2025年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長COO  瀧 澤 利 治  (37歳) 議決権保有率 0.20%

略歴

2014年1月

当社 入社

2014年4月

三井物産株式会社 出向

2019年1月

当社 海外統括本部副本部長

2019年4月

当社 執行役員 海外統括本部

副本部長 中国事業統括

2020年4月

当社 常務執行役員

高機能樹脂本部長

2022年4月

当社 常務執行役員 H&S営業本部長

2023年4月

当社 専務執行役員 H&S事業本部長

2024年4月

当社 専務執行役員 特命事項担当

2024年6月

当社 代表取締役社長COO兼CWO(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2025年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

24

29

207

103

60

14,650

15,073

所有株式数

(単元)

54,546

2,873

11,264

19,140

104

95,216

183,143

374,433

所有株式数

の割合(%)

29.78

1.57

6.15

10.45

0.06

51.99

100

 (注) 1 自己株式1,086,720株は、「個人その他」に10,867単元および「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しております。

2 「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

 

役員

(2)【役員の状況】

 ① 役員一覧

(a) 提出日(2025年6月24日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性 8名 女性 2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

CEO

瀧 澤 利 一

1960年10月24日

1984年4月

大成建設株式会社 入社

1987年4月

当社 入社

1991年4月

伊藤忠商事株式会社 出向

1994年10月

当社 海外事業部副事業部長

兼業務部長

1995年6月

当社 取締役

海外事業部長兼業務部長

1996年6月

当社 常務取締役

社長室担当兼海外事業部長兼業務部長

1996年10月

当社 代表取締役副社長

社長補佐兼社長室担当兼海外事業部長

1996年11月

当社 代表取締役社長

2003年6月

当社 代表取締役社長兼CEO

2019年6月

当社 代表取締役会長CEO(現任)

 

注4

398

代表取締役社長

COO 兼 CWO

瀧 澤 利 治

1988年1月29日

2014年1月

当社 入社

2014年4月

三井物産株式会社 出向

2019年1月

当社 海外統括本部副本部長

2019年4月

当社 執行役員 海外統括本部

副本部長 中国事業統括

2020年4月

当社 常務執行役員

高機能樹脂本部長

2022年4月

当社 常務執行役員 H&S営業本部長

2023年4月

当社 専務執行役員 H&S事業本部長

2024年4月

当社 専務執行役員 特命事項担当

2024年6月

当社 代表取締役社長COO兼CWO(現任)

 

注5

38

取締役副会長

本 坊 吉 博

1957年3月19日

1979年4月

三井物産株式会社 入社

2010年4月

同社 執行役員 基礎化学品本部長

2012年4月

同社 常務執行役員 事業管理部長

2014年4月

同社 専務執行役員

2014年6月

同社 代表取締役 専務執行役員

2017年4月

同社 代表取締役 副社長執行役員

2018年4月

同社 取締役

2019年4月

当社 副社長執行役員

2019年6月

当社 代表取締役社長COO

2020年6月

東ソー株式会社 社外取締役(現任)

2024年6月

当社 取締役副会長(現任)

2025年3月

三菱鉛筆株式会社 社外取締役(現任)

 

注4

46

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役副社長

CFO 兼 CDO

中 澤 剛 太

1980年8月11日

2004年4月

財務省 入省

2006年1月

同省 主税局係長

2011年7月

同省 大臣官房秘書課IMF・世銀総会準備室総括課長補佐

2012年12月

株式会社ドリームインキュベータ 入社

2015年3月

同社 プロジェクトマネージャー

2015年4月

経済産業大臣秘書官

2016年12月

TORANOTEC株式会社 最高戦略責任者

2018年4月

同社 取締役最高戦略責任者

2021年3月

同社 取締役(現任)

当社 顧問

2021年4月

当社 専務執行役員CDO兼H&S事業担当

2021年6月

当社 取締役専務執行役員CDO

兼H&S事業担当

2023年4月

当社 取締役副社長CDO兼経営全般補佐

兼リサイクルウエハー事業担当

2024年10月

 

