豊田通商

8015 東証プライム卸売業

2026.05.14更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース：統合レポート2025

サマリ

豊田通商は、「未来の子供たちにより良い地球を届ける」というMissionと「Be the Right ONE」というVisionのもと、モビリティとアフリカ、再生可能エネルギーとサーキュラーエコノミーを軸に成長してきた総合商社です。自動車総合バリューチェーンと約170年にわたるアフリカでの事業経験、40年以上の再生可能エネルギー事業、使用済み自動車や電池リサイクルなど動静脈一貫ビジネスを組み合わせ、「異能の総合商社」としてグローバルサウスの成長と脱炭素を同時に進める独自モデルを磨いています。

過去

1948年に日新通商として設立され、トヨタグループの商社として自動車や素材の取引を起点に、アフリカ事業や再生可能エネルギー、使用済み自動車のリサイクルなどを積み重ねてきました。

豊田通商のルーツは1852年設立の加商や1920年設立の東洋棉花などにさかのぼり、1948年に日新通商として設立後、1956年に豊田通商へ改称しました。トヨタグループの成長とともに国内外で事業を拡大し...

現在

現在はモビリティ、メタル＋プラス、サーキュラーエコノミー、グリーンインフラ、デジタルソリューション、ライフスタイル、アフリカ、サプライチェーンの8本部体制で、自動車総合バリューチェーンとアフリカ・再生可能エネルギー・リサイクルを組み合わせた動静脈一貫ビジネスを展開しています。

資源開発から部材・車両の生産、販売・金融・保守、使用済み車両や電池のリサイクルまでをつなぐ自動車総合バリューチェーンを世界各地で構築し、「静脈なら豊通」と言われるリサイクルネットワークも強化しています...

未来

2026〜2028年の中期経営計画では「Be the Right ONE」の実現に向けてValue Core・Value Social・Value Natureへの成長投資を加速し、アフリカやインドなどグローバルサウスでの事業拡大とサーキュラーエコノミー・再生可能エネルギーを軸に、ネットゼロを見据えた事業ポートフォリオへの転換を図ります。

中期経営計画では、Value Coreで自動車バリューチェーンや電動化部品・半導体・物流DXを拡充し、Value Socialでアフリカの車両リースや販売金融、アグリ＆フード、医薬品・ヘルスケア、小売...

目指す経営指標

・2028年3月期までに親会社の所有者に帰属する当期利益4,500億円
・2028年3月期までにROE15％以上・Value Core ROIC15％以上、Value Social ROIC10％以上、Value Nature ROIC5％以上・ネットDER0.8倍以内、RB／RA1.0倍未満の水準を維持
・2026〜2028年度累計で成長投資1兆2,000億円（Value Core5,000億円、Value Social4,000億円、Value Nature3,000億円。うちグローバルサウスへ4,000億円）
・2030年までにScope1＋2排出量を2019年度比50％削減、Scope3排出量を同27.5％削減し、2050年までにScope1〜3すべてで実質ネットゼロを達成

トップメッセージの要約

異能の総合商社

未来の子供たちにより良い地球を届ける

豊田通商DNA（Humanity・Gembality・Beyond）

7万人の大旅団

DNAの覚醒

今井斗志光社長は、入社4年目・25歳でマダガスカル事務所長としてアフリカに赴任し、政変や医療体制の脆弱さ、栄養不良で命を落とす子どもたちの現実を目の当たりにした経験から、「未来の子供たちにより良い地球...

