豊田通商

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等は除いております。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．その他として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であります。

２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は海外現地社員140人を含んでおりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．その他として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

　 特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一価値労働の賃金に差はありません。

４．全労働者には派遣社員を含んでおりません。

５．「管理職に占める女性労働者の割合」を性別・国籍に関わらず、多様な人財が活躍できる場・機会の拡大を進める指標として、「男性の育児休業取得率」をワークとライフの両立支援や働き方改革、多様なキャリアパスの実現を進める指標として設定し、多様な人財の活躍機会の拡大に努めてまいります。詳細は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（３）重要な課題への対応　②　人的資本」に記載しております。

②　重要な連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一価値労働の賃金に差はなく、比較的賃金の高い職種、等級や労働時間別の人員構成の差によるものであります。

４．全労働者には派遣社員を含んでおりません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは「人・社会・地球との共存共栄を図り、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」という企業理念を、「恒久的に変化しない、世代を通じて継承すべき最高概念」と位置付け、地球環境に配慮したビジネスの展開、社会に貢献する人づくりを通して、企業価値を高めてまいりました。

　現在、私たちが住む世界は気候変動に伴う異常気象、森林破壊、資源枯渇、人権問題などさまざまな問題に直面しており、企業活動を行う上で環境や社会は「配慮」するだけではなく、ビジネスを進めるにあたっての「前提条件」、ビジネスの対象そのものになってきております。企業にとって環境や社会課題はリスクであり同時に機会でもあります。こうした中、当社グループでは、従来「CSR活動」として行ってきた活動を発展させ、ESG（環境・社会・ガバナンス）の３つの観点から、長期的な視野を持って持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化しております。

　当社グループにとってのサステナビリティは、「経営そのもの」であります。当社の「企業理念」を実現すべく社会・環境にもたらす価値とお客さまと共に創造する価値を増強しながら、持続的に成長し続けることが、当社のサステナビリティ経営であります。

（１）ガバナンス

　当社グループのサステナビリティ経営の推進体制は下図のとおり、取締役会の監督の下、社長がサステナビリティ推進委員会を招集し、その議論・決定事項を取締役会に報告する体制になっております。また、取締役はESGに関する豊富な能力・経験を有しており、取締役会による適切な監督が行われる体制を整えております。さらに、各関連会議体にてサステナビリティに関する個別のテーマについての議論を行っており、特に気候変動については社長を議長として毎月開催されるカーボンニュートラル推進会議で脱炭素社会への移行に向けた戦略を議論しております。サステナビリティ推進委員会では、サステナビリティ担当役員であるCSOの下、経営企画部サステナビリティ推進室が事務局となり、各営業本部・コーポレート部門・グループ会社と協働しながら、サステナビリティ推進施策を実行しております。

　サステナビリティ推進体制（2024年３月現在）

（２）リスク管理

　当社ではサステナビリティ推進委員会を年１回開催しております。社長が同委員会の委員長を務め、副社長、営業本部CEO、コーポレートの関連役員に加え、アドバイザーとして社外取締役４名、オブザーバーとして会長と常勤監査役を招集しております。同委員会ではサステナビリティに関する重要な方針を決定するとともに、社会動向の把握と当社の対応等について議論・決定しております。2023年12月に開催された同委員会の主な議題は以下のとおりであり、審議内容については2023年12月の取締役会で報告を行っております。

＜主な議題＞

・当社グループのサステナビリティの基本的な考え方の確認

・2024年３月期の振り返りと中長期の取り組みについての報告と議論

・マテリアリティKPI変更の承認

・マテリアリティへの取り組みと外部環境変化を踏まえた今後の対応についての議論

・委員長、社外取締役からの講評

アドバイザーとして参加している社外取締役からは、「マテリアリティKPIの在り方を継続的に見直すこと」「当社グループのサステナビリティに貢献するグローバルでの取り組みに多くの人が賛同し、一緒に働きたいと思えるような社内外コミュニケーションを検討すること」との講評がありました。マテリアリティKPIの見直しに向けた検討を進めるとともに、統合レポートとウェブサイトでの情報開示や社内外ステークホルダーとの対話をより一層強化してまいります。さらに、コーポレート部門の関係部署の責任者が集まるサステナビリティコーポ分科会を２ヶ月に１回開催し、同委員会で議論・決定した事項等も含めてサステナビリティ課題への対応を着実に進めてまいります。