 

2025年4月

当社 取締役副社長CDO兼デジタル戦略本部長兼経営全般補佐兼リサイクルウエハー事業担当

当社 取締役副社長CFO兼CDO(現任)

 

注4

10

取締役

関 根 近 子

1953年12月16日

1972年4月

資生堂山形販売株式会社 入社

2012年4月

株式会社資生堂 執行役員

2014年4月

同社 執行役員常務

2016年2月

イーサポートリンク株式会社

社外取締役

2018年2月

株式会社Bマインド 代表取締役(現任)

2018年6月

当社 社外取締役(現任)

2019年5月

ユニー・ファミリーマートホールディ

ングス株式会社(現 株式会社ファミリ

ーマート) 社外取締役

2019年8月

宝印刷株式会社(現 株式会社TAKARA

&COMPANY) 社外取締役(現任)

2021年6月

東リ株式会社 社外取締役(現任)

 

注4

4

取締役

齊 藤 三 希 子

1975年8月10日

1998年4月

株式会社電通 入社

2005年3月

株式会社齊藤三希子事務所(現 エスエムオー株式会社) 代表取締役CEO(現任)

2021年6月

2025年5月

当社 社外取締役(現任)

株式会社ハイデイ日高 社外取締役(現任)

 

注4

4

取締役

沓 澤 浩 也

1959年1月27日

2000年1月

株式会社トミー(現 株式会社タカラトミー) 入社

2007年6月

株式会社ティンカーベル

代表取締役社長

2014年7月

株式会社タカラトミー 執行役員

経営企画室長兼関係会社管理部長

2017年6月

同社 常務執行役員 連結管理本部長

2018年6月

同社 取締役常務執行役員CFO

2019年4月

同社 取締役専務執行役員CFO

2019年6月

同社 専務執行役員CFO

2020年6月

同社 専務取締役CFO

2022年6月

同社 特別経営顧問

2023年6月

当社 社外取締役(現任)

 

注4

1

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

髙   昭 夫

1956年6月6日

1999年10月

当社 入社

2009年4月

当社 管理本部財務部長

2010年4月

当社 執行役員財務部長

2018年4月

当社 常務執行役員財務経営管理部長兼IR室担当

2020年6月

当社 常勤監査役(現任)

 

注7

2

監査役

高 橋 秀 法

1951年8月26日

1982年8月

公認会計士登録

1991年8月

センチュリー監査法人 代表社員

2008年8月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 経営専務理事

2010年7月

日本公認会計士協会 常務理事

2014年7月

高橋秀法公認会計士事務所 開設

公認会計士(現任)

2017年6月

 五洋建設株式会社 社外取締役

2018年6月

当社 社外監査役(現任)

 

注8

5

監査役

戸 井 川 岩 夫

1953年8月22日

1991年4月

東京弁護士会弁護士登録

1991年4月

渡部喜十郎法律事務所 入所

2001年7月

戸井川法律事務所 開設

2005年4月

慶應義塾大学大学院法務研究科

非常勤講師

2006年5月

日比谷T&Y法律事務所 開設

弁護士(現任)

2015年12月

日本農薬株式会社 社外取締役

2020年6月

同社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2024年6月

当社 社外監査役(現任)

 

注7

0

512

 (注) 1 所有株式数は、2025年3月31日現在の株主名簿に基づくものであります。

2 取締役 関根 近子、齊藤 三希子および沓澤 浩也は、社外取締役であります。

3 監査役 高橋 秀法および戸井川 岩夫は、社外監査役であります。

4 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 代表取締役社長COO 瀧澤 利治は、代表取締役会長CEO 瀧澤 利一の長男であります。