用語解説

■未来の子供たちにより良い地球を届ける
豊田通商グループ全体のミッション（存在意義）を示す言葉で、「将来の世代が安心して暮らせる地球環境を残すこと」を、すべての事業判断の出発点にするという宣言です。事業拡大や利益よりも、このミッションに沿うかどうかを優先する姿勢を、トップ自ら繰り返し強調しています。

■Be the Right ONE
「代替不可能・唯一無二の存在になる」というビジョンを端的に表したスローガンで、顧客・社会・未来のそれぞれにとって“正しいことをやる会社”であり続けるという意味です。同社は、自動車や資源循環など得意分野を磨き込み、「豊通ならではの価値」を提供する姿勢をこの言葉で表現しています。

■豊田通商DNA
豊田通商グループで働く全員が共有すべき価値観・行動原則をまとめた概念で、「Humanity」「Gembality」「Beyond」の3つのワードで構成されています。長年の事業経験から培った「豊田通商らしさ」を次世代にも受け継ぐための指針として位置付けられ、ミッションやビジョンを実現する土台とされています。

■Humanity
豊田通商DNAの一つで、「誠実さ」「思いやり」「情熱」を大切にする姿勢を意味します。数字や効率だけでなく、相手の立場に立って考え、共感し、情熱を持ってやり抜く人間力を重視するというメッセージが込められています。

■Gembality
「Gemba（現場＝現地・現物）」と「Reality（現実）」を組み合わせた豊田通商独自の造語で、現場に足を運び、事実に向き合い、最後までやり遂げる姿勢を指します。机上の議論やバーチャルな情報に頼らず、自分の目で確かめることで付加価値を生み出すという、同社らしい仕事観を象徴するキーワードです。

■Beyond
豊田通商DNAの一つで、「壁を超え、仲間とともに新しい未来を創る」という意味合いを持ちます。部署や国境、既存のビジネスモデルといった境界にとらわれず、挑戦を続けて事業の次のステージを切り拓こうとする姿勢を表しています。

■自動車総合バリューチェーン
トヨタグループとの関係で築いてきた、鉄鋼・部品などの素材調達から、車両組立、販売・金融、アフターサービス、使用済み自動車のリサイクルまでを一気通貫で担う事業のつながりを指します。創業から約80年かけて構築した強みであり、豊田通商のCore Value（収益の柱）として位置付けられています。

■循環型静脈事業
「静脈」は使用済み製品や廃棄物の回収・再資源化の流れを指し、その中でも同社が1970年代から展開してきたリサイクル関連ビジネスを総称する言葉です。自動車や金属スクラップ、プラスチックなどを回収し、再資源化・再利用することで、資源循環と環境負荷低減を両立する事業領域と位置付けられています。

■動静脈一貫のサプライチェーン（動静脈一貫機能）
製品を「つくる・運ぶ」動脈側のビジネスと、「回収・再資源化する」静脈側のビジネスを一社でつなげる豊田通商独自のモデルを指します。素材供給から再生資源回収、再資源化、リサイクル原料の製造までを一貫して担うことで、サプライチェーン全体で資源循環を実現しようとする考え方です。

■サーキュラーエコノミー
資源を「使い捨てる」のではなく、再利用やリサイクルを通じて循環させ、付加価値を最大化する経済モデルを指します。豊田通商は、金属リサイクルや再生樹脂、再生可能エネルギーなどの事業を組み合わせ、このサーキュラーエコノミーを支えるプレーヤーになることを成長戦略の中核に据えています。

■Core Value
豊田通商の価値創造モデルにおける3つの事業領域の一つで、自動車関連事業など「豊田通商らしさ」を体現する収益基盤の領域を指します。この領域で安定的にキャッシュを生み、その資金を社会・環境課題へ挑む事業に再投資していくという循環の起点として位置づけられています。

■Social Value
価値創造モデルにおける事業領域の一つで、循環型静脈事業やアフリカ事業など、社会課題の解決に直結するビジネスをまとめた領域です。資源循環や医療、インフラ整備などを通じて、人々の暮らしの質を高めることを目的としており、Core Valueからの資金を投じて拡大していく方針が示されています。

■Nature Value
同じく価値創造モデルの一つで、再生可能エネルギー事業など、自然環境の改善や負荷低減に貢献するビジネスを束ねた領域です。風力・太陽光などの再エネを拡大しつつ、Core ValueやSocial Valueとのシナジーを通じて、経済価値と環境価値を両立させることを狙っています。