サステナビリティ推進年表

（３）重要な課題への対応

　当社グループは経営戦略に基づき注力する社会課題を明確にするために、「企業理念」「Global Vision」の実現に向けて意識すべき重要課題（マテリアリティ）を特定しております。

「社会課題の解決と会社の成長を両立する最重要課題」

・交通死傷者ゼロを目指し、安全で快適なモビリティ社会の実現に貢献

・クリーンエネルギーや革新的技術を活用し、自動車／工場・プラントCO₂を削減することで、脱炭素社会移行に貢献

・廃棄物を資源化することで、モノづくりを支え、循環型社会に貢献

・アフリカをはじめとした開発途上国と共に成長し、事業を通じて社会課題の解決に取り組む

「会社の成長を支える土台となる最重要課題」

・安全とコンプライアンスの遵守をビジネスの入口とし、社会に信頼される組織であり続ける

・人権を尊重し、人を育て、活かし、「社会に貢献する人づくり」に積極的に取り組む

　社会課題の解決と会社の成長を両立する４つのマテリアリティの一つである「クリーンエネルギーや革新的技術を活用し、自動車／工場・プラントCO₂を削減することで、脱炭素社会移行に貢献」では、気候変動を重要な経営課題の一つと認識し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の枠組みに基づいた取り組みの拡充を図り、カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーを推進し解決に向け取り組んでおります。

　また、会社の成長を支える土台となる２つのマテリアリティの一つである「人権を尊重し、人を育て、活かし、『社会に貢献する人づくり』に積極的に取組む」では、グローバルな視点で事業創造ができる人財、世界の市場で活躍できる人財の育成に注力するとともに、地域コミュニティでの職業訓練機会の提供などを通じ、社内外で社会に有用かつ貢献する人づくりに積極的に取り組んでおります。

①気候変動

（a）ガバナンス

　当社グループでは気候変動に関わる事業リスク・機会をマテリアリティの一つとして選定しております。マテリアリティについては、社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会（年１回開催）（※１）でその取り組み内容を確認し、同委員会の構成メンバーである各営業本部CEOを通じて、事業戦略に反映させております。2020年よりマテリアリティに係るKPIを設定し、同委員会がその進捗を確認、議論内容を取締役会へ報告しております。また取締役は気候変動も含めたESGに関する豊富な能力・経験を有しており、適切な監督が行われる体制を整えております。

　気候変動については社長を議長とするカーボンニュートラル（CN）推進会議（毎月開催）（※２）において脱炭素社会への移行に向けた戦略を議論するとともに、当社が排出する温室効果ガス（Greenhouse Gas、以下GHG）削減の進捗管理も行っております。同会議の事務局は2022年４月に設置されたカーボンニュートラル推進部が務めており、同部は専門組織として脱炭素への取り組みをさらに加速させる役割を担っております。

　省エネに関する目標達成状況や気候変動に関する法令改正及び新たな要求事項への対応状況については、年に１回、安全・環境会議（※３）で審議し、その進捗の確認を行っております。その審議内容は、同会議の構成メンバーである各営業本部・グループ会社担当者を通じて、事業活動に反映しております。

　なお、当社はGHG排出削減を促進するために、社内カーボンプライシング制度を導入しております。この制度では、GHG排出削減への各営業本部の取り組みの進捗状況をその責任者である本部CEOの業績・報酬に反映させております。

※１

※２

※３

（注）2024年３月現在

（b）戦略

［ⅰ］シナリオ分析

　当社は、気候変動の影響が大きい事業を選定し、TCFD提言に沿った形でシナリオ分析を実施しております。

　事業への影響については、影響が大きい要素を選定してシナリオ分析を実施いたしました。リスクでは移行リスク（政策・規制、技術、市場、評判）及び物理リスク（急性・慢性）を、機会では資源効率、エネルギー源、製品及びサービス、並びに市場を考慮しております。

　また、当社グループでは2030年にGHG排出量を2019年比50％削減することを目指しており、今回のシナリオ分析においても同様に2030年を分析のタイムフレームとしております。

