蝶理

３ 【事業の内容】

当社グループは、子会社33社・関連会社５社より構成されており、繊維事業、化学品事業、機械事業、その他の事業を行っております。事業区分毎の主な取扱商品又はサービスの内容及び概要図は次のとおりであります。

なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であり、現地法人については、取扱商品又はサービスの内容によって各セグメントに振り分けております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

ⅰ．経営成績の概況

当連結会計年度における日本経済は、物価上昇の影響が続く中でも企業収益は堅調で、雇用・所得環境は安定的であったことを背景として緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は、米国を中心に底堅い推移が見られたものの、中国では不動産市場の低迷や内需の伸び悩みを背景に景気の停滞感が継続し、加えて、中東情勢の悪化をはじめとする地政学リスクの長期化により、先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループは、2023年４月28日に発表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」の基本戦略を着実に実行し、グローバルな持続的成長の実現とDXによるビジネス変革を推進してきました。

当連結会計年度における連結業績は、売上高は前期比3.9％減の2,992億93百万円、営業利益は前期比9.9％減の130億56百万円、経常利益は前期比12.4％減の141億93百万円、税金等調整前当期純利益は前期比13.0％減の141億87百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比3.0％増の120億11百万円となりました。

ⅱ．セグメントごとの経営成績

　セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

（繊維事業）

当セグメントにおきましては、素材及び資材分野が低調に推移したこと等により、売上高は、前期比4.6％減の1,457億75百万円となりました。セグメント利益（税金等調整前当期純利益）は、テキスタイル分野の中東における情勢悪化・市況低迷及びアパレル分野の環境・構造変化等により、前期比8.3％減の70億50百万円となりました。

（化学品事業）

当セグメントにおきましては、パフォーマンスケミカル分野の市況低迷を主因として、売上高は、前期比3.3％減の1,526億67百万円となりました。セグメント利益（税金等調整前当期純利益）は、前年に中国の化学品製造会社グループに係る債権の一部を回収し、貸倒引当金戻入額を計上したことの反動により、前期比10.4％減の79億52百万円となりました。

（機械事業）

当セグメントにおきましては、欧州向けの自動車販売が低調であったことから、売上高は、前期比10.1％減の７億73百万円、セグメント利益（税金等調整前当期純利益）は、前期比43.4％減の３億46百万円となりました。

ⅲ．仕入、成約及び売上の実績

（仕入の実績）

仕入高は売上高と概ね連動しているため、記載は省略しております。

（成約の実績）

成約高と売上高との差額は僅少であるため、記載は省略しております。

（売上の実績）

セグメントごとの売上高については、「(１)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況　ⅱ.セグメントごとの経営成績」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」を参照願います。

なお、取引形態別に示すと、次のとおりとなります。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、1,533億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億97百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が67億24百万円、ソフトウエアが38億80百万円、投資有価証券が16億13百万円、未収還付法人税等が12億29百万円増加し、破産更生債権等が60億32百万円、固定貸倒引当金が60億30百万円、ソフトウエア仮勘定が45億74百万円、受取手形及び売掛金が19億61百万円減少したことによるものであります。なお、破産更生債権等及び固定貸倒引当金の減少は、連結子会社の解散に伴い、当該子会社を連結の範囲から除外したことによるものであります。また、ソフトウエア仮勘定の減少は、ソフトウエアへの振替によるものであります。

　当連結会計年度末における負債は、509億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億45百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が21億13百万円、未払法人税等が９億36百万円、短期借入金が９億14百万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末における純資産は、1,024億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ103億42百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により120億11百万円、その他有価証券評価差額金が10億86百万円、為替換算調整勘定が６億60百万円増加し、配当金の支払いにより37億91百万円減少したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ49億94百万円増加し、当連結会計年度末には、281億98百万円となりました。

　＜当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因＞

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は115億43百万円の増加（前期は71億41百万円の資金の増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益141億87百万円、破産更生債権等の減少額61億３百万円、売上債権の減少額22億15百万円、減価償却費17億47百万円、支出の主な内訳は、貸倒引当金の減少額60億76百万円、法人税等の支払額47億47百万円、仕入債務の減少額21億94百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は18億24百万円の減少（前期は10億27百万円の資金の減少）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出５億54百万円、無形固定資産の取得による支出４億76百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は50億10百万円（前期は47億75百万円の資金の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額37億90百万円、短期借入金の純減額９億７百万円によるものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ⅰ．経営成績の分析