7 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

9 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

  執行役員は20名で、専務執行役員2名、常務執行役員5名および執行役員9名(この他、代表取締役会長 瀧澤 利一がCEOを、代表取締役社長 瀧澤 利治がCOOを、取締役 本坊 吉博が副会長を、取締役 中澤 剛太が副社長を兼務しております)で構成されております。

10 CEO:最高経営責任者

  COO:最高執行責任者

  CWO:最高ウェルビーイング責任者

  CFO:最高財務責任者

      CDO:最高デジタル責任者

 

 

11 当社では、法令で定める監査役の人数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監

  査役を2名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

植 木   聡

1963年8月5日生

1987年4月

 

2017年5月

2018年4月

2020年6月

2022年4月

 

2023年4月

 

2025年3月

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行) 入行

当社 入社 財務部副部長

当社 執行役員 財務経営管理部副部長

当社 補欠監査役(現任)

当社 常務執行役員 経営企画部長

兼IR室担当

当社 常務執行役員 経営企画部長

兼IR室・貿易事務担当

当社 退社

7

八 戸 孝 彦

1947年6月5日生

1973年4月

東京弁護士会弁護士登録

 

渡部喜十郎法律事務所 入所

1987年5月

2016年6月

2024年6月

八戸法律事務所 代表(現任)

当社 社外監査役

当社 補欠監査役(現任)

 (注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了すべき時までであります。

 

(b)当社は、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役6名選任の件」および「補欠監査役1名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。

男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役会長

CEO

瀧 澤 利 一

1960年10月24日

1984年4月

大成建設株式会社 入社

1987年4月

当社 入社

1991年4月

伊藤忠商事株式会社 出向

1994年10月

当社 海外事業部副事業部長

兼業務部長

1995年6月

当社 取締役

海外事業部長兼業務部長

1996年6月

当社 常務取締役

社長室担当兼海外事業部長兼業務部長

1996年10月

当社 代表取締役副社長

社長補佐兼社長室担当兼海外事業部長

1996年11月

当社 代表取締役社長

2003年6月

当社 代表取締役社長兼CEO

2019年6月

当社 代表取締役会長CEO(現任)

 

注4

398

代表取締役社長

COO 兼 CWO

瀧 澤 利 治

1988年1月29日

2014年1月

当社 入社

2014年4月

三井物産株式会社 出向

2019年1月

当社 海外統括本部副本部長

2019年4月

当社 執行役員 海外統括本部

副本部長 中国事業統括

2020年4月

当社 常務執行役員

高機能樹脂本部長

2022年4月

当社 常務執行役員 H&S営業本部長

2023年4月

当社 専務執行役員 H&S事業本部長

2024年4月

当社 専務執行役員 特命事項担当

2024年6月

当社 代表取締役社長COO兼CWO(現任)

 

注4

38

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役副社長

CFO 兼 CDO

中 澤 剛 太

1980年8月11日

2004年4月

財務省 入省

2006年1月

同省 主税局係長

2011年7月

同省 大臣官房秘書課IMF・世銀総会準備室総括課長補佐

2012年12月

株式会社ドリームインキュベータ 入社

2015年3月

同社 プロジェクトマネージャー

2015年4月

経済産業大臣秘書官

2016年12月

TORANOTEC株式会社 最高戦略責任者

2018年4月

同社 取締役最高戦略責任者

2021年3月

同社 取締役(現任)

当社 顧問

2021年4月

当社 専務執行役員CDO兼H&S事業担当

2021年6月

当社 取締役専務執行役員CDO

兼H&S事業担当

2023年4月

当社 取締役副社長CDO兼経営全般補佐

兼リサイクルウエハー事業担当

2024年10月

 

 

2025年4月

当社 取締役副社長CDO兼デジタル戦略本部長兼経営全般補佐兼リサイクルウエハー事業担当

当社 取締役副社長CFO兼CDO(現任)

 

注4

10

取締役

成 田  学

1959年3月29日

1981年4月

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行) 入行

2008年4月

同行 執行役員

2011年4月

同行 常務執行役員 法人企業統括部長

2013年6月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ 取締役(2014年3月退任)

