代表者
略歴
|
1988年4月 |
当社入社 |
|
2009年4月 |
当社販売品質強化部長 |
|
2016年4月 |
当社執行役員 CFAO社副社長 |
|
2018年1月 |
トヨタ自動車㈱常務役員 |
|
2019年1月 |
当社執行役員 |
|
2021年4月 |
当社CDTO 本部COO 極CEO補佐 |
|
2022年4月 |
当社副社長 CDTO |
|
2025年4月 |
当社社長 CEO |
|
2025年6月 |
当社取締役社長 CEO(現職) |
トップメッセージの要約
役員
(2)【役員の状況】
① 2026年6月18日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性11名 女性3名 (役員のうち女性の比率21.4%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
村上 晃彦 |
1959年5月9日生 |
|
2025年6月から1年 |
59 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役副会長 |
貸谷 伊知郎 |
1959年4月25日生 |
|
2025年6月から1年 |
130 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 (代表取締役) CEO(Chief Executive Officer) |
今井 斗志光 |
1965年9月20日生 |
|
2025年6月から1年 |
44 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (代表取締役) 副社長 CFO(Chief Financial Officer) |
岩本 秀之 |
1963年2月20日生 |
|
2025年6月から1年 |
63 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (代表取締役) 副社長 本部CEO(Chief Executive Officer) |
綿貫 辰哉 |
1966年9月27日生 |
|
2025年6月から1年 |
41 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
Didier Leroy (ディディエ ルロワ) |
1957年12月26日生 |
|
2025年6月から1年 |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
井上 ゆかり |
1962年4月4日生 |
|
2025年6月から1年 |
12 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
松田 千恵子 |
1964年11月18日生 |
|
2025年6月から1年 |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
山口 悟郎 |
1956年1月21日生 |
|
2025年6月から1年 |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
林 健太郎 |
1962年5月30日生 |
|
2022年6月から4年 |
10 |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
河嶋 一也 |
1966年11月14日生 |
|
2025年6月から1年 |
2 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
高橋 勉 |
1957年3月14日生 |
|
2022年6月から4年 |
- |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
田上 静之 |
1953年9月27日生 |
|
2024年6月から4年 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
別府 理佳子 |
1968年3月8日生 |
|
2024年6月から4年 |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
368 |
||||||||||||||||||||||||||||
(注)1.取締役 Didier Leroy(ディディエルロワ)、井上ゆかり、松田千恵子及び山口悟郎の各氏は、社外取締役であります。
2.監査役 高橋勉、田上静之及び別府理佳子の各氏は、社外監査役であります。
3.当社では、事業環境の変化に対応すべく、経営体制のスリム化、経営に関する意思決定の質の向上、若手
人材の経営幹部への登用、グローバリゼーションへ対応することを目的に経営幹部・執行幹部を導入して
おります。
経営幹部:全社視点による経営の責任者
社長・CEO、副社長、CXO(CFO、CSO等)※、本部CEO、極CEO
執行幹部:各担当における執行責任者、経営幹部候補
本部COO、カンパニープレジデント(重要会社)、CXO、CXO補佐、極CEO補佐 等
※CFO: Chief Financial Officer、CSO: Chief Strategy Officer
② 当社は2026年6月23日開催予定の第105回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」及び「監査役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなります。
男性11名 女性4名 (役員のうち女性の比率26.7%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
村上 晃彦 |
1959年5月9日生 |
|
2026年6月から1年 |
59 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役副会長 |
貸谷 伊知郎 |
1959年4月25日生 |
|
