三陽商会

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

　また、記載内容のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年５月29日）現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当社グループは、事業活動に関するあらゆるリスクを的確に把握するとともに、リスクの発生頻度や経営への影響度を低減するため、各種リスクに対応可能なコーポレートガバナンス及び内部統制に対する体制を整備しており、経営リスクの可能性を認識した上で、その内容に応じてコンプライアンス委員会、危機管理委員会、内部統制委員会、サステナビリティ委員会において発生回避策を討議、策定し、リスクが発生した場合においても適宜問題の解決を図っております。

(1）特に重要なリスク

①　原材料価格の変動リスクについて

　世界的な経済情勢の変化や需給バランスの変動により、当社グループが使用する繊維原料や副資材の価格が大きく変動する可能性があります。当社グループでは、適切な価格転嫁や原価低減努力を行っておりますが、原材料価格の急激な上昇や長期的な高止まりが生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。

②　グローバルサプライチェーンに関するリスク

　当社グループは、生産拠点の多くを中国やその他アジア諸国に置いております。これらの地域における政治的・経済的不安定性、労働環境の変化、法規制の強化、自然災害、感染症の流行等により、製造活動や物流に支障が生じた場合、商品の供給が滞り、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2）重要なリスク

①　感染症拡大によるリスク

　新型コロナウイルス感染症の世界的流行を教訓に、当社グループでは従業員の安全確保と事業継続のための対策を講じております。しかしながら、新たな感染症の発生や再流行により、店舗の営業制限、消費マインドの低下、サプライチェーンの混乱等が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

②　ファッショントレンドの変化によるリスク

　当社グループの主力商品であるファッション衣料は、消費者の嗜好や流行の変化に大きく影響されます。当社グループでは、市場動向の分析や消費者ニーズの把握に努め、トレンドに即した商品開発を行っておりますが、予測を超える急激なトレンドの変化や消費者嗜好の変化が生じた場合、在庫リスクの増大や販売機会の損失につながり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

③　ブランドライセンス契約に関するリスク

　当社グループは、複数の海外ブランドとライセンス契約を締結し、製品の製造・販売を行っております。これらのライセンスブランドは当社グループの売上高の相当部分を占めており、戦略的に重要な位置づけにあります。当社グループは、ライセンサーとの良好な関係維持に努めておりますが、契約条件の変更や契約解除、ブランドの市場競争力低下等が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

④　気候変動及び異常気象のリスク

　ファッション衣料の需要は、季節や天候の影響を受けやすい特性があります。当社グループでは、気象情報を活用した生産・販売計画の立案や、機動的な在庫調整を行っておりますが、冷夏や暖冬などの異常気象が発生した場合、季節商品の需要減少や在庫増加につながり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動に伴う環境規制の強化や消費者の環境意識の高まりに対応するため、当社グループではサステナビリティ戦略を推進しておりますが、これらの取り組みが不十分と評価された場合、レピュテーションリスクや競争力低下につながる可能性があります。

⑤　為替変動リスク

　当社グループは、海外からの商品調達や海外子会社の運営を行っており、為替相場の変動は、仕入コストや海外事業の業績に影響を与えます。当社グループでは、為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、急激な為替変動が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑥　製品の品質と安全性に関するリスク

　当社グループは、厳格な品質管理基準を設け、安全で高品質な製品の提供に努めております。しかしながら、予期せぬ品質問題や製造物責任に関わる事故が発生した場合、製品の回収・交換コストの発生、ブランドイメージの毀損、信用低下等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑦　情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは、顧客の個人情報を多数保有しております。これらの情報管理については、社内規程の整備、従業員教育、システムセキュリティの強化等の対策を講じておりますが、不正アクセスやサイバー攻撃等により情報漏洩が発生した場合、損害賠償責任の発生や社会的信用の低下により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑧　法的規制及びコンプライアンスに関するリスク

　当社グループは、国内外で事業を展開する上で、各国の法令や規制を遵守する必要があります。当社グループでは、コンプライアンス体制の強化とその従業員教育に努めておりますが、法令違反や社会規範に反する行為等が発生した場合、罰金等の法的制裁、社会的信用の低下、事業活動の制限等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

　以上、10項目の他、重大事故、政治経済情勢の変化、金融市場の変動等、様々なリスクが当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらのリスクを認識した上で、その発生可能性の低減と影響の軽減に努めてまいります。

３【配当政策】

　当社は、株主還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、2023年10月6日公表の「ＰＢＲ改善計画」に掲げた株主還元強化方針に基づき、配当水準を段階的に引き上げてまいりました。当期の配当につきましてはＤＯＥ４％の１株当たり年129円とさせていただきます。次期の配当もＤＯＥ４％とし、年間配当は１株当たり139円、うち中間配当は１株当たり69円を予想しております。

　当社はこれまで年１回の期末配当を行うことを基本方針としておりましたが、2026年２月期より、中間配当、期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことといたしました。当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会であります。中間配当の決定機関は取締役会であり、当社は、定款に取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。