2014年4月

株式会社三井住友銀行 取締役兼専務執行役員

2017年4月

同行 取締役兼副頭取執行役員

(2019年4月退任)

2017年6月

株式会社三井住友フィナンシャルグル

ープ 執行役副社長(2019年4月退任)

2019年4月

株式会社三井住友銀行 副会長(2022年4月退任)

株式会社三井住友フィナンシャルグループ 副会長(2022年4月退任)

2022年6月

銀泉株式会社 代表取締役社長(現任)

2025年6月

当社 社外取締役(現任)

 

注4

取締役

齊 藤 三 希 子

1975年8月10日

1998年4月

株式会社電通 入社

2005年3月

株式会社齊藤三希子事務所(現 エスエムオー株式会社) 代表取締役CEO(現任)

2021年6月

2025年5月

当社 社外取締役(現任)

株式会社ハイデイ日高 社外取締役(現任)

 

注4

4

取締役

沓 澤 浩 也

1959年1月27日

2000年1月

株式会社トミー(現 株式会社タカラトミー) 入社

2007年6月

株式会社ティンカーベル

代表取締役社長

2014年7月

株式会社タカラトミー 執行役員

経営企画室長兼関係会社管理部長

2017年6月

同社 常務執行役員 連結管理本部長

2018年6月

同社 取締役常務執行役員CFO

2019年4月

同社 取締役専務執行役員CFO

2019年6月

同社 専務執行役員CFO

2020年6月

同社 専務取締役CFO

2022年6月

同社 特別経営顧問

2023年6月

当社 社外取締役(現任)

 

注4

1

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常勤監査役

髙   昭 夫

1956年6月6日

1999年10月

当社 入社

2009年4月

当社 管理本部財務部長

2010年4月

当社 執行役員財務部長

2018年4月

当社 常務執行役員財務経営管理部長兼IR室担当

2020年6月

当社 常勤監査役(現任)

 

注6

2

監査役

高 橋 秀 法

1951年8月26日

1982年8月

公認会計士登録

1991年8月

センチュリー監査法人 代表社員

2008年8月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 経営専務理事

2010年7月

日本公認会計士協会 常務理事

2014年7月

高橋秀法公認会計士事務所 開設

公認会計士(現任)

2017年6月

 五洋建設株式会社 社外取締役

2018年6月

当社 社外監査役(現任)

 

注7

5

監査役

戸 井 川 岩 夫

1953年8月22日

1991年4月

東京弁護士会弁護士登録

1991年4月

渡部喜十郎法律事務所 入所

2001年7月

戸井川法律事務所 開設

2005年4月

慶應義塾大学大学院法務研究科

非常勤講師

2006年5月

日比谷T&Y法律事務所 開設

弁護士(現任)

2015年12月

日本農薬株式会社 社外取締役

2020年6月

同社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2024年6月

当社 社外監査役(現任)

 

注6

0

461

 (注) 1 所有株式数は、2025年3月31日現在の株主名簿に基づくものであります。

2 取締役 成田 学、齊藤 三希子および沓澤 浩也は、社外取締役であります。

3 監査役 高橋 秀法および戸井川 岩夫は、社外監査役であります。

4 取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 代表取締役社長COO 瀧澤 利治は、代表取締役会長CEO 瀧澤 利一の長男であります。

6 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

  執行役員は19名で、専務執行役員2名、常務執行役員5名および執行役員9名(この他、代表取締役会長 瀧澤 利一がCEOを、代表取締役社長 瀧澤 利治がCOOを、取締役 中澤 剛太が副社長を兼務しております)で構成されております。

9 CEO:最高経営責任者

  COO:最高執行責任者

  CWO:最高ウェルビーイング責任者

  CFO:最高財務責任者

      CDO:最高デジタル責任者

 

