代表者
略歴
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1986年４月 |
三井物産株式会社入社 |
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2008年７月 |
三井物産モスクワ有限会社副社長 |
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2012年10月 |
三井物産株式会社コンシューマーサービス事業本部サービス事業部長 |
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2015年４月 |
同社コンシューマーサービス業務部長 |
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2016年４月 |
同社コンシューマー・ヘルスケア業務部長 |
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2017年４月 |
同社執行役員流通事業本部長 |
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2021年４月 |
同社常務執行役員人事総務部長 |
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2023年４月 |
同社専務執行役員人事総務部長 |
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2025年４月 |
同社顧問 |
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2025年５月 |
当社社外取締役 |
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2026年５月 |
当社代表取締役社長兼社長執行役員（現任） |
トップメッセージの要約
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 10％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役会長 |
大江 伸治 |
1947年８月27日生 |
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(注)３ |
38,300 |
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代表取締役社長 兼社長執行役員
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平林 義規 |
1963年２月１日生 |
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(注)３ |
- |
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取締役 兼副社長執行役員 事業統轄本部長兼 事業本部長 |
加藤 郁郎 |
1961年１月４日生 |
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(注)３ |
16,000 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 |
二橋 千裕 |
1954年１月26日生 |
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(注)３ |
- |
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取締役 |
安田 育生 |
1953年４月28日生 |
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(注)３ |
- |
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取締役 |
村上 佳代 |
1967年９月16日生 |
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(注)３ |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 |
濱田 吉朗 |
1950年３月30日生 |
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(注)３ |
- |
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常勤監査役 |
伊藤 六一 |
1961年６月21日生 |
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(注)４ |
1,300 |
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監査役 |
飯村 北 |
1953年４月14日生 |
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(注)５ |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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監査役 |
大谷 秋洋 |
1961年９月16日生 |
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(注)４ |
- |
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計 |
55,600 |
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（注）１ 取締役二橋千裕、安田育生、村上佳代及び濱田吉朗は、社外取締役であります。
２ 監査役飯村北及び大谷秋洋は、社外監査役であります。
３ 2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時まで
４ 2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2030年２月期に係る定時株主総会終結の時まで
５ 2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時まで
６ 役員持株会を通して所有する株式は含めておりません。
７ 取締役村上佳代の戸籍上の氏名は、金澤佳代（かなざわ かよ）であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
イ．社外取締役 二橋千裕は、長きにわたり百貨店の経営に携わり、アパレル・小売業界に精通しております。百貨店における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助言及び提言を頂戴するとともに、当社の経営の透明性、客観性の向上に貢献していただける適切な人材と判断し選任しております。併せて経営における重要事項の決定や業務執行の監督等の職務を適切に遂行いただくことを期待しております。なお、同氏は当社の主要取引先企業の株式会社三越伊勢丹ホールディングス、株式会社東急百貨店の出身でありますが、その取引の規模・性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないものと考えており、同氏及び同社と当社との間に特別な利害関係はございません。
