2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

取締役社長  貸谷 伊知郎 (65歳) 議決権保有率 0.01%

略歴

1983年4月

当社入社

2005年4月

当社自動車企画部長

2011年6月

当社執行役員

2015年4月

当社常務執行役員

2016年6月

当社常務取締役

2017年4月

当社取締役 専務執行役員

2017年6月

当社専務執行役員

2018年4月

当社社長

2018年6月

当社取締役社長(現職)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

 (株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

合計

個人以外

個人

株主数(人)

87

41

701

765

28

26,481

28,103

所有株式数(単元)

1,096,744

96,069

1,330,177

770,332

184

240,613

3,534,119

644,616

所有株式数の割合(%)

31.03

2.72

37.63

21.80

0.01

6.81

100.00

 (注)1.当社所有の自己株式は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ19,671単元及び15株含まれております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ7単元及び76株含まれております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性3名 (役員のうち女性の比率23.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

村上 晃彦

1959年5月9日

1982年4月

トヨタ自動車工業㈱入社

(現 トヨタ自動車㈱)

2010年1月

同社商品企画部長

2012年4月

同社常務役員

2014年4月

富士重工業㈱常務執行役員

(現 ㈱SUBARU)

2015年4月

同社専務執行役員

2017年4月

トヨタ自動車㈱専務役員

2019年1月

同社執行役員

2022年1月

当社入社

2022年6月

当社取締役会長(現職)

2023年6月

名古屋鉄道㈱社外取締役(現職)

 

2024年6月から1年

8

取締役社長

(代表取締役)

貸谷 伊知郎

1959年4月25日

1983年4月

当社入社

2005年4月

当社自動車企画部長

2011年6月

当社執行役員

2015年4月

当社常務執行役員

2016年6月

当社常務取締役

2017年4月

当社取締役 専務執行役員

2017年6月

当社専務執行役員

2018年4月

当社社長

2018年6月

当社取締役社長(現職)

 

2024年6月から1年

28

取締役

(代表取締役)

CSO(Chief Strategy Officer)

極CEO(Chief Executive Officer)

富永 浩史

1963年2月18日

1985年4月

当社入社

2007年4月

当社経理企画部長

2013年4月

当社執行役員

2017年4月

当社常務執行役員

2017年6月

当社取締役 常務執行役員

2019年4月

当社取締役 CSO CIO CTO補佐

2020年4月

当社取締役 CSO CDTO

2020年6月

当社CSO CDTO

2021年4月

当社CSO 極CEO

2021年6月

当社取締役 CSO 極CEO(現職)

 

2024年6月から1年

15

取締役

(代表取締役)

CFO(Chief Financial Officer)

岩本 秀之

1963年2月20日

1985年4月

㈱トーメン入社

(現 豊田通商㈱)

2009年4月

当社経営企画部長

2013年4月

当社執行役員

2017年4月

当社常務執行役員

2017年6月

当社取締役 常務執行役員

2019年4月

当社取締役 CFO

2020年6月

当社CFO

2021年6月

当社取締役 CFO(現職)

 

2024年6月から1年

16

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

Didier Leroy

(ディディエ

ルロワ)

1957年12月26日

1982年4月

ルノー㈱入社

1998年9月

トヨタモーターマニュファクチャリングフランス㈱取締役副社長

2005年1月

同社取締役社長

2007年6月

トヨタ自動車㈱常務役員

2007年7月

トヨタモーターヨーロッパ㈱執行副社長

2010年6月

同社取締役社長

2011年4月

同社取締役社長兼CEO

2012年4月

トヨタ自動車㈱専務役員

2015年4月

トヨタモーターヨーロッパ㈱取締役会長(現職)

2015年6月

トヨタ自動車㈱取締役副社長

2018年6月

当社取締役(現職)

2020年4月

トヨタ自動車㈱取締役

 

