オカムラ

7994 東証プライムその他製品

2026.02.02更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース：統合報告書2025

サマリ

オカムラは「人が活きる社会の実現」を軸に、人が活動する空間へ質の高い製品とサービスを届ける企業です。強みは「顧客との信頼関係」「顧客課題解決力」「確かなものづくり」です。創業以来、時代の変化を先取りして市場を創ってきました。現在はオフィス、店舗、物流施設などで課題を解決しています。テレキューブ by オカムラ、OC、AutoStore（オートストア）などで新しい需要を形にしています。

過去

1945年、航空機の技術者たちが資金、技術、労働力を持ち寄り、「協同の工業・岡村製作所」を設立しました。創業当初は日常生活用品をつくり、その後はスチール家具やストア用陳列棚へ広げました。

創業者の吉原謙二郎は、終戦と同時に航空機の技術者仲間と創業しました。最初は鍋や釜などを製作しました。その後、米軍クラブ向けのスチール製家具を手掛けたことが転機となり、デスクやイスなどのオフィス向けスチ...

現在

現在はオフィス環境事業、商環境事業、物流システム事業、パワートレーン事業を展開しています。多様な働き方や小売業の変化、人手不足や物流効率化の課題を捉え、空間づくりから機器導入、運用支援まで一貫して提供しています。

オフィス環境事業では、オフィス、学校、研究・医療施設、文化施設、自治体庁舎などに向けて、多様な働き方に応じた空間を提案しています。商環境事業では、レイアウトや内装のプランニングから什器の製造、施工、メ...

未来

未来は「需要創出型企業」への変革を加速する姿です。人手不足や環境負荷、働き方の変化を機会に変えます。デジタルとモノを融合し、新しい空間と新しい需要を自ら提案する企業を目指しています。

中期経営計画2025では、オフィス環境事業と商環境事業を「収益力を強化する」事業、物流システム事業とパワートレーン事業を「事業規模を拡大する」事業と位置付けています。経営基盤では「人財育成と働きがいの...

目指す経営指標

・2025年度売上高3,300億円
・2025年度営業利益270億円
・2025年度営業利益率8.2%
・2025年度 ROE10.0%以上
・2025年度事業別営業利益目標オフィス環境事業190億円、商環境事業60億円、物流システム事業13億円、パワートレーン事業5億円
・戦略投資枠 3カ年で500億円
・2050年カーボンニュートラル実現
・2030年目標値を定めた環境長期ビジョン「GREEN WAVE 2030」を推進

トップメッセージの要約

需要創出型企業

面白い答え

世界一座り心地の良いチェア

物流の改革

人が活きる社会の実現

中村雅行氏は、80年の挑戦を土台に、オカムラを「需要創出型企業」へ進化させる意思を強く示しています。自ら約50年前に「物流の改革」に魅力を感じて入社し、配送センターや施工部門などの現場経験を重ねたこと...

用語解説

■需要創出型企業
市場にある需要を取りにいくのではなく、自ら新しい価値を提案し、顧客課題を新たな需要に変えていく企業像です。オカムラは、中期経営計画2025でこの変革を加速すると位置付けています。

■オカムラウェイ
オカムラが共有する経営理念です。「オカムラのミッション」「オカムラ宣言」「私たちの基本姿勢」の3つで構成され、創業の精神、社是、モットーを土台にしています。

■テレキューブ by オカムラ
オンライン会議や集中作業のための個室型ワークブースです。コロナ禍で広がったテレワークに対応し、オフィスだけでなく駅や公共施設にも広がった製品として紹介されています。

■ABW（Activity Based Working）
仕事の内容に合わせて、時間や場所を選んで働く考え方です。資料では、出社回帰が進む中でも主流となった働き方として示され、そこから新たな製品需要が生まれた文脈で使われています。

■OC
持ち運び自由なパソコンなどへ給電できるポータブルバッテリーです。フリーアドレスに対応した電源確保のニーズに応えて開発され、さまざまな空間で活用が広がっている製品です。

■AutoStore（オートストア）
ロボットが自動で商品を取り出すロボットストレージシステムです。オカムラはこれを国内で早くから販売し、大手企業での初期採用から多様な業界・業態へ広げ、物流システム事業の柱の一つに育てています。