■次元上昇モデル
Core Value・Social Value・Nature Valueの3領域を単に伸ばすのではなく、「掛け合わせ」によって事業の質そのものを一段上のレベルに引き上げるという成長イメージを表すキーワードです。過去の延長線上のオーガニック成長を超え、新しい組み合わせやビジネスモデルで収益と社会価値の両方を拡大しようとする発想を「次元上昇」と呼んでいます。

■グローバルサウス
主に新興国・開発途上国が多い南半球側の地域を指す国際的な用語で、豊田通商はこの市場を成長の重要なフロンティアとして位置づけています。アフリカやアジアなどでのインフラ・モビリティ・医療などの事業を通じ、人口増加と都市化が進む地域でのニーズを取り込む戦略を「次元上昇」の一部として語っています。

■グローバルNo.1のサーキュラーエコノミープロバイダー
米Radius Recycling社の完全子会社化などを通じて、世界規模で資源循環ビジネスを展開し、「循環経済を支えるサービスを提供する会社として世界一を目指す」という目標を示した言葉です。金属スクラップやELVリサイクル、再生アルミなどを組み合わせ、グローバルな資源循環プラットフォームを構築しようとしています。

■カーボンニュートラル宣言
自社の温室効果ガス排出（Scope1・2）について、2030年までに2019年比50％削減、2050年までにカーボンニュートラルを実現するという長期目標を示した宣言です。豊田通商はこの宣言を起点に、再生可能エネルギーや省エネ投資など、自社設備の排出削減を加速させています。

■ネットゼロ宣言
カーボンニュートラル宣言を発展させ、Scope3（サプライチェーン全体の排出）まで含めたバリューチェーン全体で、2050年までに実質排出ゼロを目指すとした宣言です。2030年にはScope1・2で50％、Scope3で27.5％削減する定量目標を掲げ、2025年にはこのネットゼロ目標でSBT認定も取得しています。

■CN／CE／NP
CN（カーボンニュートラル）、CE（サーキュラーエコノミー）、NP（ネイチャーポジティブ）を一体で推進するという、豊田通商の環境経営の枠組みです。再エネや資源循環など強みのある分野に5つのワーキンググループを置き、温室効果ガス削減だけでなく、生物多様性の回復も含めた環境価値の創出を目指しています。

■ネイチャーポジティブ（NP）
自然環境の悪化を「ゼロに抑える」のではなく、生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せることを目指す考え方です。豊田通商は、再エネや資源循環ビジネスを通じてCNを達成した先に、このNPな世界を実現することを、環境経営の次のステップとして位置付けています。

■社内カーボンプライシング
自社の温室効果ガス排出量に社内価格（1トンあたり3万円）を設定し、設備投資などの意思決定に組み込む仕組みです。GHG排出量が減れば評価をプラス、増えればコストとして扱うことで、各本部が自律的に排出削減に取り組むインセンティブを設けています。

■カーボンニュートラルロードマップ2030
2030年までにどの事業でどれだけCO₂削減・削減貢献を行うかをまとめた豊田通商の行動計画です。再エネ・エネマネ、バッテリー、水素・代替燃料、資源循環・3R、Economy of Lifeといった5つの領域での投資と事業拡大の道筋を示し、CN・CE戦略の“地図”として位置付けられています。

■静脈なら豊通
資源循環やリサイクルといった「静脈」分野での強みをアピールする社内スローガンで、「静脈のことなら豊田通商に任せてほしい」という自負を込めた表現です。サーキュラーエコノミーや3R事業を成長エンジンと位置付ける中で、ブランドメッセージとして使われています。

■異能の総合商社
他の総合商社と同じことをするのではなく、アフリカ事業や再生可能エネルギー、資源循環など、独自に磨き込んだ得意分野で存在感を発揮するという豊田通商の志を表すフレーズです。社長メッセージなどで、「ユニークで得意分野がはっきりした総合商社」を目指す姿勢として繰り返し語られています。

