蝶理

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」に掲げる、「連結グローバル事業軸運営の推進」、「変化に即応したサステナブルなビジネスの創出」、ならびに「ESG経営の推進」を着実に実現するため、蝶理グループ人事基本方針に基づき、人的資本への投資を戦略的に強化しています。

　蝶理グループ人事基本方針は、「「人」を最重要経営資本と位置付け、従業員一人ひとりが働きがいを感じ、成長を実感することにより、会社の成長と社会への貢献に繋がると考えます。従業員と会社の持続的成長のため、「人」への投資を推進します。」と定め、従業員と会社の双方の持続的成長に向けて、「人」への投資を継続的かつ計画的に推進しております。

　重点人材領域として、第一にグローバル人材を位置づけます。海外事業の強化・拡大に向け、新卒およびキャリア採用を通じてグローバル志向の人材を計画的に採用するとともに、適切な配置と体系的な育成を通じて、海外拠点と本社を横断して価値を創出する人材を拡充しております。また、海外現地法人スタッフの育成・強化にも努めております。第二にDX人材を位置づけます。DXをはじめとする事業・業務変革を牽引する変革人材について、デジタルの知見とビジネス実装力を兼ね備えた人材を育成しております。

　これらを実現する主要施策として、まず採用面では、海外事業の拡大に重点をおき、グローバル志向の新卒・キャリア採用を強化しています。育成・研修面では、海外語学研修、海外赴任前研修（語学含む）、短期海外駐在の拡充に加え、選抜型ビジネススクール研修やDX研修など、テーマ別のプログラムを随時実施しています。配置と経験機会の提供においては、海外拠点と本社間のローテーション等を通じて、実践的な成長機会を提供しております。

　人材マネジメントについては、人事制度に基づく評価・等級・報酬の整合性を担保し、経営戦略と人材戦略の有機的な連動を図っております。

　報酬・処遇に関しては、従業員の給与その他給付について、人事制度に基づく人事評価を踏まえ、職種等級ごとに定める月例給に加え、所属部署等の業績に応じた賞与等を毎年決定しております。成果と成長の両立を促す報酬設計とし、個人の挑戦とスキル獲得を後押しすることで、持続的な付加価値創出を実現してまいります。
 

　なお、当社は2026年4月28日に新中期経営計画「Chori Innovation Plan 2028」を発表しておりますので、新たな人的資本に関する戦略については、当社ホームページをご参照ください。https://www.chori.co.jp/ir/

(2) 【従業員の状況】

①　連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数（当社及びグループ企業からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社及びグループ企業への出向者を含む）であります。

２．従業員数欄の<外書>は、当連結会計年度における平均臨時雇用者数であります。

　　なお、臨時雇用者は、派遣社員、嘱託社員及びパートタイマーであります。

②　提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。但し、海外事務所の現地使用人は含まれておりません。

２．従業員数欄の<外書>は、当事業年度における平均臨時雇用者数であります。

　　なお、臨時雇用者は、派遣社員、嘱託社員及びパートタイマーであります。

３．平均年間給与は、賞与及び時間外手当を含んでおります。

③　労働組合の状況

提出会社の労働組合は、蝶理労働組合と称し、提出会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。なお、グループ企業においても特記すべき事項はありません。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　イ　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　２．正規雇用労働者には、正規雇用の従業員に無期契約社員を含めています。

　　３．パート・有期労働者には、派遣社員は含めていません。

　　４．男女間の賃金の額の差異は、同一の職種等級間において男女の賃金に差はなく、職種等級の人数構成の差によるものです。

　ロ　連結子会社

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．サステナビリティ全般に関する考え方

(１)ガバナンス

当社グループは、企業理念に掲げているように、「地球人の一員としてより良い社会の実現」に貢献できるようサステナビリティの実現に向けた経営を行っています。取締役会を戦略決定機関及び業務監督機関と位置付け、法令や社会規範を守り、業務を有効かつ効率的に行い、財務報告の信頼性を確保しながら、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。

サステナビリティ全般への対応では、サステナビリティ経営の推進に向け、2024年３月27日の取締役会決議により2024年４月１日に「サステナビリティ推進委員会」を設置しました。サステナビリティ推進委員会は、当社グループのサステナビリティ経営に関連する施策を具体的に推進し、持続的な企業価値向上に取り組むことを目的とし、委員長である代表取締役社長のもと、委員が議論を行っています。監査等委員及び社外取締役もオブザーバーとして参加し、意見・諸施策を共有しています。サステナビリティ推進委員会は四半期に１回以上開催され、年１回、活動内容を取締役会に報告しています。

2025年度のサステナビリティ推進委員会は４回開催され、①リスクマネジメント、②サステナブル事業管理、③方針・制度の社内浸透、④気候変動、⑤ESG評価等の各テーマにつき、個別に検討しました。概要は以下のとおりです。