＜参照シナリオ＞

　気候変動に起因して、当社グループの事業環境が大きく変化した際に、新たなビジネスの機会及び事業レジリエンスを評価し、事業への影響を分析することを目的として、IEA（International Energy Agency：国際エネルギー機関）及びIPCC（気候変動に関する政府間パネル）などの下記シナリオを参照しております。

＜対象事業選定＞

　当社グループ事業のうち、気候変動の影響が大きい事業（下記A～Dの観点）をシナリオ分析の対象事業として選定し、リチウム事業、アルミ溶湯事業、再生可能エネルギー事業、自動車販売事業についてシナリオ分析を実施いたしました。今後、対象事業の範囲を拡充してまいります。

　当シナリオ分析におけるシナリオ・事業環境認識は、国際的な機関などが提示する主なシナリオを基にしており、当社グループの中長期の見通しではありません。

［ⅱ］各事業におけるシナリオ分析結果

＜リチウム事業＞

　当社グループは、電動車に不可欠な車載用リチウムイオン電池の原料を供給するため、アルゼンチンのオラロス塩湖で炭酸リチウムの生産を2014年に開始しております。また、日本国内では、福島県双葉郡楢葉町において水酸化リチウムの製造工場を建設しており、2022年に生産を開始しております。

気候関連・リスク機会

各シナリオ下における事業への影響

いずれのシナリオにおいてもリチウム電池を使用する電動車や蓄電池の需要増加が見込まれる。

当社グループの対応策

　電動車の本格的な普及に伴うリチウムの需要増加に対し、既存能力の増強により長期安定的な供給体制構築を目指しております。また、今後の電池高容量化に伴う水酸化リチウムの需要増加を見込み、事業領域を拡大し、安定供給に向けた体制構築を進めてまいります。

＜アルミ溶湯事業＞

　当社グループは、再生アルミをよりCO₂削減効果のある溶湯状態でお客さまへ供給しており、世界トップクラスの取り扱いとなっております。今後、電動車の普及は加速し、それに伴い軽量化に必要となるアルミ部品の需要が高まってまいります。また、環境への配慮から、アルミスクラップの再資源化による再生アルミの需要の増加も見込まれております。

気候関連・リスク機会

各シナリオ下における事業への影響

当社グループの対応策

　当事業は重点分野である「循環型静脈事業」の一つと位置付けられており、アルミリサイクルバリューチェーンの川上から川下までの機能強化をグローバルに進めてまいります。炭素税導入などによるコスト増加に対して、新技術などの活用によりGHGの排出削減に努めてまいります。

＜再生可能エネルギー事業＞

　当社グループは、風力、太陽光、水力、地熱、バイオマスなどの発電事業をグローバルで展開しており、アフリカ、新興国での開発促進、洋上風力開発などの事業にも注力しております。

気候関連・リスク機会

各シナリオ下における事業への影響

当社グループの対応策

　当事業は当社グループの重点分野である「再生可能エネルギー・エネルギーマネジメント」と位置付けられており、既存ビジネスモデルを強化してグローバル展開を加速させるとともに、電源メニューの多様化やエネルギーマネジメントなど、事業領域の拡大を図っております。競争力のある再生可能エネルギーの安定供給で、より良い地球環境づくりに貢献してまいります。

＜自動車販売事業＞

　当社グループは、トヨタグループを中心とした自動車・輸送用機器メーカーが国内外で生産する乗用車、バス・トラックなどの商用車、産業車輌、補給部品を世界各国へ輸出しております。また、世界150カ国に及ぶグローバルネットワークを通じて、輸入販売総代理店や販売店の事業を展開しております。

気候関連・リスク機会

各シナリオ下における事業への影響

いずれのシナリオにおいても、新興国を中心にグローバルでの新車総販売台数の増加が見込まれるた

め、当事業全体のリスクは軽微と想定される。

当社グループの対応策

　新車販売市場は新興国を中心に今後も拡大していくことが想定されていることから、当社グループは全世界での販売体制を強化してまいります。また、電動車ラインアップの拡充に併せて、その基幹部品である電池素材の資源確保や電池の３R（リビルト、リユース、リサイクル）の事業領域を開拓し、電動車の普及を促進いたします。