10 当社では、法令で定める監査役の人数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監

  査役を2名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

堤   直 彦

1972年10月22日生

1995年4月

 

2014年4月

 

2020年10月

2022年4月

2024年4月

2025年4月

 

2025年6月

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行) 入行

同行 新宿西口法人営業第一部営業推進グループ長

同行 池袋法人営業第二部 副部長

同行 長野法人営業部長

当社 経営企画部 副部長

当社 執行役員 経営企画部長兼IR室・貿易事務担当(現任)

当社 補欠監査役(現任)

八 戸 孝 彦

1947年6月5日生

1973年4月

東京弁護士会弁護士登録

8

 

渡部喜十郎法律事務所 入所

1987年5月

2016年6月

2024年6月

八戸法律事務所 代表(現任)

当社 社外監査役

当社 補欠監査役(現任)

 (注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了すべき時までであります。

 

② 社外役員の状況

  提出日(2025年6月24日)現在、当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

社外取締役および社外監査役各氏の選任理由は次のとおりであり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役 関根 近子は、株式会社資生堂において執行役員としての豊富なビジネス経験を有していることにより選任しております。同氏は2025年3月末時点において、当社の株式4千株を所有しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。株式会社Bマインドの代表取締役、株式会社TAKARA&COMPANYおよび東リ株式会社の社外取締役を兼任しております。当社は株式会社Bマインド、株式会社TAKARA&COMPANYおよび東リ株式会社との間には取引関係はありません。よって同氏は社外取締役としての意思決定にあたり、当社と特別の利害関係になく独立性が確保されていると考えております。

社外取締役 齊藤 三希子は、エスエムオー株式会社のCEOとしての豊富なビジネス経験を有していることにより選任しております。同氏は2025年3月末時点において、当社の株式4千株を所有しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。エスエムオー株式会社の代表取締役CEOおよび株式会社ハイデイ日高の社外取締役を兼任しておりますが、当社とエスエムオー株式会社および株式会社ハイデイ日高との間には取引関係はありません。よって同氏は社外取締役としての意思決定にあたり、当社と特別の利害関係になく独立性が確保されていると考えております。

社外取締役 沓澤 浩也は、株式会社タカラトミーにおいて専務取締役CFOとしての豊富なビジネス経験に加え、財務や人事労務に関する高い見識を有していることにより選任しております。同氏は2025年3月末時点において、当社の株式1千株を所有しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。よって同氏は社外取締役としての意思決定にあたり、当社と特別の利害関係になく独立性が確保されていると考えております。

社外監査役 高橋 秀法は、公認会計士の資格を有しており、企業の財務および会計に関する相当程度の知見を有していることにより選任しております。同氏は2025年3月末時点において、当社の株式5千株を所有しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。公認会計士(高橋秀法公認会計士事務所)および五洋建設株式会社の社外取締役(2025年6月24日退任)を兼任しておりますが、当社と高橋秀法公認会計士事務所および五洋建設株式会社との間には取引関係はありません。よって同氏は社外監査役としての意思決定にあたり、当社と特別の利害関係になく独立性が確保されていると考えております。

社外監査役 戸井川 岩夫は、弁護士の資格を有しており、企業の法務に関する相当程度の知見を有していることにより選任しております。同氏は2025年3月末時点において、当社の株式1百株を所有しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。弁護士(日比谷T&Y法律事務所)および日本農薬株式会社の社外取締役(監査等委員)を兼任しておりますが、当社は日比谷T&Y法律事務所および日本農薬株式会社との間には取引関係はありません。よって同氏は社外監査役としての意思決定にあたり、当社と特別の利害関係になく独立性が確保されていると考えております。

なお、当社は、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役6名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外取締役 関根 近子が任期満了による退任に伴い、社外取締役に成田 学が就任し、社外取締役は3名、社外監査役は2名で構成されることになります。