①　リスクマネジメント

当社を取り巻くリスクに関する社内アンケート調査を実施し、その結果を審議し、リスクを評価。

②　サステナブル事業管理

当社グループのサステナブル商材の取り扱いの進捗確認。

③　方針・制度の社内浸透

全社員向け企業理念・方針に関する社内浸透のための施策の進捗確認。

④　気候変動

TCFD提言に基づく開示について、当社グループの2024年度のGHG排出量等の開示内容を審議。

⑤　ESG評価

EcoVadis、CDP等の外部機関によるESG評価に対する対応方針を確認し、スコアアップに向けた取り組みを開始。

2025年度の活動を踏まえて、企業価値向上プロジェクトとして2026年４月１日付で「インナーブランディング推進委員会」及び「ダイバーシティ＆インクルージョン推進委員会」を新たに設置しました。サステナビリティ経営のさらなる推進及び企業価値の向上に取り組んでまいります。

＜サステナビリティ推進体制＞

(２)戦略

当社グループは、企業が持続的成長に向けた経営基盤を構築するうえで、環境問題への積極的な取り組み、CSR調達等における取引先との連携、労働安全管理に関わる取り組み、人材育成や地域・社会の発展に向けた取り組み等が重要であると認識しております。

ステークホルダーと蝶理グループの双方にとって特に重要であり優先的に取り組むべき事項として、４つのマテリアリティ（重要課題）と関連する14の重点テーマを特定し、サステナビリティ基本方針とともに2024年４月に策定しました。

2026年度から始まる中期経営計画「Chori Innovation Plan 2028」では、「専門性×グローバル×事業投資」の推進を基本方針として、「ありたい姿」である「選ばれ続ける商社～新地図を拓き 価値を創り 未来を紡ぐ～」の実現を目指してまいります。ここには「グローバルで新しい市場やサプライチェーンを開拓し、高機能・高専門性の追求で世の中に価値を創出することで、会社・事業を未来につなぎ、ステークホルダーの皆様から選ばれ続ける商社を目指す」という意志が込められております。

＜サステナビリティ基本方針・マテリアリティ＞

サステナブル商材の取扱拡大をさらに推進すべく、サステナビリティ推進委員会にて定義を整理し分類しました。サステナブル商材を「環境」「暮らし」の大きく二つに分け、中分類・小分類を設けて具体的基準を設定し管理することに加え、当社グループが主体的に関与し、当社グループならではの知恵と工夫で付加価値を付けている商材をPlus Value商材と位置付け、戦略的にさらなる拡大を図ります。

＜サステナブル商材の分類＞

(３)リスク管理

当社グループは、サステナビリティ推進委員会にて、人材確保に関するリスク、気候変動に関するリスク（移行リスク／物理リスク）、人権問題に関するリスク、環境汚染に関するリスク等、サステナビリティに関するリスクの洗い出しと対応策の策定・見直しを行っています。2025年度は、当社を取り巻くリスクに関する社内アンケート調査を実施し、その結果をサステナビリティ推進委員会にて審議し、事業投資委員会、監査等委員及び社外取締役との協議も踏まえ、リスクの評価を行いました。詳細については、「３　事業等のリスク」をご参照ください。

　　①　リスクマネジメント規程の制定

当社グループは、当社グループの経営活動に潜在するリスクを特定し、平常時より、リスクの低減、危機の未然防止に努めるとともに、当社グループの経営活動に重大な影響を及ぼす恐れのある危機発生時の体制を定め、迅速かつ的確な対応をとり、事態の拡大防止及び速やかな収拾・正常化を図ることを目的として、リスクマネジメント規程を定め、運用しております。

　　②　平常時のリスクマネジメント

リスクマネジメント総責任者は社長、リスクマネジメント推進責任者は経営政策本部長とし、リスクマネジメント推進責任者とリスクマネジメント担当組織（経営管理部）は、社内に潜在するリスクについて、重点課題を特定し、リスクを低減、未然防止、早期発見のための諸施策を立案し、必要な教育・訓練を自主的かつ計画的に実施するとともに、危機対応後の結果のフォロー、効果の検証と課題の抽出・改善を行います。

リスクマネジメント規程では、当社としてのリスクを下記大分類に基づき個別に定めています。

　　③　危機発生時の対応

危機発生時の対応は人命及び安全を最優先とし、リスクマネジメント規程に則り、危機発生時の連絡体制に基づく連絡・報告、リスクマネジメント総責任者による危機対策本部設置の判断、危機対策本部の任務遂行、緊急広報、調査報告並びに再発防止対策等を行います。

(４)指標及び目標

当社グループは、サステナビリティへの対応を継続課題と認識し、「ESG経営の推進」の実現に向けて、非財務目標を設定しました。

＜KPI・KGI＞

　※サステナビリティ推進委員会を通じ、該当商材の定義と名称を見直し

２．人的資本（人材の多様性を含む。）に関する「戦略」並びに「指標及び目標」

(１)戦略

当社グループは、「人」を最重要経営資本と位置付け、従業員一人ひとりが働きがいを感じ、成長を実感することにより、会社の成長と社会への貢献に繋がると考えます。従業員と会社の持続的成長のため、「人」への投資を推進します。

中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」では、人材に関する戦略として、人的資本投資、エンゲージメント向上、健康経営の推進の３つを掲げています。