（売上高）

売上高は、繊維事業では素材及び資材分野が低調であったこと、化学品事業ではパフォーマンスケミカル分野が市況低迷の影響を受けたことを主因として、前期比122億52百万円減の2,992億93百万円となりました。

（売上総利益）

売上総利益は、化学品事業を中心に原材料コストの増加等に対する適正な価格転嫁や、収益性の高い差別化商材の取扱いが増加したこと等を主因として、前期比６億７百万円増の411億23百万円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は、従業員の処遇の改善や基幹システム関連費用の増加等を主因として、前期比20億44百万円増の280億67百万円となり、営業利益は、前期比14億36百万円減の130億56百万円となりました。

（営業外損益、経常利益）

営業外損益（純額）は、前期比５億68百万円減の11億37百万円の利益となり、経常利益は、前期比20億５百万円減の141億93百万円となりました。

（税金等調整前当期純利益）

税金等調整前当期純利益は、経常利益が減少したことにより、前期比21億29百万円減の141億87百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社の解散及び債権放棄に伴い、過年度において計上していた貸倒引当金を税務上損金算入したことにより、法人税等合計が前期比24億60百万円減少した結果、前期比３億52百万円増の120億11百万円となりました。　

なお、中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」における重要指標との比較につきましては、以下のとおりであります。

ⅱ．財政状態の分析

　当社グループの財務健全性、収益性及び資本効率を示す指標の推移は以下のとおりです。

・ネット有利子負債＝有利子負債－現金及び預金－関係会社預け金

・自己資本比率＝自己資本÷総資産

・当期純利益ROA＝親会社株主に帰属する当期純利益÷総資産期中平均

・当期純利益ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本期中平均

・ROIC＝税引後営業利益÷投下資本（自己資本＋有利子負債）期中平均

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ⅰ．キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ⅱ．資本の財源及び資金の流動性の分析

（資本の財源）

当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、資金調達の多様化・低利調達を目的として、一部資金を銀行借入等により調達しております。
　また、資金調達の安定化を目的として株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする金融機関３社との間で、総額100億円のコミットメントライン契約を締結しており、将来において当社グループの成長のために多額の資金需要が生じた場合にも、外部からの資金調達は可能な体制を確保しております。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、281億98百万円であります。

（資金の流動性）

当社と主要な国内連結子会社の間で、CMS（キャッシュマネジメントシステム）を導入しており、資金を一元管理し、流動的に余剰資金、不足資金の融通を行うことで、資金効率の向上と資金調達コストの削減に努めております。

また、事業活動等を通じて獲得した資金については、適時、資金繰り計画を策定・更新し、必要な運転資金を確保しつつ、成長投資・株主還元に振り分けております。

なお、株主還元については重要な経営課題の一つと位置付けており、2026年度より、親会社株主に帰属する当期純利益を基準に、連結配当性向40％以上（年間）かつ純資産配当率（DOE）3.5％以上を満たす額とする基本方針に変更しております。当社の配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご確認ください。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は事業の種類別に本部を配置し、各本部は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。

したがって、当社のセグメントは本部を基礎とし、各関係会社は取扱商品を基にした事業の種類別セグメントから構成されており、「繊維事業」、「化学品事業」及び「機械事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は税金等調整前当期純利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(棚卸資産の評価方法の変更）

会計方針の変更に記載のとおり、棚卸資産の評価基準及び評価方法は、従来、主として月次総平均法による原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より、主として移動平均法による原価法に変更しております。

この変更は、昨今の原料価格の高騰を含む仕入価格全般の著しい変動、及び当社の中期経営計画（Chori Innovation Plan 2025）において、DXによるビジネス変革・経営変革を目指し推進してきた新基幹システムの稼働の実現を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。なお、この変更による影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：百万円) 

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△885百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。

　　全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。

３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と一致しております。

４．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産851百万円は、提出会社の繰延税金資産であります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(単位：百万円) 

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,181百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。

　　全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。

３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と一致しております。

４．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産1,218百万円は、提出会社の繰延税金資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

(2) 有形固定資産

(表示方法の変更)

　前連結会計年度において、「その他」に含めていた「ベトナム」の有形固定資産は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２.地域ごとの情報(2)有形固定資産」の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた273百万円は、「ベトナム」86百万円、「その他」186百万円として組み替えております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（単位：百万円） 

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（単位：百万円） 

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

（単位：百万円） 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　該当事項はありません。