同氏は、株式会社三井住友銀行で培われた企業経営における豊富なビジネス経験に加え、金融や財務に関する高い見識を有していることにより選任しております。同氏は2025年3月末時点において、当社の株式を所有しておりません。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。銀泉株式会社の代表取締役社長を兼任しておりますが、当社と銀泉株式会社との間の取引は僅少であります。また、当社の主要な借入先のひとつである株式会社三井住友銀行の業務執行者でありましたが、同行の業務執行に携わらなくなってから3年以上経過しております。よって同氏は社外取締役としての意思決定にあたり、当社と特別の利害関係になく独立性が確保されていると考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

 社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能および役割として、社外取締役は、取締役会の監督機能強化を図り、社外監査役は、経営および業務執行の監視を独立および中立の立場で行っております。

 なお、社外取締役および社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、意見交換および日常的に監査の実施状況等について情報交換を行っております。また、監査法人との連携につきましては、各決算における監査法人との監査報告会に出席し、情報交換を行い、連携を図っております。また、必要に応じて随時、監査法人との情報交換を行い、監査体制の強化を図っております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

役員の兼任等(名)

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

㈱バルカーテクノ

東京都品川区

30

シール製品事業

100.0

当社製品の販売

㈱バルカーエスイーエス

東京都品川区

30

シール製品事業

100.0

当社製品の販売

㈱バルカー シール

ソリューションズ

奈良県五條市

90

シール製品事業

100.0

貸付

当社製品の製造

九州バルカー㈱

福岡県飯塚市

30

シール製品事業

シリコンウエハーリサイクル事業他

100.0

貸付

当社製品の製造

㈱バルカーミカワフロンテック

愛知県新城市

33

シール製品事業

機能樹脂製品事業

100.0

貸付

当社製品の製造

VALQUA AMERICA,INC.

CALIFORNIA

U.S.A.

千米ドル

1,260

シール製品事業

100.0

当社製品の販売

VALQUA NGC,INC.

TEXAS

U.S.A.

千米ドル

2,437

機能樹脂製品事業

100.0

貸付

バルカーシール(上海)有限公司

SHANGHAI
CHINA

1,150

シール製品事業

機能樹脂製品事業

100.0

保証

当社製品の製造

バルカー(上海)貿易

有限公司

SHANGHAI
CHINA

千人民元

1,655

シール製品事業

機能樹脂製品事業

100.0

保証

当社製品の販売

VALQUA KOREA CO.,LTD.

SEOUL

KOREA

千韓国

ウォン

10,859,600

 

シール製品事業

100.0

貸付

当社製品の製造

台湾バルカー国際股份

有限公司

KAOHSIUNG CITY

TAIWAN

 

千台湾ドル

100,000

 

シール製品事業

機能樹脂製品事業

100.0

保証

当社製品の製造

VALQUA VIETNAM CO.,LTD.

HAI DUONG PRO

VIETNAM

千米ドル

9,300

シール製品事業

100.0

保証

当社製品の製造

VALQUA INDUSTRIES

(THAILAND),LTD.

SAMUTPRAKARN
THAILAND

千タイ

バーツ

126,845

シール製品事業

95.3

保証

当社製品の製造

VALQUA INDUSTRIES SINGAPORE PTE.LTD.

SINGAPORE

千米ドル

2,500

シール製品事業

100.0

当社製品の販売

 

 

持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

役員の兼任等(名)

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

㈱新晃製作所

愛知県名古屋市南区

26

シール製品事業

20.0

0.1

当社製品の製造

㈱オーエヌエラストマー

福島県東白川郡棚倉町

25

シール製品事業

20.0

当社製品の製造

 (注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 前連結会計年度において連結子会社でありました㈱バルカー・エフエフティは、2025年3月21日付で保有する株式を全て譲渡したため、連結の範囲から除外しておりますが、当連結会計年度の同社の実績は、連結会計年度の末日までを計上しております。

