ネポン

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、熱機器及び衛生機器等の製造販売並びにこれらに伴う付帯工事の設計施工を行うとともに、アフターサービス業務を行っております。

当連結会計年度における、各事業に係る主な事業内容は概ね次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、イラン軍事衝突の長期化懸念から、日本国内においても原油利用製品の供給不足及び価格高騰、更には為替相場の円安傾向に伴う輸入物価上昇といった、今後の景気への悪影響要因が重なりつつあります。

このような経営環境の中で、当社グループは『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取組んでまいりました。

当社グループが主力としております熱機器事業は、気候災害に強い低コスト型園芸施設の大口工事受注や、ロードヒーティング設置工事等熱機器工事受注増加により、前年同期に比べて売上高が増加いたしました。その結果、売上高は74億１千７百万円(前年同期比1.9%増)となりました。損益面においては、在庫圧縮を目的とした材料等仕入抑制や、各種経費の削減に注力してまいりました。

以上の結果、売上総利益は前年同期比２千６百万円増加し、販売費及び一般管理費は前年同期比８百万円減少し、営業利益は７千万円(前年同期比99.2%増)、経常利益は７千８百万円(前年同期比7.1%増)、 親会社株主に帰属する当期純利益は３千７百万円(前年同期は２億８千３百万円の赤字)と、いずれも前年同期を上回る結果となりました。

当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりとなります。

［熱機器事業］

当社グループが主力としております熱機器事業は、気候災害に強い低コスト型園芸施設の大口工事受注や、ロードヒーティング設置工事等熱機器工事受注増加により、前年同期に比べて売上高が増加し、熱機器事業の売上高は69億４千９百万円(前年同期比2.6%増)となりました。

［衛生機器事業］

衛生機器事業においては、簡易水洗便器の防災対策に伴う受注が一巡したことにより、売上高は４億６千６百万円(前年同期比7.7%減)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、３億８千５百万円のプラス（前連結会計年度は１億７千万円のプラス）となりました。その主な要因は、棚卸資産の減少２億４千３百万円、減価償却費１億５千２百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、１億２千万円のマイナス（前連結会計年度は５千８百万円のマイナス）となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出８千４百万円、有形固定資産の取得による支出５千６百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、１億８千５百万円のマイナス（前連結会計年度は８千７百万円のマイナス）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出２億３千３百万円であります。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末における残高は、５億６千５百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は標準販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当社グループの受注生産は「熱機器事業」の中の「施設園芸冷暖房工事」、「給湯・暖房工事」、「衛生機器事業」の中の「衛生工事」であり、他は全て需要予測による見込生産を行っております。

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は標準販売価格によっております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

［売上高］

当社グループが主力としております熱機器事業は、気候災害に強い低コスト型園芸施設の大口工事受注や、ロードヒーティング設置工事等熱機器工事受注増加により、前年同期に比べて売上高が増加いたしました。その結果、売上高は74億１千７百万円(前年同期比1.9%増)となりました。

［営業利益］

損益面においては、在庫圧縮を目的とした材料等仕入抑制や、各種経費の削減に注力してまいりました。

以上の結果、売上総利益は前年同期比２千６百万円増加し、販売費及び一般管理費は前年同期比８百万円減少し、営業利益は７千万円(前年同期比99.2%増)、経常利益は７千８百万円(前年同期比7.1%増)、 親会社株主に帰属する当期純利益は３千７百万円(前年同期は２億８千３百万円の赤字)と、いずれも前年同期を上回る結果となりました。

b．財政状態の分析

［流動資産・固定資産］

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、棚卸資産が２億４千３百万円減少したこと等により２億１千７百万円の減少となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、投資有価証券が６千８百万円増加したことにより、３千７百万円の増加となりました。

［流動負債・固定負債］

当連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、賞与引当金が７千１百万円増加しましたが、電子記録債務が１億３千４百万円減少したこと等により、３千９百万円の減少となりました。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ、長期借入金が１億５千９百万円減少したこと等により、２億７百万円の減少となりました。

［純資産］

当連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、その他有価証券評価差額金が４千８百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益を３千７百万円計上したこと等により、６千６百万円の増加となりました。

以上の結果、前連結会計年度末に比べ、総資産は１億８千万円減少し、58億８千７百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

［資本調達方法及び状況］

当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達しております。

当社グループは、在庫金額の抑制を図り資金負担を軽減するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。

［資金需要の動向］

当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料、部品の購入及び設備投資によるものであります。

③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

これらの、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、厚木事業所に製品・サービス別の事業本部を置き、事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「熱機器」、「衛生機器」の２つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「熱機器」は、施設園芸用温風暖房機及び施設園芸用ヒートポンプ、ビル・工場用温風暖房機等、「衛生機器」は、泡洗式簡易水洗便器及び水洗式簡易水洗便器等を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、搬送機器サービス等が含まれております。

２　事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、搬送機器サービス等が含まれております。

２　事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産及び各セグメントに配分できない資産であります。

（注）　調整額は、主に管理部門に係る資産及び各セグメントに配分できない資産に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は9,420千円であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は2,001千円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。