三陽商会

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社３社で構成され、衣料品等繊維製品の製造・販売を主な事業内容としております。

　当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

　なお、当社グループの事業はアパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

衣料品関連事業

衣料品等の製造・販売……　当社は製造・販売しております。

衣料品の縫製加工…………　子会社㈱サンヨーソーイングは衣料品を縫製加工し、商社経由で当社に納入しております。

海外生産支援業務…………　子会社上海三陽時装商貿有限公司は海外生産支援業務を行っております。

ライセンス管理業務………　子会社エコアルフ・ジャパン㈱は当社に対し日本国内における商標権の独占使用権を許諾しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　（注）　非連結子会社１社は持分法を適用しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績等の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、円安や資源価格の上昇、さらには内外の政治情勢の変動の影響を受けつつも、好調な企業業績や緩和的な金融政策を背景に緩やかな回復基調が続いております。個人消費も物価上昇の影響がみられるものの、賃上げの定着による所得環境改善が徐々に進みつつあり、底堅い基調で推移しております。

　当アパレル・ファッション業界の市況は、前期のコロナ禍沈静化に伴う反動需要が一巡したことや、秋口の記録的な高気温の影響により秋冬商戦の初動が遅れたこと等の影響を受けながらも、引き続き旺盛なインバウンド需要にも支えられ、ラグジュアリーブランド中心に堅調な推移となりました。

　こうした状況の下、当社グループは、商品力と販売力の抜本強化を重点課題に掲げ、中期経営計画（2023年２月期～2025年２月期）の最終年度となる当期計画達成に取り組んでまいりましたが、第１四半期において前期のコロナ禍終息後のリベンジ消費の反動が出たことや、第３四半期において晩夏から秋にかけての記録的な高気温の影響により秋冬商戦の始動が大幅に遅れ苦戦を強いられたことの影響が大きく、第４四半期でやや持ち直したものの、通期の売上高は前年を下回る結果となりました。一方で、繰越在庫の適正化やセール販売の値引き幅抑制等により、売上総利益率は前年を上回ることができました。また、販売費及び一般管理費も、人材への投資や新規出店加速等の成長投資を除く固定費の抑制に努めた結果、計画を下回っております。しかしながら、売上高減少による売上総利益の減少をカバーするには至らず、営業利益は前年を下回る結果となりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は605億２千６百万円（前年比1.3％減）、営業利益は27億１千５百万円（同10.9％減）、経常利益は28億２千５百万円（同11.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は40億７百万円（同43.7％増）となりました。

　なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載はしておりません。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加による減少額が17億９千４百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が45億３千４百万円、仕入債務の増加による増加額が10億１千２百万円あったこと等により、26億８千１百万円の収入（前連結会計年度は、44億１千９百万円の収入）となりました。

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が21億２千７百万円あったこと等により、16億２千９百万円の収入（前連結会計年度は、23億３千７百万円の支出）となりました。

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が10億２千１百万円、自己株式の取得による支出が28億２千４百万円あったこと等により、38億７千４百万円の支出（前連結会計年度は、13億９千５百万円の支出）となりました。

　この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ４億３千１百万円増加し、195億３千４百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

　当社グループは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントとしておりますが、生産実績、販売実績については、服種別に以下の３区分で示しております。

イ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

ロ．受注実績

　該当事項はありません。

ハ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　当連結会計年度の財政状態の分析

イ．資産

　資産に関しましては、現金及び預金が４億３千１百万円、商品及び製品が17億７千１百万円それぞれ増加しましたが、投資有価証券が32億８千２百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比し17億４千万円減少し、570億１千７百万円となりました。

ロ．負債

　負債に関しましては、支払手形及び買掛金が９億４千７百万円、リース債務が３億３千８百万円それぞれ増加しましたが、繰延税金負債が11億２千５百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比し２億１千６百万円増加し、177億１千５百万円となりました。

ハ．純資産

　純資産に関しましては、利益剰余金が29億８千万円増加しましたが、自己株式の取得により27億８千１百万円、その他有価証券評価差額金が21億４千７百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比し19億５千６百万円減少し、393億１百万円となりました。

　この結果、自己資本比率が68.90％、ＲＯＥ（自己資本利益率）は9.95％となりました。今後は、ＤＯＥ（株主資本配当率）４％を目標に努めてまいります。

②　当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金需要のうち恒常的なものは、増加運転資本と店舗売場設備の新設や更新に伴う設備資金の他、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用並びに株式配当金があります。これに加えて非恒常的な投資として、事業成長のためのアライアンス投資、Ｍ＆Ａ投資があります。

　今期の営業活動につきましては、コロナ禍明けリベンジ消費の反動や記録的な高気温による秋冬物の初動の遅れなどから前年比で減収となりましたが、粗利率の改善や販管費の抑制などにより、前年比減益ながら営業利益27億１千５百万円を計上し、営業キャッシュ・フローの基礎となる利益部分を確保することができました。運転資本につきましては、売上債権は１億７百万円の増加に留まりましたが、棚卸資産につきましては、繰越在庫の抑制に努めつつも、前年度不足したシーズン立ち上がり商材を確保したため、17億９千４百万円増加し、これに伴い仕入債務は10億１千２百万円の増加となりました。このため、ネット運転資本は８億９千万円増加し、キャッシュ・フロー上は低下要因となりましたが、営業キャッシュ・フローとしては26億８千１百万円の収入となりました。引き続き運転資本の管理とともに、トップラインの成長並びに営業費用等のコントロールにより、営業キャッシュ・フローの継続的な創出に努めてまいります。

　投資活動につきましては、出店に伴う設備投資などの他、縮減方針としている投資有価証券の売却収入が21億２千７百万円あったことにより、投資キャッシュ・フローは16億２千９百万円の収入となりました。

　財務活動につきましては、配当金支払10億２千１百万円と自己株式取得28億２千４百万円による、積極的な株主還元を実施し、財務キャッシュ・フローは38億７千４百万円の支出となりました。

　以上の結果、合計キャッシュ・フローは４億３千１百万円の収入、同額の現預金の増加となりました。

　当社グループは2025年４月公表の次期中期経営計画及びＰＢＲ改善計画に基づき、成長投資と社員還元／株主還元の強化を通じ、資本効率を向上させるとともに、ネットキャッシュ水準の適正化に努めてまいります。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は76億２千６百万円、現金及び現金同等物の残高は195億３千４百万円となっております。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(5）経営者の問題意識と今後の方針について

　「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経営全般にわたる一層の効率化を追求し、業績の向上を図るべく全社一丸となって専心努力いたします。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自2023年３月１日  至2024年２月29日）

　当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載を省略しております。

　当連結会計年度（自2024年３月１日  至2025年２月28日）

　当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。