2026年6月から1年 |
130 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 (代表取締役) CEO(Chief Executive Officer) |
今井 斗志光 |
1965年9月20日生 |
|
2026年6月から1年 |
44 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (代表取締役) 副社長 CFO(Chief Financial Officer) |
岩本 秀之 |
1963年2月20日生 |
|
2026年6月から1年 |
63 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (代表取締役) 副社長 本部CEO(Chief Executive Officer) |
綿貫 辰哉 |
1966年9月27日生 |
|
2026年6月から1年 |
41 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
Didier Leroy (ディディエ ルロワ) |
1957年12月26日生 |
|
2026年6月から1年 |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
井上 ゆかり |
1962年4月4日生 |
|
2026年6月から1年 |
12 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
松田 千恵子 |
1964年11月18日生 |
|
2026年6月から1年 |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
山口 悟郎 |
1956年1月21日生 |
|
2026年6月から1年 |
2 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
磯貝 友紀 |
1975年8月13日生 |
|
2026年6月から1年 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
林 健太郎 |
1962年5月30日生 |
|
2026年6月から4年 |
10 |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
河嶋 一也 |
1966年11月14日生 |
|
2026年6月から4年 |
2 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
高橋 勉 |
1957年3月14日生 |
|
2026年6月から4年 |
- |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
田上 静之 |
1953年9月27日生 |
|
2024年6月から4年 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
別府 理佳子 |
1968年3月8日生 |
|
2024年6月から4年 |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
368 |
||||||||||||||||||||||||||||
(注)1.取締役 Didier Leroy(ディディエルロワ)、井上ゆかり、松田千恵子、山口悟郎及び磯貝友紀の各氏は、社外取締役であります。
2.監査役 高橋勉、田上静之及び別府理佳子の各氏は、社外監査役であります。
3.当社では、事業環境の変化に対応すべく、経営体制のスリム化、経営に関する意思決定の質の向上、若手
人材の経営幹部への登用、グローバリゼーションへ対応することを目的に経営幹部・執行幹部を導入して
おります。
経営幹部:全社視点による経営の責任者
社長・CEO、副社長、CXO(CFO、CSO等)※、本部CEO、極CEO
執行幹部:各担当における執行責任者、経営幹部候補
本部COO、カンパニープレジデント(重要会社)、CXO、CXO補佐、極CEO補佐 等
※CFO: Chief Financial Officer、CSO: Chief Strategy Officer
③ 社外役員の状況
(a)社外取締役及び社外監査役の人数
2026年6月18日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。なお、当社は2026年6月23日開催予定の第105回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」及び「監査役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと社外取締役として磯貝友紀氏が新たに就任予定であり、当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名となります。
(b)社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針を特に設けておりませんが、選任にあたっては、国内証券取引所が定める独立性に関する諸規定を参考に、経歴や当社との関係を踏まえ、判断しております。
(c)社外取締役と当社との関係、選任理由、及びその独立性
|
氏名 |
当社との関係 |
選定理由及び独立性 |
|
Didier Leroy(ディディエ ルロワ) |
2015年6月から2020年6月までの5年間にわたり当社の大株主であり主要な取引先であるトヨタ自動車㈱の取締役に就任しておりました。また、現在、トヨタ自動車㈱の連結子会社であるトヨタモーターヨーロッパ㈱の取締役会長に就任しております。当社とトヨタ自動車㈱及びトヨタモーターヨーロッパ㈱の間では様々な営業上の取引がありますが、価格その他の取引条件につきましては、個別に交渉の上、一般取引と同様に決定しております。 |