■7万人の大旅団
世界130以上の国・地域で働く約7万人の従業員を、「同じ使命とビジョンに向かって旅をする一つの大きな隊（旅団）」にたとえた表現です。多様なバックグラウンドを持つ人財が、一体感を持ってBe the Right ONEの実現に向かう姿をイメージしやすくするための比喩として使われています。

■People Company Toyotsu
「モノ中心」ではなく「人中心」の会社であることを打ち出すためのキーワードで、7万人の大旅団が最大限に力を発揮する組織づくりを目指すという人事戦略の方向性を表します。社員一人ひとりの成長や挑戦を応援し、その総和として事業の次元上昇を実現しようとする考え方です。

2026年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

年月	項目
1948年７月	豐田産業株式会社の商事部門を継承して「日新通商株式会社」を設立（資本金：900万円、本店：名古屋市　支店：大阪市）
	（創立経緯） 1936年10月トヨタ自動車工業株式会社の自動車販売に対する金融を目的に、資本金100万円をもってトヨタ金融株式会社が発足した。その後、1942年４月にこれを豐田産業株式会社と改称し、証券保有の業務も兼ねることとなった。終戦後はただちに機構の改革と整備をはかるとともに、商事会社に転換し逐年業務の伸長をみたが、1947年９月持株会社整理委員会から持株会社の指定を受け、1948年７月これを解散、同月その商事部門を継承して設立された。
1948年８月	東京支店を設置
1956年７月	商号を「豐田通商株式会社」に変更
1960年10月	Toyota Tsusho America,Inc.（現・連結子会社）を設立
1961年10月	名古屋証券取引所に株式を上場
1977年１月	東京証券取引所に株式を上場
1985年10月	東京支店を東京本社に昇格、名古屋本社と合わせ二本社制を採用
1987年７月	商号を常用漢字に改め「豊田通商株式会社」に変更し、同時に英文社名を「TOYODA TSUSHO KAISHA,LTD.」から「TOYOTA TSUSHO CORPORATION」に変更
2000年４月	加商㈱と合併
2000年11月	㈱トーメン及び同社子会社の鉄鋼部門に関する営業の一部を譲り受け
2006年４月	㈱トーメンと合併
2012年１月	関連会社の㈱ユーラスエナジーホールディングス（現・連結子会社）の株式を追加取得
2012年３月	エレマテック㈱（現・連結子会社、東京証券取引所上場）の株式を買収
2012年12月	CFAO SAS（現・連結子会社、Euronext Paris上場）の株式を買収
2014年12月	㈱トーメンエレクトロニクスの株式を追加取得し完全子会社化（東京証券取引所上場を廃止）
2016年12月	CFAO SASの株式を追加取得し完全子会社化（Euronext Paris上場を廃止）
2017年４月	㈱トーメンエレクトロニクスと㈱豊通エレクトロニクスの事業を統合し、㈱ネクスティエレクトロニクス（現・連結子会社）として事業を開始
2022年８月	㈱ユーラスエナジーホールディングスの株式を追加取得し完全子会社化
2025年１月	エレマテック㈱の株式を追加取得し完全子会社化（東京証券取引所上場を廃止）
2025年４月	㈱ユーラスエナジーホールディングスがテラスエナジー㈱を吸収合併
2025年７月	Radius Recycling,Inc.（現・連結子会社、NASDAQ上場）の全株式を取得し完全子会社化（NASDAQ上場を廃止）

