組んでおります。

また、持続可能な事業運営の観点から、技能継承及び後継者育成を目的とした制度改革にも取組んでおります。

主な制度概要は以下のとおりであります。

名称

概要

マイスター制度

・技能職の知識・技能向上及び後継者育成、専門技能の継承を目的として整備

・多能工育成に向けた能力開発指針を明確化し、キャリア形成及び定着率向上を推進

シニア社員制度

(再雇用制度の見直し)

定年後も専門性・知見を活かしながら活躍できる環境を整備するため、役割及び成果を処遇に反映する制度へ見直し

資格取得一時金制度

(資格制度の刷新)

業務上必要又は付加価値向上に資する資格を再定義し対象資格を拡充。資格手当ではなく取得時の一時金支給とすることで、主体的な能力開発を促進

 

③働き方改革の促進

社員が安心して挑戦できる職場環境の整備を目的として、健康への配慮を含めた働きやすい環境づくりを進め、社員のモチベーション及び生産性の向上に資する施策を推進しております。

主な施策概要は以下のとおりであります。

名称

概要

働き方改革

・デジタル化推進によるリモートワーク対象業務の拡大

・会議運営方法の見直しによる効率化及び生産性向上

・コミュニケーションツール刷新による効果的な業務遂行

・フレックスタイム制度の拡充による柔軟な働き方の推進

・帳票電子化によるペーパレス化及び意思決定の迅速化

 

④社員エンゲージメントの向上

当社は、企業の持続的成長には社員エンゲージメント(社員が企業理念やビジョンに共感し、自発的に組織へ貢献しようとする意欲を持ち主体的に行動する状態)の向上が重要であると認識しております。このため、エンゲージメント向上に資する各種施策を推進しております。

主な施策概要は以下のとおりであります。

名称

概要

エンゲージメント・サーベイ

社員の意識・状態を可視化するため継続的に実施し、結果に基づく施策の企画・実行により改善を図る

タウンホールミーティング

経営陣と社員の対話を通じて相互理解を深め、組織内コミュニケーションの活性化を図る(2025年度は9回実施)