ディディエルロワ氏は、トヨタ自動車㈱及びその関連会社の役員を歴任しており、企業経営者としての豊富な経営経験とグローバルかつ特に自動車産業に関わる高度な専門的知見を有しております。それらを活かして、当社の事業全般及び経営についての助言並びに取締役の職務執行に対する監督を行っていただくことを期待して、社外取締役に選任しております。 |
|
井上 ゆかり |
当社との人的関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。 |
井上ゆかり氏は、日本ケロッグ合同会社の代表職務執行者社長等グローバル企業の役員を歴任しており、企業経営者としての豊富な経験とグローバルかつ特に消費者向けビジネスに関わる高度な専門的知見を有しております。それらを活かして、当社の事業全般及び経営についての助言並びに取締役の職務執行に対する監督を行っていただくことを期待して、社外取締役に選任しております。 同氏は国内証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、同氏と当社との間には特別な利害関係がないことから、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。 |
|
松田 千恵子 |
当社との人的関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。 |
松田千恵子氏は、銀行・格付機関での業務経験や研究者としての活動、事業会社の社外役員の経験等により、特に企業経営、財務、コーポレートガバナンスの分野に関わる豊富な経験と高度な専門的知見を有しております。それらを活かして、当社の事業全般及び経営についての助言並びに取締役の職務執行に対する監督を行っていただくことを期待して、社外取締役に選任しております。 同氏は国内証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、同氏と当社との間には特別な利害関係がないことから、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。 |
|
山口 悟郎 |
山口悟郎氏は、当社の取引先である京セラ㈱の代表取締役会長を務めております。京セラ㈱と当社との間には自動車構成部品等の取引がありますが、その年間取引額は当社及び京セラ㈱双方の年間売上高の各々1%未満であります。人的関係、その他の特別な利害関係はありません。 |
山口悟郎氏は、大手電子部品・機器メーカーである京セラ㈱の代表取締役社長、会長を歴任しており、企業経営者としての豊富な経験とグローバルかつ特にエレクトロニクス分野に関わる高度な専門的知見を有しております。それらを活かして、当社の事業全般及び経営についての助言並びに取締役の職務執行に対する監督を行っていただくことを期待して、社外取締役に選任しております。 同氏は国内証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、同氏が代表取締役会長を務める京セラ㈱と当社との間には自動車構成部品の仕入取引等がありますが、その年間取引額は当社及び京セラ㈱双方の年間売上高の各々1%未満であることから、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。 |
|
磯貝 友紀 |
磯貝友紀氏は、過去にあらた監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)に所属しておりましたが、その間、同監査法人の会計監査業務には一切携わっておらず、2024年7月に同監査法人を退職していることから、同氏の独立性に影響を与えることはないと判断しております。 なお、同監査法人と当社及び子会社との間には、主に監査証明業務の取引がありますが、その取引高は、年間883百万円(2026年3月期実績)となっております。 |
磯貝友紀氏は、これまで一貫して、民間企業や国際機関、コンサルティングファームにおいて、日本及び海外でのサステナビリティ経営を推進してきました。PwC Japanグループではアフリカデスク担当パートナーとして、日本企業のアフリカ市場進出を後押しする活動や、サステナビリティ・サービスのリード・パートナーとしてサーキュラーエコノミ―事業のコンサルティングに従事し、現在は合同会社Earth Nest(アースネスト)の代表社員兼業務執行社員として、サステナビリティ経営実現に向けた活動や支援を行っております。サステナビリティ分野に関わる豊富な経験と高度な専門的知見を有しており、それらを活かして、当社の事業全般及び経営についての助言並びに取締役の職務執行に対する監督を行っていただくことを期待して、社外取締役候補者としております。 同氏は国内証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、同氏と当社との間には特別な利害関係がないことから、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。 |
(d)社外監査役と当社との関係、選任理由、及びその独立性
|
氏名 |
当社との関係 |
選定理由及び独立性 |
|
高橋 勉 |
当社との人的関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。 |
高橋勉氏は、長年にわたり公認会計士として従事し、かつ有限責任あずさ監査法人の要職を経験しており、企業会計、企業監査及びコンプライアンスに関する豊富な経験と高度な専門的知見を有しております。それらを活かして、社外監査役として独立中立な立場から適切に当社取締役の職務の執行を監査することができるものと考え、社外監査役に選任しております。 同氏は国内証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、同氏と当社との間には特別な利害関係がないことから、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。 |
|
田上 静之 |
当社との人的関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。 |