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等	融資	営業上の取引	設備の賃貸借
（連結子会社）
豊田スチールセンター㈱	愛知県東海市	百万円 1,500	メタル＋(Plus)	100.0	有	無	自動車用鋼材等の販売及び仕入	有
豊通マテリアル㈱	名古屋市中村区	百万円 980	サーキュラーエコノミー	100.0	有	有	金属製品・原材料等の販売及び仕入	有
豊通ケミプラス㈱	東京都港区	百万円 670	サーキュラーエコノミー	100.0	有	有	樹脂原料・添加剤等の販売及び仕入	有
㈱ユーラスエナジーホールディングス	東京都千代田区	百万円 18,199	グリーンインフラ	100.0	有	有	－	有
㈱豊通マシナリー	名古屋市中村区	百万円 325	グリーンインフラ	100.0	有	無	機械器具の販売、仕入及びエンジニアリング業務委託	有
豊田通商マリンフューエル㈱	東京都港区	百万円 100	グリーンインフラ	100.0	有	無	－	有
㈱ネクスティ　エレクトロニクス	東京都港区	百万円 5,284	デジタルソリューション	100.0	有	有	電子部品・半導体等の販売及び仕入	有
エレマテック㈱	東京都港区	百万円 2,142	デジタルソリューション	100.0	有	有	電子材料・電子部品等の仕入	無
㈱トーメンデバイス	東京都港区	百万円 2,054	デジタルソリューション	50.1 (23.5)	有	無	－	無
Guangqi Toyotsu Steel Processing Co., Ltd.	Guangzhou, China	千人民元 405,017	メタル＋(Plus)	70.0	有	無	－	無
TT Automotive Steel (Thailand) Co., Ltd.	Chachoengsao, Thailand	千タイバーツ 700,000	メタル＋(Plus)	100.0 (100.0)	有	無	自動車用鋼材等の販売	無
Toyotsu Lithium Pte. Ltd.	Singapore, Singapore	千米ドル 64,125	サーキュラーエコノミー	100.0	有	有	－	無
Toyotsu Rare Earths India Private Limited	Anakapalle, India	千インドルピー 3,949,655	サーキュラーエコノミー	100.0 (0.5)	有	無	－	無
Radius Recycling, Inc.	Portland, U.S.A.	千米ドル０	サーキュラーエコノミー	100.0 (100.0)	有	無	－	無

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等	融資	営業上の取引	設備の賃貸借
Toyota Tsusho South Pacific Holdings Pty Ltd	Brisbane, Australia	千豪ドル 74,865	モビリティ	100.0	有	無	自動車等の販売	無
Toyota Caucasus LLC.	Tbilisi, Georgia	千米ドル 10,000	モビリティ	100.0	有	無	自動車等の販売	無
PT. Toyota Tsusho Real Estate Cikarang	Bekasi, Indonesia	千インドネシアルピア 1,022,000,000	ライフスタイル	89.0 (0.1)	有	無	－	無
NovaAgri Infra-Estrutura de Armazenagem e Escoamento Agrícola S.A.	São Paulo, Brazil	千ブラジルレアル 442,785	ライフスタイル	100.0 (0.0)	有	無	穀物等の仕入	無
CFAO SAS	Boulogne-Billancourt, France	千ユーロ 12,199	アフリカ	100.0	有	無	商品の販売及び仕入	無
Aeolus SAS	Boulogne-Billancourt, France	千ユーロ 36,400	アフリカ	100.0 (100.0)	有	無	－	無
Toyota Tsusho Manufacturing Ghana Co. Limited	Tema, Ghana	千ガーナセディ 709,450	アフリカ	100.0 (100.0)	有	無	自動車用部品等の仕入	無
Toyota Tsusho America, Inc.	New York, U.S.A.	千米ドル 90,000	現地法人	100.0	有	無	商品の販売及び仕入	無
Toyota Tsusho Europe S.A.	Zaventem, Belgium	千ユーロ 19,657	現地法人	100.0	有	無	商品の販売及び仕入	無
Toyota Tsusho (Thailand) Co., Ltd.	Bangkok, Thailand	千タイバーツ2,564,039	現地法人	100.0	有	無	商品の販売及び仕入	無
Toyota Tsusho Thai Holdings Co., Ltd.	Bangkok, Thailand	千タイバーツ2,300,000	現地法人	49.0 (49.0)	有	無	－	無
Toyota Tsusho Asia Pacific Pte. Ltd.	Singapore, Singapore	千シンガポールドル 2,000	現地法人	100.0	有	無	商品の販売及び仕入	無
Toyota Tsusho India Private Limited	Bangalore, India	千インドルピー 4,638,975	現地法人	100.0	有	無	商品の販売及び仕入	無
Toyota Tsusho (Australasia) Pty. Ltd.	Melbourne, Australia	千豪ドル 79,528	現地法人	100.0	有	無	－	無
Toyota Tsusho (Shanghai) Co., Ltd.	Shanghai, China	千人民元 33,178	現地法人	100.0 (100.0)	有	無	商品の販売及び仕入	無
Toyota Tsusho (China) Co., Ltd.	Beijing, China	千人民元 365,568	現地法人	100.0	有	無	－	無
その他　785社

