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３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、熱機器及び衛生機器等の製造販売並びにこれらに伴う付帯工事の設計施工を行うとともに、アフターサービス業務を行っております。

　当連結会計年度における、各事業に係る主な事業内容は概ね次のとおりであります。

　なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

　ただし、前連結会計年度において、その他事業のうちの農産物販売を取りやめております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられて緩やかな回復基調をたどりましたが、エネルギー・資材価格の高止まり、米国の相互関税政策による貿易摩擦等により景気下振れが懸念され、先行き不透明な状況となっています。

　このような経営環境の中で、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。

　当社グループが主力としております熱機器事業は、農業用資材価格上昇等に起因する農業生産者の採算悪化に伴う設備投資意欲減退が続き、施設園芸用温風暖房機の販売、施設園芸暖房工事の受注がともに減少し、売上高が予想値未達となりました。その結果、総売上高は72億７千７百万円(前年同期比6.4%減)となりました。

　損益面においては、円安進行による輸入製品仕入価格上昇等による売上原価増、来期以降の費用削減のための各種遊休資産等の売却に伴う損失計上、繰延税金資産取り崩しによる法人税等調整額を計上した結果、営業利益は３千８百万円(前年同期比11.2%増)と、前年同期を上回ったものの、経常利益は７千６百万円(前年同期比6.5%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は２億８千万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益６千４百万円）と、いずれも前年同期を下回る結果となりました。

　当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりとなります。

［熱機器事業］

　当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、農業用資材価格上昇等に起因する農業生産者の採算悪化に伴う設備投資意欲減退が続き、施設園芸用温風暖房機の販売、施設園芸暖房工事の受注がともに減少し、売上高は67億７千万円(前年同期比7.1%減)となりました。

［衛生機器事業］

　衛生機器事業においては、簡易水洗便器の防災対策に伴う受注増加により、売上高は５億５百万円(前年同期比10.1%増)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、１億７千万円のプラス（前連結会計年度は２億１千７百万円のプラス）となりました。

　その主な要因は、売上債権の減少２億５千万円であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、５千８百万円のマイナス（前連結会計年度は２千１百万円のマイナス）となりました。

　その主な要因は、有形固定資産の取得による支出５千１百万円、無形固定資産の取得による支出８千１百万円、定期預金の払戻しによる収入３千５百万円であります。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、８千７百万円のマイナス（前連結会計年度は２億４百万円のマイナス）となりました。

　その主な要因は、短期借入による収入６億円、短期借入金の返済による支出３億５千万円、長期借入金の返済による支出３億６百万円であります。

　この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末における残高は、４億８千３百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は標準販売価格によっております。

b．受注実績

　当社グループの受注生産は「熱機器事業」の中の「施設園芸冷暖房工事」、「給湯・暖房工事」、「衛生機器事業」の中の「衛生工事」であり、他は全て需要予測による見込生産を行っております。

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は標準販売価格によっております。

c．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績の分析

［売上高］

　　当社グループが主力としております熱機器事業は、農業用資材価格上昇等に起因する農業生産者の採算悪化に伴う設備投資意欲減退が続き、施設園芸用温風暖房機の販売、施設園芸暖房工事の受注がともに減少し、売上高が予想値未達となりました。その結果、総売上高は72億７千７百万円(前年同期比6.4%減)となりました。

［営業利益］

　損益面においては、円安進行による輸入製品仕入価格上昇等による売上原価増、来期以降の費用削減のための各種遊休資産等の売却に伴う損失計上、繰延税金資産取り崩しによる法人税等調整額を計上した結果、営業利益は３千８百万円(前年同期比11.2%増)と、前年同期を上回ったものの、経常利益は７千６百万円(前年同期比6.5%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は２億８千万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益６千４百万円）と、いずれも前年同期を下回る結果となりました。

b．財政状態の分析

［流動資産・固定資産］

　当連結会計年度末における流動資産は、売上債権が２億５千２百万円、棚卸資産が２億円減少したこと等により、４億５千５百万円の減少となりました。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ、無形固定資産が１千８百万円増加しましたが、有形固定資産が８千２百万円、投資その他の資産が３億６千万円（内、繰延税金資産が３億３千万円）減少したこと等により、４億２千４百万円の減少となりました。

［流動負債・固定負債］

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金が２億５千万円増加しましたが、仕入債務が３億７千５百万円減少したこと等により、２億４千９百万円の減少となりました。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ、退職給付に係る負債が９千７百万円、長期借入金が２億３千３百万円減少したこと等により、３億３千６百万円の減少となりました。

［純資産］

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、退職給付に係る調整累計額が２千８百万円増加しましたが、親会社株主に帰属する当期純損失を２億８千万円計上したこと等により、２億９千４百万円の減少となりました。

　以上の結果、前連結会計年度末に比べ、総資産は８億７千９百万円減少し、60億２千４百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

［資本調達方法及び状況］

　当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達しております。

　当社グループは、在庫金額の抑制を図り資金負担を軽減するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。

［資金需要の動向］

　当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料、部品の購入及び設備投資によるものであります。

③　重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

　これらの、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

　また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、厚木事業所に製品・サービス別の事業本部を置き、事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「熱機器」、「衛生機器」の２つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「熱機器」は、施設園芸用温風暖房機及び施設園芸用ヒートポンプ、ビル・工場用温風暖房機等、「衛生機器」は、泡洗式簡易水洗便器及び水洗式簡易水洗便器等を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。

2　事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、搬送機器サービス等が含まれております。尚、前連結会計年度において農産物販売を取りやめております。

2　事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産及び各セグメントに配分できない資産であります。

（注）　調整額は、主に管理部門に係る資産及び各セグメントに配分できない資産に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は9,420千円です。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。