ロ．社外取締役 安田育生は、財務金融をはじめＭ＆Ａ全般を長年にわたり手掛け、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助言及び提言を頂戴するとともに、当社の経営の透明性、客観性の向上に貢献していただき、業務執行を監督する立場として適切な人材と判断し選任しております。併せて経営における重要事項の決定や業務執行の監督等の職務を適切に遂行いただくことを期待しております。また、同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、十分な独立性が確保されているものと考えております。
ハ．社外取締役 村上佳代は、デジタルマーケティング、デジタルトランスフォーメーションを専門とし、その領域に精通しております。これまでに培った幅広い経験と知見は、中期経営計画の実現のために有益であります。選任後は経営における重要事項の決定や業務執行の監督等の職務を適切に遂行いただくことを期待しております。また、同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、十分な独立性が確保されているものと考えております。
ニ．社外取締役 濱田吉朗は、八木通商株式会社においてブランドビジネスに関わる要職を歴任し、また、同社の海外関連会社（イタリア共和国）で代表者にも就任しております。アパレル・小売業界に精通しており、商品企画、ブランディング、海外ビジネスなど長年の豊富な経験と幅広い知識は、中期経営計画の実現のために有益であります。選任後は経営における重要事項の決定や業務執行の監督等の職務を適切に遂行いただくことを期待しております。なお、同氏は当社の大株主である八木通商株式会社の出身でありますが、その取引の規模・性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないものと考えており、同氏及び同社と当社との間に特別な利害関係はございません。
ホ．社外監査役 飯村北は、弁護士として企業法務に精通し、豊富な経験とコーポレートガバナンスに関する高度な見識を有しており、中立的かつ客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献していただける適切な人材と判断し選任しております。なお、同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、十分な独立性が確保されているものと考えております。
ヘ．社外監査役 大谷秋洋は、公認会計士として会計全般に関する専門的な知見及び見識、豊富な経験と実績を有しており、中立的かつ客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献していただける適切な人材と判断し選任しております。なお、同氏は、当社会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の専務役員でありましたが、2024年６月に同法人を退職しております。同氏及び同法人、同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はございません。
なお、当社の社外取締役は、経営に関する豊富な経験や、様々な分野での専門知識を有する方等から構成され、取締役の業務執行の監督、経営方針や経営計画等に対する意見及び取締役や主要株主等との利益相反取引の監督などを行います。社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性の基準について、候補者が以下のいずれかに該当する場合、独立社外役員としての独立性を有しないものとみなしております。
イ．主要な取引先関係
当社を主要な取引先（※１）とする者もしくはその業務執行者又は当社の主要な取引先（※２）もしくはその業務執行者
ロ．社外専門家関係
当社から役員報酬以外に多額（※３）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）
ハ．当社の監査法人
当社に係る会社法に基づく監査又は金融商品取引法等に基づく監査を行う監査法人に所属する者
ニ．寄付先関係
当社から多額（※４）の寄付を得ている者（当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者をいう）
ホ．大株主関係
当社の議決権の10％以上を実質的に有する者又はその業務執行者
ヘ．過去該当者関係
最近において上記イ～ホに該当していた者
ト．近親者関係
上記イ～ヘに該当していた者（重要でない者を除く）の近親者
（※１）「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその年間売上高の２％を超える支払いを当社から受けていた者をいう。
（※２）「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間売上高の２％を超える支払いを当社に行っていた者、または当社に対する融資残高が当社の総資産額の２％を超える額を占めていた者をいう。
（※３）ここでいう「多額」とは、直近事業年度において得た財産の金額につき、当該財産を得ている者が個人の場合は年間1,000万円、また、その者が法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高又は総収入の２％を超える金額をいう。
（※４）ここでいう「多額」とは、直近事業年度において得た寄付の金額につき、年間1,000万円又はその総収入金額の２％のいずれか高い方を超える金額をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、後述の「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （3）監査の状況」の記載のとおり、十分な連携が取れていると考えております。
所有者
（５）【所有者別状況】
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2026年２月28日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 (人) |
- |
12 |
23 |
103 |
62 |
16 |
13,489 |
13,705 |
- |
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所有株式数 (単元) |
- |
20,883 |
1,923 |
17,339 |
31,133 |
27 |
30,049 |
101,354 |
61,634 |
|
所有株式数 の割合(％) |
- |
20.60 |
1.90 |
17.11 |
30.72 |
0.03 |
29.65 |
100.00 |
- |
（注）１ 自己株式716株は、「個人その他」に７単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。
２ 「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （千円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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上海三陽時装商貿有限公司 (注)１、２ |
中国 上海市 |
155,484千 元 |
海外生産支援業務 |
100.0 |
当社の海外生産支援業務を行っております。 役員の兼任あり。 |
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エコアルフ・ジャパン㈱ |
東京都 新宿区 |
100,000 |
日本国内における商標権の管理・運用、ライセンス供与 |
70.6 |
― |
（注）１ 上海三陽時装商貿有限公司に資金援助をしております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えている会社はありません。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。