田上静之氏は、凸版印刷㈱(現 TOPPANホールディングス㈱)の米国現地法人社長、経営監査室長、常勤監査役を歴任する等、グローバルな企業経営並びに監査業務に関わる豊富な経験と高度な専門的知見を有しております。それらを活かして、社外監査役として独立中立な立場から適切に当社取締役の職務の執行を監査することができるものと考え、社外監査役に選任しております。 同氏は国内証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、同氏と当社との間には特別な利害関係がないことから、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。 |
|
別府 理佳子 |
当社との人的関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。 |
別府理佳子氏は、国内外において長年にわたり弁護士として従事し、特に国際商事取引、M&A等の分野での豊富な経験と高度な専門的知見を有しております。それらを活かして、社外監査役として独立中立な立場から適切に当社取締役の職務の執行を監査することができるものと考え、社外監査役に選任しております。なお、同氏は、過去に社外役員になること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。 同氏は国内証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、同氏と当社との間には特別な利害関係がないことから、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。 |
④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、他の監査役とともに内部統制部門並びに監査法人と、必要に応じて適宜情報及び意見交換を実施し、監査の充実を図っております。また常勤監査役は社外取締役とも、必要に応じて適宜監督監査に係る情報共有を図っております。
所有者
(5)【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
合計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
- |
95 |
40 |
843 |
850 |
99 |
55,923 |
57,850 |
- |
|
所有株式数(単元) |
- |
3,371,673 |
150,360 |
3,954,023 |
2,381,151 |
675 |
757,624 |
10,615,506 |
618,948 |
|
所有株式数の割合(%) |
- |
31.76 |
1.41 |
37.25 |
22.43 |
0.01 |
7.14 |
100.00 |
- |
(注)1.当社所有の自己株式は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ57,520単元及び54株含まれております。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ23単元及び28株含まれております。
関係会社
4【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|||
|
役員 の兼 任等 |
融資 |
営業上の取引 |
設備 の賃 貸借 |
|||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
豊田スチールセンター㈱ |
愛知県 東海市 |
百万円 1,500 |
メタル+(Plus) |
100.0 |
有 |
無 |
自動車用鋼材等の販売及び仕入 |
有 |
|
豊通マテリアル㈱ |
名古屋市 中村区 |
百万円 980 |
サーキュラーエコノミー |
100.0 |
有 |
有 |
金属製品・原材料等の販売及び仕入 |
有 |
|
豊通ケミプラス㈱ |
東京都 港区 |
百万円 670 |
サーキュラーエコノミー |
100.0 |
有 |
有 |
樹脂原料・添加剤等の販売及び仕入 |
有 |
|
㈱ユーラスエナジーホールディングス |
東京都 千代田区 |
百万円 18,199 |
グリーンインフラ |
100.0 |
有 |
有 |
- |
有 |
|
㈱豊通マシナリー |
名古屋市 中村区 |
百万円 325 |
グリーンインフラ |
100.0 |
有 |
無 |
機械器具の販売、仕入及びエンジニアリング業務委託 |
有 |
|
豊田通商マリンフューエル㈱ |
東京都 港区 |
百万円 100 |
グリーンインフラ |
100.0 |
有 |
無 |
- |
有 |
|
㈱ネクスティ エレクトロニクス |
東京都 港区 |
百万円 5,284 |
デジタルソリューション |
100.0 |
有 |
有 |
電子部品・半導体等の販売及び仕入 |
有 |
|
エレマテック㈱ |
東京都 港区 |
百万円 2,142 |
デジタルソリューション |
100.0 |
有 |
有 |
電子材料・電子部品等の仕入 |
無 |
|
㈱トーメンデバイス |
東京都 港区 |
百万円 2,054 |
デジタルソリューション |
50.1 (23.5) |
有 |
無 |
- |
無 |
|
Guangqi Toyotsu Steel Processing Co., Ltd. |
Guangzhou, China |
千人民元 405,017 |
メタル+(Plus) |
70.0 |
有 |
無 |
- |
無 |
|
TT Automotive Steel (Thailand) Co., Ltd. |
Chachoengsao, Thailand |
千タイ バーツ 700,000 |
メタル+(Plus) |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
自動車用鋼材等の販売 |