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等	融資	営業上の取引	設備の賃貸借
（持分法適用会社）
三洋化成工業㈱	京都市東山区	百万円 13,051	サーキュラーエコノミー	19.3 (0.0)	有	無	原材料・設備の販売及び高吸水性樹脂等の仕入	無
中央精機㈱	愛知県安城市	百万円 4,754	サプライチェーン	20.4	有	無	自動車用ホイール等の販売及び仕入	無
日野セールスサポート㈱	東京都日野市	百万円 4,500	モビリティ	20.0	有	無	－	無
第一屋製パン㈱	東京都小平市	百万円 3,305	ライフスタイル	33.4	有	無	小麦粉等の販売	無
KPX Holdings Co., Ltd.	Seoul, Korea	千ウォン 21,123,230	サーキュラーエコノミー	26.6	有	無	－	無
Purdy Motor, S.A.	San Jose, Costa Rica	千コスタリカコロン 2,245,595	モビリティ	25.0	有	無	自動車等の販売	無
PT. Bungasari Flour Mills Indonesia	Jakarta, Indonesia	千インドネシアルピア 1,563,059,000	ライフスタイル	30.0 (5.0)	有	無	－	無
その他　220社
（その他の関係会社）
トヨタ自動車㈱	愛知県豊田市	百万円 635,401	自動車及び同部品等の製造・販売	(被所有)	無	無	当社取扱商品の販売及び同社製品の仕入	有
				21.8
				(0.1)

（注）１．「主要な事業の内容」欄には主にセグメント名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．上記連結子会社のうち㈱ユーラスエナジーホールディングス、
Guangqi Toyotsu Steel Processing Co., Ltd.、Toyotsu Lithium Pte. Ltd.、
Toyotsu Rare Earths India Private Limited、Toyota Tsusho South Pacific Holdings Pty Ltd、

PT. Toyota Tsusho Real Estate Cikarang、
NovaAgri Infra-Estrutura de Armazenagem e Escoamento Agrícola S.A.、Aeolus SAS、

Toyota Tsusho Manufacturing Ghana Co. Limited、
Toyota Tsusho America, Inc.、Toyota Tsusho (Thailand) Co., Ltd.、
Toyota Tsusho Thai Holdings Co., Ltd.、Toyota Tsusho India Private Limited、

Toyota Tsusho (Australasia)Pty. Ltd.、Toyota Tsusho (China) Co., Ltd.

は特定子会社に該当いたします。

４．上記連結子会社のうち㈱トーメンデバイスは有価証券報告書を提出しております。

５. Toyota Tsusho Thai Holdings Co., Ltd.の議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

６．三洋化成工業㈱の議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため持分法適用会社としております。

７．上記持分法適用会社のうち三洋化成工業㈱、第一屋製パン㈱は有価証券報告書を提出しております。

８．上記その他の関係会社であるトヨタ自動車㈱は有価証券報告書を提出しております。

９．上記記載会社以外では、豊通リチウム㈱は債務超過の状態にある連結子会社であり、債務超過の額は19,773百万円であります。

10．豊田スチールセンター㈱は2026年４月１日付で豊通メタルソリューションズ㈱に社名変更しております。