（c）リスク管理

　当社グループは気候変動を含む環境リスクを高い基準で管理しております。気候変動に関わる事業機会とリスクは、CN推進会議、安全・環境会議とサステナビリティ推進委員会で審議され、その構成メンバーが事業戦略策定や活動に取り入れております。特に、CN推進会議は社長を議長として毎月開催、外部環境を踏まえた気候変動のリスク・機会の識別や当社への影響の評価、また気候変動に関連する事業の進捗を確認しております。統合リスク管理委員会では、グローバルなリスクマネジメント状況を検証するために、最も注力すべき10のリスク項目を定義、その一つとして、環境を掲げ、全社的なリスク管理プロセスの中でも気候変動リスクを管理しております。さらに、そのリスク管理プロセスをモニタリングするために、当社は環境マネジメントシステムに関する国際規格であるISO14001を取得しており、３年に１度国内外の連結子会社を対象に本社による環境内部監査を実施しております。

＜投融資案件＞

　投融資委員会には副社長・CSO・CFOが、投融資協議会にはCSO補佐・CFO補佐が、また、投資戦略会議には社長・副社長・CSO・CFO・経営企画部長がメンバーとして参加することで、投資案件がESGに与える影響を確認しております。投融資委員会・協議会の評価項目の中には環境リスクがあり、投融資委員会または投融資協議会に上げられた一定要件以上の案件は、CNに関する事前評価を必須としており、投資に伴って増加するScope１（※１）、Scope２（※２）の排出量の把握とその削減方法、また、その投資によるScope３（※３）の削減効果、社会のGHG削減に貢献する効果について確認をしております。

※１　自社での燃料の使用などによるGHGの直接排出（石油・ガスなど）

※２　自社が購入した電気・熱の使用などによるGHGの間接排出

※３　製品の原材料調達、製造、販売、消費、廃棄までの過程における排出温室効果ガス

（d）指標及び目標

［ⅰ］GHG排出削減目標と今後の取り組み

　社会のCNへの貢献と同様に、自社が排出するGHGのCNは不可欠であります。当社はパリ協定を支持し、脱炭素社会移行に貢献するための具体的な方針として、GHG排出量（Scope１、２）を、2030年までに2019年比で50％削減し、2050年にカーボンニュートラルとする目標を策定しております。当社グループは徹底的な省エネ・再エネ推進（LED化、太陽光発電設備の設置等）を実施しております。また、生産プロセスや物流においても燃料転換・消費効率化・技術革新によるGHG排出量削減を進めることで、この目標の実現を目指してまいります。産業ライフサイクルを通じてGHG削減に貢献する事業を、全社レベルで加速・推進できるのは当社グループの強みであります。当社グループの全従業員が一丸となり、全力で取り組んでいくことで、社会課題の解決に貢献してまいります。

［ⅱ］GHG排出量データ

上記数値は速報値であり、確定値については第三者保証と共に別途当社ウェブサイトにて開示いたします。

②人的資本

（a）戦略

　当社グループは、経営戦略実現の基盤となる事業戦略と人事戦略をコインの裏表と捉え、事業戦略と連動した人事戦略を推進することが成長のカギと考えております。そのためには、社員をHuman Capital（人的資本）と捉え、持続的にその価値を高めるための環境・文化風土、個を活かす仕組みが不可欠であります。人財の価値を高めることを通じて、社会づくりに貢献する価値創造企業「People Company Toyotsu（人の豊通）」を実現することが、私たちの目指す姿であります。

　「People Company Toyotsu」の実現に向け、質・量両面での人財の強化及びその活躍推進（社員がいきいきと働ける組織・環境づくり）を主軸とし、以下の観点で施策を推進しております。