無 |
|
Toyotsu Lithium Pte. Ltd. |
Singapore, Singapore |
千米ドル 64,125 |
サーキュラーエコノミー |
100.0 |
有 |
有 |
- |
無 |
|
Toyotsu Rare Earths India Private Limited |
Anakapalle, India |
千インド ルピー 3,949,655 |
サーキュラーエコノミー |
100.0 (0.5) |
有 |
無 |
- |
無 |
|
Radius Recycling, Inc. |
Portland, U.S.A. |
千米ドル 0 |
サーキュラーエコノミー |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
- |
無 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|||
|
役員 の兼 任等 |
融資 |
営業上の取引 |
設備 の賃 貸借 |
|||||
|
Toyota Tsusho South Pacific Holdings Pty Ltd |
Brisbane, Australia |
千豪ドル 74,865 |
モビリティ |
100.0 |
有 |
無 |
自動車等の販売 |
無 |
|
Toyota Caucasus LLC. |
Tbilisi, Georgia |
千米ドル 10,000 |
モビリティ |
100.0 |
有 |
無 |
自動車等の販売 |
無 |
|
PT. Toyota Tsusho Real Estate Cikarang |
Bekasi, Indonesia |
千インド ネシアルピア 1,022,000,000 |
ライフスタイル |
89.0 (0.1) |
有 |
無 |
- |
無 |
|
NovaAgri Infra-Estrutura de Armazenagem e Escoamento Agrícola S.A. |
São Paulo, Brazil |
千ブラジル レアル 442,785 |
ライフスタイル |
100.0 (0.0) |
有 |
無 |
穀物等の仕入 |
無 |
|
CFAO SAS |
Boulogne-Billancourt, France |
千ユーロ 12,199 |
アフリカ |
100.0 |
有 |
無 |
商品の販売及び仕入 |
無 |
|
Aeolus SAS |
Boulogne-Billancourt, France |
千ユーロ 36,400 |
アフリカ |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
- |
無 |
|
Toyota Tsusho Manufacturing Ghana Co. Limited |
Tema, Ghana |
千ガーナ セディ 709,450 |
アフリカ |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
自動車用部品等の仕入 |
無 |
|
Toyota Tsusho America, Inc. |
New York, U.S.A. |
千米ドル 90,000 |
現地法人 |
100.0 |
有 |
無 |
商品の販売及び仕入 |
無 |
|
Toyota Tsusho Europe S.A. |
Zaventem, Belgium |
千ユーロ 19,657 |
現地法人 |
100.0 |
有 |
無 |
商品の販売及び仕入 |
無 |
|
Toyota Tsusho (Thailand) Co., Ltd. |
Bangkok, Thailand |
千タイ バーツ2,564,039 |
現地法人 |
100.0 |
有 |
無 |
商品の販売及び仕入 |
無 |
|
Toyota Tsusho Thai Holdings Co., Ltd. |
Bangkok, Thailand |
千タイ バーツ2,300,000 |
現地法人 |
49.0 (49.0) |
有 |
無 |
- |
無 |
|
Toyota Tsusho Asia Pacific Pte. Ltd. |
Singapore, Singapore |
千シンガ ポールドル 2,000 |
現地法人 |
100.0 |
有 |
無 |
商品の販売及び仕入 |
無 |
|
Toyota Tsusho India Private Limited |
Bangalore, India |
千インド ルピー 4,638,975 |
現地法人 |
100.0 |
有 |
無 |
商品の販売及び仕入 |
無 |
|
Toyota Tsusho (Australasia) Pty. Ltd. |
Melbourne, Australia |
千豪ドル 79,528 |
現地法人 |
100.0 |
有 |
無 |
- |
無 |
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Toyota Tsusho (Shanghai) Co., Ltd. |
Shanghai, China |
千人民元 33,178 |
現地法人 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
商品の販売及び仕入 |
無 |
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Toyota Tsusho (China) Co., Ltd. |
Beijing, China |
千人民元 365,568 |
現地法人 |
100.0 |
有 |
無 |
- |
無 |
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その他 785社 |
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
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役員 の兼 任等 |