①　人的資本投資　　

a. 人材育成

以下のⅰ～ⅵの行動・資質が重要と考え、これらを具備できるように多様な業務経験と成長機会を従業員に提供し、役割に応じた研修を実施します。また、従業員が自己研鑽に積極的に取り組むため、適切な機会・サポートを提供します。

ⅰ. 当社の一員として常に責任ある行動をとる

当社グループの一員としての誇りを持ち、どんな時も環境や社会に対する責任を果し、法・ルールの遵守のみならず、倫理観をもった公正で誠実な行動をとる。

ⅱ. 自主独立の精神を持つ

過去や既成事実にとらわれず、変化を恐れず、自主独立の精神で、常に人生やキャリアを、より良いものにするための努力を続ける。

ⅲ. 日々の努力や工夫を重ね、結果にこだわるプロである

自分のミッションを理解し、目標に向かって情熱と強い意志をもち、日々の努力や工夫を重ね、結果を出すことに徹底的にこだわるプロフェッショナル。

ⅳ. 最善を期待し、最悪に備える

流れを的確にとらえ、リスクには注意深く備え、チャンスには大胆に迅速に行動できる。

ⅴ. 世界中どこでも相手の価値観や文化を尊重する

世界中どこでも、異なる価値観や文化を持つ相手を認め、尊重し、礼儀正しく、明るく、コミュニケーションができる。

ⅵ. 常に学び続け、社会の変化に適応する

社会のニーズが常に変化していることを理解し、知識を更新し、新しい環境に適応できる。

　　b. ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン(DE&I)

多様なバックグラウンドを持つ人材の採用、及び、多様な働き方の環境整備をDE&Iの重要な取り組みと捉えています。性別に関わらず育児・介護・看護等様々な事情を抱える従業員が最大限の力を発揮できる、働きやすい環境を実現することで、将来にわたり持続的に成長できる企業になると考えています。

ⅰ. 女性活躍推進

総合職採用人数に占める女性割合や、女性管理職の割合が低いことを課題として受け止め、女性活躍推進・次世代育成支援に尽力します。

ⅱ. 多様なバックグラウンドを持つ人材

多様なバックグラウンドを持つ人材の採用を推進することで、新たに持ち込まれた視点が大きな刺激となり、ビジネスの幅をさらに拡大することに繋がると考えています。

     ⅲ. 多様な働き方

仕事と家庭の両立支援の制度・施策の拡充を行い、誰もが働きやすい環境を目指します。

②　エンゲージメント向上　　

トップダウン・ボトムアップの双方向からの「よく伝え・よく伝わるコミュニケーション」を意識し、風通しがよく、心理的安全性の高い職場環境を整備し、従業員一人ひとりが各々の働きがいを感じる企業風土の改善を重点施策として取り組みます。

具体的には、2023年度に初めて、外部機関によるエンゲージメント・サーベイを実施、組織毎のエンゲージメントの状態を可視化することで、課題の認識・改善活動に繋げ、2024年度以降も継続して実施しています。

③　健康経営の推進

当社は2018年２月に健康経営宣言を行い、トップ自らが健康経営の推進を強く発信しています。健康とコンプライアンスは当社の土台であるとの認識に立ち、全社改善活動CHOI活（CHORI Innovation活動）を通じ、社内の各組織、労働組合、独身寮、健康保険組合、社内診療所等が連携して、健康推進に関する各種セミナーや運動イベントを積極的に開催し、多くの従業員が楽しみながら参加しています。

東京・大阪の事業所内には診療所を設置し、医師と看護師による従業員の診療・健康管理を実施しています。また、健康経営優良法人の認定（経済産業省）、スポーツエールカンパニーの認定（スポーツ庁）を取得することで、当社の健康経営の取り組みを客観的に評価しています。

今後もこれらの取り組みを継続・充実させ、更に従業員の心身の健康増進に取り組みます。

(２)指標及び目標 

　当社グループにおける主要な事業を含む会社単体の指標及び目標、並びに当事業年度の実績は次のとおりです。

・総合職の採用人数、及び、総合職への職種転換の合計人数に占める女性割合

＜目標＞30%以上、＜実績＞2025年度　35.5%

・男性の育児休業等取得率

　＜目標＞50%以上、＜実績＞2025年度　60.0%

・健康経営優良法人の認定（経済産業省「健康経営優良法人認定制度」）

　＜目標＞健康経営優良法人の継続認定、＜実績＞2025年度　健康経営優良法人2025に認定

なお、当社は2026年4月28日に新中期経営計画「Chori Innovation Plan 2028」を発表していますので、新たな人的資本に関する戦略については、当社ホームページをご参照ください。https://www.chori.co.jp/ir/

３．気候変動への対応（TCFD提言への取組）

当社は、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、「TCFD」といいます。）の枠組みに基づき適切な情報開示に努めています。当社は、マテリアリティの一つとして「持続可能で豊かな社会の実現に資する事業の推進」を特定し、カーボンニュートラルの実現（2050年）に向けた気候変動による影響低減への貢献等を重点テーマとしています。

なお、TCFD提言に基づく情報開示の詳細については、当社ホームページをご参照ください。

　　  https://www.chori.co.jp/sustainability/environment/tcfd.html