[ⅰ]人財開発

　「商魂」「現地・現物・現実」「チームパワー」をキーワードとする「豊田通商グループウェイ」を実践し、主体的に考え、行動できる人財の育成を目的に、さまざまな教育・研修を展開し、社員の能力向上に取り組んでおります。また、会社を取り巻く経営環境の変化に柔軟に対応し、より良い未来に向けて多様な人財が活躍し、グローバルパートナーとの活発な価値創造を継続的に実現するために、グローバルで事業創造や事業経営のできる人財の育成に注力しております。豊田通商の教育プログラムは、OJT（現場実務教育）・Off-JT（研修・講習会）・自己啓発（通信教育等）の３つで構成されております。毎年、社員一人ひとりが将来のキャリアプランを検討した上で、自己実現に向けた業務アサインや、能力開発に向けた研修プログラムへの参加について、上司と対話する機会を設けております。また、近年ではe-learningも積極的に活用しております。

[ⅱ]健康経営

　健康保持・増進に関する取り組みは、社員のエンゲージメント向上や組織の活性化に寄与し、結果として企業の生産性向上につながるという考えの下、社員の健康意識の向上に努めております。中でも、社員の「ヘルスリテラシーの向上（注）」は最重要課題と考えており、「健康経営のための３つの指針」に基づき、各種施策を推進しております。

（注）社員一人ひとりが自立的に自身の健康を保持・増進すること

[ⅲ]DE＆I

　当社グループは、性別や年齢、国籍等のさまざまな「違い」を尊重して受け入れ、積極的に活かすDE＆Iを経営戦略として推進しております。ビジネス環境が変化し続け、顧客ニーズが多様化する中、これに柔軟に対応し、持続的な成長を目指すためにも、さまざまなアイデアとシナジーを生み出し、グループ全体の優位性をつくり上げてまいります。

　これまでさまざまな企業との合併やパートナーシップにより、事業や展開地域を拡大してきており、グローバルに多様性に富む約69,000名の社員が働いております。このような状況から、次の３テーマをDE＆Iの取り組みの軸としております。

１.　多様な人財の活躍

２.　働き方の見直しとワークライフバランス

３.　多様性を活かす会社風土の醸成と個人の意識改革

[ⅳ]適所適材、適材適所

　当社グループは、ありたい姿（Be the Right ONE）の実現に向け、社員一人ひとりが最大の活躍ができるよう、ポストに最適人財を配置する「適所適材」と人財を最適ポストに登用する「適材適所」を実現するための仕組みづくりに取り組んでおり、次の４つのテーマを軸として取り組んでおります。

１.　タレントマネジメントプロセスの強化

２.　人財のグローカル化

３.　人的資本データ基盤の整備

４.　本部間 (機能間) 異動の促進

[ⅴ]人権尊重

　当社グループは、企業理念において「人・社会・地球との共存共栄を図り、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」ことを掲げ、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組んでおります。その中で、私たちが「Be the Right ONE」となるため、事業展開する国・地域の人権課題を理解し、適切な行動をとっていくことが極めて重要な責任であると認識しており、サステナビリティ重要課題の一つとして「人権を尊重し、人を育て、活かし、『社会に貢献する人づくり』に積極的に取り組む」ことを掲げております。

　豊田通商グループ人権方針については、当社ウェブサイトをご確認ください。

（b）指標及び目標

　女性管理職比率（注）

　女性の次世代管理職候補者層の育成・拡大を目的に、2015年より女性社員を対象としたウィメンズメンタリングプログラム（WMP）を継続的に実施。社内の他本部の部長や社外の女性管理職経験者がメンターとなり、キャリア意識の啓発、視野の拡大、課題解決の支援を行っております。

　また女性管理職の継続的な輩出に向けて2021年より個別育成計画を策定及びレビューを実施。女性のライフイベントも考慮に入れ、早期の海外派遣を実施したり、国内外でのマネジメント経験を積む機会提供を行っております。この様な活動内容を、毎年のDE＆I役員報告で各本部が報告し、進捗を確認しております。

　育児休業等取得率（注）

　2016年以降、イクメン・イクボスセミナーを実施、それを機に、子どもが生まれた男性社員全員とその上長宛に育児休業取得を勧める個別案内の送付、2023年４月から育児から学ぶ「育習」を推奨するとともに、育児休業期間のうち最大20営業日を有給化することで、育児休業制度の理解と利用しやすい風土作りを行い、男性の育児参画を促進しております。

（注）現時点では、当社のみの管理としているため、指標及び目標は、当社に限ります。