3 ㈱バルカーエスイーエスおよびVALQUA NGC,INC.は、現在会社清算手続き中であります。

4 ㈱バルカー シール ソリューションズは、特定子会社に該当しております。

5 ㈱バルカーメタルテクノロジーは、2025年1月に㈱バルカーミカワフロンテックへ社名変更しております。

6 VALQUA VIETNAM CO.,LTD.は、経営基盤の強化を図るため2024年10月に4,000千米ドルの増資を行いました。

7 ㈱オーエヌエラストマーは、株式を追加取得したことにより持分法適用の関連会社となりました。

8 上海沃特華本半導体科技有限公司は、出資持分を譲渡したことにより持分法適用関連会社から除外しております。

 

沿革

2【沿革】

1927年1月

自動車及び各種高速機械用ブレーキライニングの製造及び販売を目的として、大阪府中河内郡龍華町(現八尾市)に日本ブレーキライニング製作所を創立。

1932年4月

日本バルカー工業株式会社を設立。工業用パッキンの生産を開始。

1941年6月

航空機用合成ゴムパッキン、ジョイントシートの製造を開始。

1943年10月

日本金属衛帯工業株式会社を吸収合併し、燃料工業用金属ガスケットの製造を開始。

1952年2月

ふっ素樹脂の加工技術研究が完了、日本で最初の製品化。商品名を「バルフロン」として生産・販売を開始。

1962年9月

東京証券取引所、市場第二部に株式上場。

1975年9月

東京証券取引所、市場第一部に株式上場。

1985年8月

福岡県嘉穂郡(現飯塚市)に九州バルカー株式会社(現連結子会社)を設立。

1988年7月

タイに合弁会社、VALQUA INDUSTRIES(THAILAND),LTD.(現連結子会社)を設立。

1989年4月

岡福商事株式会社を吸収合併。

1993年11月

奈良県五條市に奈良工場を新設。高機能ゴム製品の製造を開始。

1996年3月

奈良工場がISO9002の認証取得を受ける。

1998年6月

米国にVALQUA AMERICA,INC.(現連結子会社)を設立。

2000年3月

千葉県市原市(現東京都品川区)に株式会社バルカーエスイーエス(現連結子会社)を設立。

2000年3月

大成機材株式会社(現株式会社バルカーテクノ(現連結子会社))に資本参加。

2000年3月

台湾に台湾バルカー国際股份有限公司(現連結子会社)を設立。

2000年12月

中国にバルカーシール(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。

2001年7月

奈良工場がISO14001の認証取得を受ける。

2002年9月

中国にバルカー(上海)貿易有限公司(現連結子会社)を設立。

2002年10月

奈良工場がISO9001の認証取得を受ける。

2002年10月

生産部門(奈良工場)を分社型簡易分割により株式会社バルカー シール ソリューションズ(現連結子会社)を設立。

2004年3月

韓国にVALQUA KOREA CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。

2006年1月

東京都町田市に機能樹脂製品事業と人材育成の中心拠点としてM・R・Tセンターを開設。

2007年12月

本社及び東京事業所を東京都新宿区西新宿から東京都品川区大崎に移転・統合。

2008年4月

ベトナムにVALQUA VIETNAM CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。

2010年4月

飯田パッキン工業株式会社(現株式会社バルカーミカワフロンテック(現連結子会社))の株式を追加取得。

2013年3月

2017年2月

2017年11月

九州バルカー株式会社において、太陽光発電システムによる売電を開始。

米国のNISSHIN GULF COAST,INC.(現VALQUA NGC,INC.(現連結子会社))の株式を取得。

シンガポールにVALQUA INDUSTRIES SINGAPORE PTE.LTD.(現連結子会社)を設立。

2018年10月

商号を株式会社バルカーへ変更。

2021年10月

台湾バルカー国際股份有限公司(現連結子会社)において、台湾高雄市に工場を新設移転。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に

移行。

2025年1月

株式会社バルカーミカワフロンテックにおいて、愛知県田原市にふっ素樹脂ライニングタンク新工場竣工。