■PROGRESS ONE（プログレスワン）
自律・遠隔操作ハイブリッド型ロボットによる物流自動化ソリューションです。資料では、将来の物流インフラを形づくる取り組みとして、事業化に向けて進めていると説明されています。

■GREEN WAVE 2030
2030年目標値を定めた環境長期ビジョンです。温室効果ガス排出量削減などを進めながら、2050年カーボンニュートラル実現に向けた中長期の環境対応を進める考えを示す言葉です。

■顧客課題解決力
オカムラが強みとして掲げる考え方の一つです。顧客課題にとことん向き合い、豊かな発想で課題の本質を見抜き、提案につなげる力を指します。資料では「顧客との信頼関係」「確かなものづくり」と並ぶ3つの強みとして示されています。

■確かなものづくり
オカムラが強みとして示す言葉で、高い技術力に裏打ちされた、品質にこだわる誠実なものづくりを意味します。使う人のことを考え抜く姿勢と技術力が、より良い製品とサービスを生み出す基盤とされています。

■顧客との信頼関係
オカムラが強みとして示す言葉で、幅広い顧客接点と実績の積み重ねにより、真っ先に相談される関係を築いていることを指します。そこから得た知見を次の提案に活かす循環も含んだ概念です。

■オカムラキャリアジャーニー
従業員が描く未来のキャリアを実現するために、多様な経験を通じて挑戦する場を提供し、その成長を事業成長につなげる施策です。人財育成と働きがい向上の具体策として説明されています。

■CROSSGATE（クロスゲート）
人財育成の取り組みを推進していくための場です。2025年4月に開設され、会社による制度整備と、従業員一人ひとりの主体的な成長を支える拠点として位置付けられています。

■DXラーニングプラットフォーム（DXLP）
課題感や改善意欲を持った従業員が、学びと実践を通じてアイデアを形にできる場です。現場発の着想をデジタルで実現する仕組みとして、AI活用やメタバースでのデータ販売などの成果につながっていると説明されています。