2024年6月から1年

取締役

井上 ゆかり

1962年4月4日

1985年4月

プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク入社

1995年10月

P&G North America マーケティングディレクター

1998年10月

P&G Northeast Asia フェミニンケアマーケティングディレクター

2000年3月

同社フェミニンケアジェネラルマネージャー

2003年3月

ジャーディンワインズアンドスピリッツ㈱(現 MHD モエ ヘネシー ディアジオ㈱)常務取締役

2005年11月

キャドバリー・ジャパン㈱(現 モンデリーズ・ジャパン㈱)代表取締役社長

2013年7月

日本ケロッグ合同会社代表職務執行者社長(現職)

2020年6月

当社取締役(現職)

 

2024年6月から1年

2

取締役

松田 千恵子

1964年11月18日

1987年4月

㈱日本長期信用銀行入行

1998年10月

ムーディーズジャパン㈱

2001年9月

㈱コーポレイトディレクションパートナー

2006年10月

ブーズ・アンド・カンパニー㈱ヴァイスプレジデント(パートナー)

2011年4月

首都大学東京都市教養学部(現 東京都立大学経済経営学部)教授(現職)

首都大学東京大学院社会科学研究科(現 東京都立大学大学院経営学研究科)教授(現職)

2020年6月

㈱IHI社外取締役(現職)

2023年6月

当社取締役(現職)

2023年6月

旭化成㈱社外取締役(現職)

 

2024年6月から1年

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

山口 悟郎

1956年1月21日

1978年3月

京都セラミック㈱(現 京セラ㈱)入社

2003年6月

同社執行役員

2005年6月

同社執行役員上席

2009年4月

同社執行役員常務

2009年6月

同社取締役兼執行役員常務

2013年4月

同社代表取締役社長兼執行役員社長

2017年4月

同社代表取締役会長(現職)

2017年6月

KDDI㈱社外取締役(現職)

2024年6月

当社取締役(現職)

 

2024年6月から1年

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

宮崎 和政

1961年3月2日

1983年4月

当社入社

2007年6月

当社経営企画部長

2016年4月

当社理事

2020年6月

当社常勤監査役(現職)

 

2022年6月から4年

1

常勤監査役

林 健太郎

1962年5月30日

1986年4月

㈱トーメン入社

(現 豊田通商㈱)

2013年10月

当社ERM部長

2022年6月

当社常勤監査役(現職)

 

2022年6月から4年

3

監査役

高橋 勉

1957年3月14日

1979年11月

ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所

1994年3月

センチュリー監査法人代表社員

2003年7月

あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)代表社員

2004年1月

同法人本部理事

2006年6月

同法人専務理事

2013年7月

有限責任あずさ監査法人副理事長

2013年10月

KPMGジャパンチェアマン

2019年6月

㈱スカパーJSATホールディングス社外監査役(現職)

2019年6月

当社監査役(現職)

2020年6月

みずほ信託銀行㈱社外取締役(監査等委員)(現職)

 

2022年6月から4年

監査役

田上 静之

1953年9月27日

1976年4月

凸版印刷㈱(現 TOPPANホールディングス㈱)入社

1996年4月

同社人事部長

2003年4月

凸版印刷(米国)㈱取締役社長

2006年4月

凸版印刷㈱経営監査室長

2015年6月

同社常勤監査役

2019年6月

同社相談役

2019年10月

東京書籍㈱常勤監査役

2022年6月

当社監査役(現職)

 

2024年6月から4年

監査役

別府 理佳子

1968年3月8日

1992年8月

スローター・アンド・メイ法律事務所入所

1994年9月

シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所

1994年10月

イングランド・アンド・ウェールズ事務弁護士協会登録

1997年5月

長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)出向

1998年5月

日本輸出銀行(現 ㈱国際協力銀行)出向

2001年9月

シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所パートナー弁護士

2001年10月

第二東京弁護士会登録(外国法事務弁護士)

2008年9月

ロヴェルズ法律事務所(現 ホーガン・ロヴェルズ法律事務所)パートナー弁護士

2017年10月

スクワイヤ外国法共同事業法律事務所パートナー弁護士(現職)

2022年6月

三菱マテリアル㈱社外取締役(現職)

2024年6月

当社監査役(現職)

 

2024年6月から4年

75

 