融資 |
営業上の取引 |
設備 の賃 貸借 |
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(持分法適用会社) |
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三洋化成工業㈱ |
京都市 東山区 |
百万円 13,051 |
サーキュラーエコノミー |
19.3 (0.0) |
有 |
無 |
原材料・設備の販売及び高吸水性樹脂等の仕入 |
無 |
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中央精機㈱ |
愛知県 安城市 |
百万円 4,754 |
サプライチェーン |
20.4 |
有 |
無 |
自動車用ホイール等の販売及び仕入 |
無 |
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日野セールスサポート㈱ |
東京都 日野市 |
百万円 4,500 |
モビリティ |
20.0 |
有 |
無 |
- |
無 |
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第一屋製パン㈱ |
東京都 小平市 |
百万円 3,305 |
ライフスタイル |
33.4 |
有 |
無 |
小麦粉等の販売 |
無 |
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KPX Holdings Co., Ltd. |
Seoul, Korea |
千ウォン 21,123,230 |
サーキュラーエコノミー |
26.6 |
有 |
無 |
- |
無 |
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Purdy Motor, S.A. |
San Jose, Costa Rica |
千コスタリカコロン 2,245,595 |
モビリティ |
25.0 |
有 |
無 |
自動車等の販売 |
無 |
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PT. Bungasari Flour Mills Indonesia |
Jakarta, Indonesia |
千インド ネシアルピア 1,563,059,000 |
ライフスタイル |
30.0 (5.0) |
有 |
無 |
- |
無 |
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その他 220社 |
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(その他の関係会社) |
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トヨタ自動車㈱ |
愛知県 豊田市 |
百万円 635,401 |
自動車及び同部品等の製造・販売 |
(被所有) |
無 |
無 |
当社取扱商品の販売及び同社製品の仕入 |
有 |
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21.8 |
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(0.1) |
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(注)1.「主要な事業の内容」欄には主にセグメント名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.上記連結子会社のうち㈱ユーラスエナジーホールディングス、
Guangqi Toyotsu Steel Processing Co., Ltd.、Toyotsu Lithium Pte. Ltd.、
Toyotsu Rare Earths India Private Limited、Toyota Tsusho South Pacific Holdings Pty Ltd、
PT. Toyota Tsusho Real Estate Cikarang、
NovaAgri Infra-Estrutura de Armazenagem e Escoamento Agrícola S.A.、Aeolus SAS、
Toyota Tsusho Manufacturing Ghana Co. Limited、
Toyota Tsusho America, Inc.、Toyota Tsusho (Thailand) Co., Ltd.、
Toyota Tsusho Thai Holdings Co., Ltd.、Toyota Tsusho India Private Limited、
Toyota Tsusho (Australasia)Pty. Ltd.、Toyota Tsusho (China) Co., Ltd.
は特定子会社に該当いたします。
4.上記連結子会社のうち㈱トーメンデバイスは有価証券報告書を提出しております。
5. Toyota Tsusho Thai Holdings Co., Ltd.の議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
6.三洋化成工業㈱の議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため持分法適用会社としております。
7.上記持分法適用会社のうち三洋化成工業㈱、第一屋製パン㈱は有価証券報告書を提出しております。
8.上記その他の関係会社であるトヨタ自動車㈱は有価証券報告書を提出しております。
9.上記記載会社以外では、豊通リチウム㈱は債務超過の状態にある連結子会社であり、債務超過の額は19,773百万円であります。
10.豊田スチールセンター㈱は2026年4月1日付で豊通メタルソリューションズ㈱に社名変更しております。