2025年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

1945年10月	横浜市磯子区岡村町所在の日本飛行機株式会社岡村分工場の施設を借受け、同社の従業員十数名の協同で、一般家庭用厨房品の製造を目的とする事業を開始した。
1946年７月	有限会社岡村製作所を設立
1948年８月	株式会社に改組(資本金100万円)
1950年９月	横浜市西区北幸町に横浜工場を新設し鋼製家具の生産を開始した。
1952年５月	本社を横浜市西区北幸町に移転した。
1958年６月	横浜市磯子区岡村町所在の岡村工場を横須賀市浦郷町５丁目に移転した。
1960年９月	三菱商事株式会社、富士製鐵株式会社（現・日本製鉄株式会社）、大同鋼板株式会社（現・日鉄鋼板株式会社）と共同出資により、鋼製事務用家具専門工場として、大阪府東大阪市に株式会社関西岡村製作所（現・株式会社関西オカムラ）を設立した。(現・連結子会社)
1961年10月	株式を東京証券取引所市場第二部に上場した。
1970年１月	静岡県御殿場市に富士工場を新設し鋼製家具の生産を開始した。
1970年６月	株式が東京証券取引所市場第一部に指定された。
1971年８月	株式を大阪証券取引所市場第一部に上場した。
1972年３月	静岡県御殿場市に御殿場工場を新設し、冷凍冷蔵ショーケースの生産を開始した。
1974年８月	山形県東置賜郡高畠町に高畠工場を新設し、木製家具の生産を開始した。
1988年５月	タイ王国に三菱商事株式会社及び現地企業との共同出資により、鋼製事務用家具専門工場としてSiam Okamura Steel Co.,Ltd.を設立した。(現・関連会社)
1988年９月	日本たばこ産業株式会社及び株式会社関西岡村製作所（現・株式会社関西オカムラ）との共同出資により、鋼製事務用家具専門工場として株式会社JTオカムラ(現・株式会社山陽オカムラ)を設立した。(現・連結子会社)
1989年６月	当社全額出資の子会社株式会社オカムラ物流を設立した。
1991年１月	茨城県つくば市につくば工場を新設し、事務用家具の生産を開始した。
1991年７月	横浜市鶴見区に横浜物流センターを開設した。
1991年10月	新日本製鐵株式會社（現・日本製鉄株式会社）及び株式会社関西岡村製作所（現・株式会社関西オカムラ）と共同出資により、事務用家具専門工場として株式会社エヌエスオカムラを設立した。(現・連結子会社)
1994年４月	当社全額出資の子会社株式会社オカムラビジネスサポートを設立した。(現・連結子会社)
1997年３月	神奈川県足柄上郡中井町に中井事業所を新設した。
1999年８月	株式会社オカムラ物流と共同出資により、株式会社オカムラサポートアンドサービスを設立した。(現・連結子会社)
2004年６月	中華人民共和国上海市に当社全額出資の子会社上海岡村家具物流設備有限公司（現・奥卡姆拉（中国）有限公司）を設立した。(現・連結子会社)
2005年５月	株式の取得によりシーダー株式会社を子会社とした。
2006年12月	横浜市鶴見区に鶴見事業所を新設した。
2008年３月	株式の取得により株式会社富士精工本社を子会社とした。(現・連結子会社)
2009年３月	株式の取得によりセック株式会社を子会社とした。(現・連結子会社)
2013年７月	中華人民共和国浙江省臨安市に現地企業との共同出資により、子会社杭州岡村伝動有限公司を設立した。(現・連結子会社)
2015年７月	インドネシア共和国ジャカルタ市に現地企業との共同出資により、子会社PT.Okamura Chitose Indonesiaを設立した。(現・連結子会社)
2018年４月	当社の商号を株式会社オカムラに変更した。
2020年７月	当社連結子会社の株式会社オカムラ物流及びシーダー株式会社を吸収合併した。
2021年10月	株式の取得によりDB&B Holdings Pte.Ltd を子会社とした。(現・連結子会社)
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行した。
2024年７月	DB&B Holdings Pte.Ltdの株式を追加取得し、同社を完全子会社とした。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
㈱関西オカムラ	大阪府東大阪市	100	オフィス環境事業商環境事業	100.0	当社が販売する規格標準机他の製造を行っております。役員の兼任４名 (内当社従業員２名)
㈱エヌエスオカムラ	岩手県釜石市	100	オフィス環境事業	55.5 (7.7)	当社が販売する規格標準机他の製造を行っております。役員の兼任３名 (内当社従業員２名)
㈱山陽オカムラ	岡山県高梁市	100	オフィス環境事業商環境事業	100.0 (39.0)	当社が販売する規格標準机他の製造を行っております。役員の兼任２名 (内当社従業員１名)
㈱オカムラサポートアンドサービス	神奈川県横浜市鶴見区	90	オフィス環境事業	100.0	当社製品の施工・保守・アフターサービスを行っております。役員の兼任３名 (内当社従業員１名)
奥卡姆拉（中国）有限公司	中華人民共和国上海市	百万人民元 106	オフィス環境事業商環境事業物流システム事業	100.0	当社製品の販売を行っております。役員の兼任３名 (内当社従業員３名)
㈱富士精工本社	石川県能美市	36	オフィス環境事業	100.0	当社が販売するセキュリティ製品の製造を行っております。役員の兼任３名 (内当社従業員１名)
セック㈱	東京都中央区	100	商環境事業	100.0	商環境事業における施工・サービスを行っております。役員の兼任３名 (内当社従業員２名)
杭州岡村伝動有限公司	中華人民共和国浙江省杭州市	927	その他	65.0	その他(流体変速機)における製品の製造を行っております。役員の兼任２名 (内当社従業員２名)
Siam Okamura International Co., Ltd.	タイバンコク市	百万バーツ 20	オフィス環境事業商環境事業	49.0 〔2.0〕	オフィス環境事業、商環境事業における製品の販売を行っております。役員の兼任２名 (内当社従業員１名)
DB&B Holdings Pte.Ltd	シンガポール	百万シンガポールドル 7	オフィス環境事業	100.0	オフィス環境事業におけるデザイン、内装工事を行っております。役員の兼任４名 (内当社従業員３名)
その他22社	―	―	―	―	―
(持分法適用関連会社) ９社	―	―	―	―	―

(注) １「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

３上記中〔外書〕は、当社と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有する議決権の割合であります。

４上記の会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社はありません。