 (注)1.取締役 Didier Leroy(ディディエルロワ)、井上ゆかり、松田千恵子及び山口悟郎の各氏は、社外取締役であります。

2.監査役 高橋勉、田上静之及び別府理佳子の各氏は、社外監査役であります。

3.別府理佳子氏の戸籍上の氏名は、沖浦理佳子氏であります。

4.当社では、事業環境の変化に対応すべく、経営体制のスリム化、経営に関する意思決定の質の向上、若手

人材の経営幹部への登用、グローバリゼーションへ対応することを目的に経営幹部・執行幹部を導入して

おります。

経営幹部:全社視点による経営の責任者

    社長・CEO、副社長、CXO(CSO、CFO等)※、本部CEO、極CEO

執行幹部:各担当における執行責任者、経営幹部候補

    本部COO、カンパニープレジデント(重要会社)、CXO、CXO補佐、極CEO補佐 等

※CSO: Chief Strategy Officer、CFO: Chief Financial Officer

 

② 社外役員の状況

(a)社外取締役及び社外監査役の人数

 当社の社外取締役は取締役8名中4名、社外監査役は監査役5名中3名であります。

 

(b)社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準

 当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針を特に設けておりませんが、選任にあたっては、国内証券取引所が定める独立性に関する諸規定を参考に、経歴や当社との関係を踏まえ、判断しております。

(c)社外取締役と当社との関係、選任理由、及びその独立性

氏名

当社との関係

選定理由及び独立性

Didier Leroy(ディディエ ルロワ)

2015年6月から2020年6月までの5年間にわたり当社の大株主であり主要な取引先であるトヨタ自動車㈱の取締役に就任しておりました。また、現在、トヨタ自動車㈱の連結子会社であるトヨタモーターヨーロッパ㈱の取締役会長に就任しております。当社とトヨタ自動車㈱及びトヨタモーターヨーロッパ㈱の間では様々な営業上の取引がありますが、価格その他の取引条件につきましては、個別に交渉の上、一般取引と同様に決定しております。

ディディエルロワ氏は、トヨタ自動車㈱及びその関連会社の役員を歴任しており、企業経営者としての豊富な経営経験とグローバルかつ特に自動車産業に関わる高度な専門的知見を有しております。それらを活かして、当社の事業全般及び経営についての助言並びに取締役の職務執行に対する監督を行っていただくことを期待して、引き続き社外取締役に選任するものです。

井上 ゆかり

当社との人的関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。

井上ゆかり氏は、日本ケロッグ合同会社の代表職務執行者社長などグローバル企業の役員を歴任しており、企業経営者としての豊富な経験とグローバルかつ特に消費者向けビジネスに関わる高度な専門的知見を有しております。それらを活かして、当社の事業全般及び経営についての助言並びに取締役の職務執行に対する監督を行っていただくことを期待して、引き続き社外取締役に選任するものです。

同氏は国内証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、同氏及び同氏が代表職務執行者社長を務める日本ケロッグ合同会社と当社との間には取引関係はなく、その他の特別な利害関係もないことから、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。

松田 千恵子

当社との人的関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。

松田千恵子氏は、銀行・格付機関での業務経験や研究者としての活動、事業会社の社外役員のご経験などにより、特に企業経営、財務、コーポレートガバナンスの分野に関わる豊富な経験と高度な専門的知見を有しております。それらを活かして、当社の事業全般及び経営についての助言並びに取締役の職務執行に対する監督を行っていただくことを期待して、引き続き社外取締役に選任するものです。

同氏は国内証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、同氏と当社との間には特別な利害関係がないことから、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。

山口 悟郎

山口悟郎氏は、当社の取引先である京セラ㈱の代表取締役会長を務めております。京セラ㈱と当社との間には自動車構成部品等の取引がありますが、その年間取引額は当社及び京セラ㈱双方の年間売上高の各々1%未満であります。人的関係、その他の特別な利害関係はありません。

山口悟郎氏は、大手電子部品・機器メーカーである京セラ㈱の代表取締役社長、会長を歴任しており、企業経営者としての豊富な経験とグローバルかつ特にエレクトロニクス分野に関わる高度な専門的知見を有しております。それらを活かして、当社の事業全般及び経営についての助言並びに取締役の職務執行に対する監督を行っていただくことを期待して、新たに社外取締役に選任するものです。

同氏は国内証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、同氏が代表取締役会長を務める京セラ㈱と当社との間には自動車構成部品の仕入取引等がありますが、その年間取引額は当社及び京セラ㈱双方の年間売上高の各々1%未満であることから、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。

 

(d)社外監査役と当社との関係、選任理由、及びその独立性

氏名

当社との関係

選定理由及び独立性

高橋 勉

当社との人的関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。

高橋勉氏は、長年にわたり公認会計士として従事し、かつ有限責任あずさ監査法人の要職を経験しており、企業会計、企業監査及びコンプライアンスに関する豊富な経験と高い専門的知見を有しております。それらを活かして、社外監査役として独立中立な立場から適切に当社取締役の職務の執行を監査していることから、引き続き社外監査役に選任しております。

同氏は国内証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、同氏と当社との間には特別な利害関係がないことから、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。

田上 静之

当社との人的関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。

田上静之氏は、凸版印刷㈱の米国現地法人社長、経営監査室長、常勤監査役を歴任するなど、グローバルな企業経営並びに監査業務に関わる豊富な経験と高度な知見を有しております。それらを活かして、社外監査役として独立中立な立場から適切に当社取締役の職務の執行を監査することができるものと考え、引き続き社外監査役に選任するものです。

同氏は国内証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、同氏と当社との間には特別な利害関係がないことから、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。

別府 理佳子

当社との人的関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。

別府理佳子氏は、国内外において長年にわたり弁護士として従事し、特に国際商事取引、M&A等の分野での豊富な経験と高度な専門的知見を有しております。それらを活かして、社外監査役として独立中立な立場から適切に当社取締役の職務の執行を監査することができるものを考え、新たに社外監査役に選任するものです。なお、同氏は、過去に社外役員になること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。

同氏は国内証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、同氏と当社との間には特別な利害関係がないことから、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

 社外監査役は、他の監査役とともに内部統制部門並びに監査法人と、必要に応じて適宜情報及び意見交換を実施し、監査の充実を図っております。また常勤監査役は社外取締役とも、必要に応じて適宜監督監査に係る情報共有を図っております。

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員

の兼

任等

融資

営業上の取引

設備

の賃

貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

豊田スチールセンター㈱

愛知県

東海市

百万円

1,500

金属

100.0

自動車用鋼材等の販売及び仕入

豊通マテリアル㈱

名古屋市

中村区

百万円

980

金属

100.0

金属製品・原材料等の販売及び仕入

豊通鉄鋼販売㈱

名古屋市

中村区

百万円

310

金属

100.0

鋼材等の販売及び仕入

㈱ユーラスエナジーホールディングス

東京都

港区

百万円

18,199

機械・エネルギー・プラントプロジェクト

100.0

テラスエナジー㈱

東京都

千代田区

百万円

4,770

機械・エネルギー・プラントプロジェクト

85.0

㈱豊通マシナリー

名古屋市

中村区

百万円

325

機械・エネルギー・プラントプロジェクト

100.0

機械器具の販売、仕入及びエンジニアリング業務委託

豊田通商マリンフューエル㈱

東京都

港区

千米ドル

728

機械・エネルギー・プラントプロジェクト

100.0

㈱ネクスティ エレクトロニクス

東京都

港区

百万円

5,284

化学品・エレクトロニクス

100.0

電子部品・半導体等の販売及び仕入

エレマテック㈱

東京都

港区

百万円

2,142

化学品・エレクトロニクス

58.6

電子材料・電子部品等の仕入

㈱トーメンデバイス

東京都

中央区

百万円

2,054

化学品・エレクトロニクス

50.1

(23.5)

豊通ケミプラス㈱

東京都

港区

百万円

670

化学品・エレクトロニクス

100.0

樹脂原料・添加剤等の販売及び仕入

Guangqi Toyotsu Steel Processing Co., Ltd.

Guangzhou,

China

千人民元

405,017

金属

70.0

TT Automotive Steel (Thailand) Co., Ltd.

Chachoengsao, Thailand

千タイ

バーツ

700,000

金属

100.0

(100.0)

自動車用鋼材等の販売

Toyotsu Rare Earths India Private Limited

Visak

hapatnam,

India

千インド

ルピー

3,949,655

金属

100.0

(0.5)

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員

の兼

任等

融資

営業上の取引

設備

の賃

貸借

Toyota Tsusho

South Pacific

Holdings Pty Ltd

Brisbane,

Australia

千豪ドル

74,865

モビリティ

100.0

自動車等の販売Š

PT. Toyota Tsusho Real Estate Cikarang

Bekasi,

Indonesia

千インド

ネシアルピア

1,022,000,000

食料・生活産業

89.0

(0.1)

NovaAgri Infra-Estrutura de Armazenagem e Escoamento Agrícola S.A.

São Paulo,

Brazil

千ブラジル

レアル

231,030

食料・生活産業

100.0

(0.0)

穀物等の仕入‹

CFAO SAS

Sèvres,

France

千ユーロ

12,199

アフリカ

100.0

商品の販売及び仕入

Toyota Tsusho

America,Inc.

New York,

U.S.A.

千米ドル

90,000

現地法人

100.0

商品の販売及び仕入

Toyota Tsusho

Europe S.A.

Zaventem,

Belgium

千ユーロ

19,657

現地法人

100.0

商品の販売及び仕入

Toyota Tsusho

(Thailand)

Co., Ltd.

Bangkok,

Thailand

千タイ

バーツ2,564,039

現地法人

100.0

商品の販売及び仕入

Toyota Tsusho

Thai Holdings

Co., Ltd.

Bangkok,

Thailand

千タイ

バーツ2,300,000

現地法人

49.0

(49.0)

Toyota Tsusho Asia Pacific Pte. Ltd.

Singapore,

Singapore

千シンガ

ポールドル

2,000

現地法人

100.0

商品の販売及び仕入

P.T. Toyota Tsusho Indonesia

Jakarta,

Indonesia

千米ドル

3,350

現地法人

100.0

商品の販売及び仕入

Toyota Tsusho India Private Limited

Bangalore,

India

千インド

ルピー

4,638,975

現地法人

100.0

(0.0)

商品の販売及び仕入

Toyota Tsusho

(Shanghai)

Co., Ltd.

Shanghai,

China

千人民元

33,178

現地法人

100.0

(100.0)

商品の販売及び仕入

Toyota Tsusho

(Guangzhou)

Co., Ltd.

Guangzhou,

China

千人民元

9,934

現地法人

100.0

(100.0)

商品の販売及び仕入

Toyota Tsusho

(Tianjin)

Co., Ltd.

Tianjin,

China

千人民元

16,557

現地法人

100.0

(100.0)

商品の販売及び仕入

Toyota Tsusho

(Taiwan) Co., Ltd.

Taipei,

Taiwan

千新台湾

ドル

142,485

現地法人

100.0

商品の販売及び仕入

S.C. Toyota Tsusho Do Brasil Ltda.

São Paulo,

Brazil

千ブラジル

レアル

182,454

現地法人

100.0

商品の販売及び仕入

その他  750社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員

の兼

任等

融資

営業上の取引

設備

の賃

貸借

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

 

 

中央精機㈱

愛知県

安城市

百万円

4,754

グローバル部品・ロジスティクス

20.3

自動車用ホイール等の販売及び仕入

日野セールスサポート㈱

東京都

日野市

百万円

4,500

モビリティ

20.0

三洋化成工業㈱

京都市

東山区

百万円

13,051

化学品・エレクトロニクス

19.3

(0.0)

原材料・設備の販売及び高吸水性樹脂等の仕入

第一屋製パン㈱

東京都

小平市

百万円

3,305

食料・生活産業

33.5

小麦粉等の販売

Central Motor Wheel of America, Inc.

Kentucky, U.S.A.

千米ドル

69

グローバル部品・ロジスティクス

31.9

(1.0)

KPX Holdings Co., Ltd.

Seoul,

Korea

千ウォン

21,123,230

化学品・エレクトロニクス

26.7

PT. Bungasari Flour Mills Indonesia

Jakarta, Indonesia

千インド

ネシアルピア

1,563,059,000

食料・生活産業

30.0

(5.0)

その他  235社

 

 

 

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

 

トヨタ自動車㈱

愛知県

豊田市

百万円

635,401

自動車及び同部品等の製造・販売

(被所有)

当社取扱商品の販売及び同社製品の仕入

21.8

(0.1)

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には主にセグメント名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.上記連結子会社のうち豊通マテリアル㈱、㈱ユーラスエナジーホールディングス、
㈱ネクスティ エレクトロニクス、Guangqi Toyotsu Steel Processing Co., Ltd.、
Toyotsu Rare Earths India Private Limited、PT. Toyota Tsusho Real Estate Cikarang、
NovaAgri Infra-Estrutura de Armazenagem e Escoamento Agrícola S.A.、CFAO SAS、
Toyota Tsusho America, Inc.、Toyota Tsusho (Thailand) Co., Ltd.、
Toyota Tsusho Thai Holdings Co., Ltd.、Toyota Tsusho Asia Pacific Pte. Ltd.、
Toyota Tsusho India Private Limited、

  S.C. Toyota Tsusho Do Brasil Ltda.は特定子会社に該当いたします。

4.上記連結子会社のうちエレマテック㈱、㈱トーメンデバイスは有価証券報告書を提出しております。

5. Toyota Tsusho Thai Holdings Co., Ltd.の議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

6.三洋化成工業㈱の議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため持分法適用会社としております。

7.上記持分法適用会社のうち三洋化成工業㈱、第一屋製パン㈱は有価証券報告書を提出しております。

8.上記その他の関係会社であるトヨタ自動車㈱は有価証券報告書を提出しております。

9.上記記載会社以外では、豊通リチウム㈱は債務超過の状態にある連結子会社であり、債務超過の額は16,971百万円であります。

沿革

2【沿革】

年月

項目

1948年7月

豐田産業株式会社の商事部門を継承して「日新通商株式会社」を設立(資本金:900万円、本店:名古屋市 支店:大阪市)

 

(創立経緯)

1936年10月トヨタ自動車工業株式会社の自動車販売に対する金融を目的に、資本金100万円をもってトヨタ金融株式会社が発足した。その後、1942年4月にこれを豐田産業株式会社と改称し、証券保有の業務も兼ねることとなった。終戦後はただちに機構の改革と整備をはかるとともに、商事会社に転換し逐年業務の伸長をみたが、1947年9月持株会社整理委員会から持株会社の指定を受け、1948年7月これを解散、同月その商事部門を継承して設立された。

1948年8月

東京支店を設置

1956年7月

商号を「豐田通商株式会社」に変更

1960年10月

Toyota Tsusho America,Inc.(現・連結子会社)を設立

1961年10月

名古屋証券取引所に株式を上場

1977年1月

東京証券取引所に株式を上場

1985年10月

東京支店を東京本社に昇格、名古屋本社と合わせ二本社制を採用

1987年7月

商号を常用漢字に改め「豊田通商株式会社」に変更し、同時に英文社名を「TOYODA TSUSHO KAISHA,LTD.」から「TOYOTA TSUSHO CORPORATION」に変更

2000年4月

加商㈱と合併

2000年11月

㈱トーメン及び同社子会社の鉄鋼部門に関する営業の一部を譲り受け

2006年4月

㈱トーメンと合併

2012年1月

関連会社の㈱ユーラスエナジーホールディングス(現・連結子会社)の株式を追加取得

2012年3月

エレマテック㈱(現・連結子会社、東京証券取引所上場)の株式を買収

2012年12月

CFAO SAS(現・連結子会社、Euronext Paris上場)の株式を買収

2014年12月

㈱トーメンエレクトロニクスの株式を追加取得し完全子会社化(東京証券取引所上場を廃止)

2016年12月

CFAO SASの株式を追加取得し完全子会社化(Euronext Paris上場を廃止)

2017年4月

㈱トーメンエレクトロニクスと㈱豊通エレクトロニクスの事業を統合し、㈱ネクスティ エレクトロニクス(現・連結子会社)として事業を開始

2022年8月

㈱ユーラスエナジーホールディングスの株式を追加取得し完全子会社化