社長・役員
略歴
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1988年４月 |
当社入社 |
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2004年４月 |
当社流通営業部長 |
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2009年４月 |
当社関西支店長 |
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2012年４月 |
当社公共システム本部副本部長 |
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2013年４月 |
当社執行役員公共ビジネス統括本部長 |
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2015年４月 |
当社上席執行役員ＣＣＯコーポレート本部長 |
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2016年４月 |
当社副社長執行役員ＣＯＯ経営革新本部長 |
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2016年６月 |
当社代表取締役社長ＣＯＯ経営革新本部長 |
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2018年４月 |
当社代表取締役社長ＣＯＯ |
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2018年６月 |
当社代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ |
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2024年４月 |
当社代表取締役社長ＣＥＯ（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 （人） |
－ |
7 |
25 |
77 |
36 |
7 |
3,031 |
3,183 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
3,471 |
5,971 |
58,562 |
6,010 |
41 |
64,418 |
138,473 |
21,108 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
2.51 |
4.31 |
42.29 |
4.34 |
0.03 |
46.52 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式861,023株は、「個人その他」に8,610単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 社長 |
松山 晃一郎 |
1965年11月16日生 |
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(注)３ |
92,188 |
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代表取締役 副社長 |
岡田 憲児 |
1960年８月29日生 |
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(注)３ |
43,424 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 |
園田 信裕 |
1960年10月１日生 |
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(注)３ |
31,016 |
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取締役 |
佐藤 克己 |
1965年２月17日生 |
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(注)３ |
20,762 |
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取締役 |
関 高志 |
1966年８月23日生 |
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(注)３ |
18,162 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 |
間渕 剛志 |
1971年１月21日生 |
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(注)３ |
6,463 |
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取締役 |
澤谷 由里子 |
1962年９月23日生 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 |
岡田 登志夫 |
1958年10月26日生 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 |
滝川 芳賢 |
1972年４月28日生 |
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(注)３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 （常勤監査等委員） |
大西 浩 |
1963年１月１日生 |
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(注)４ |
14,590 |
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取締役 （監査等委員） |
樋口 千鶴 |
1967年３月27日生 |
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(注)４ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
小野 弘之 |
1954年８月10日生 |
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(注)４ |
5,700 |
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計 |
232,305 |
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（注）１ 取締役澤谷由里子、岡田登志夫及び滝川芳賢の３氏は、社外取締役であります。
２ 取締役樋口千鶴及び小野弘之の両氏は、社外取締役（監査等委員）であります。
３ 2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５ 当社では、取締役会の迅速な意思決定と機動的な業務執行によって、効率的な経営の実現とこれによる競争力の強化を目指して執行役員制度を導入しております。
取締役及び執行役員の氏名・職名は次のとおりであります。
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職名 |
氏名 |
代表取締役・取締役の兼務状況 |
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ＣＥＯ |
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松山 晃一郎 |
代表取締役社長 |
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ＣＯＯ |
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岡田 憲児 |
代表取締役副社長 |
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常務執行役員 ＣＩＳＯ |
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園田 信裕 |
取締役 |
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上席執行役員 |
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佐藤 克己 |
取締役 |
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上席執行役員 |
システム本部長 |
関 高志 |
取締役 |
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執行役員ＣＣＯ |
コーポレート本部長 |
間渕 剛志 |
取締役 |
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常務執行役員 |
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小松 俊一 |
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上席執行役員 |
中日本支社長 |
朝原 亨 |
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上席執行役員 |
ビジネスクエスト本部長 |
正清 嘉久 |
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執行役員 |
西日本支社副支社長 兼株式会社アイデス代表取締役社長 |
村河 充彦 |
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執行役員 |
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佐藤 真義 |
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執行役員 |
製造ビジネス本部長 |
森田 浩司 |
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執行役員 |
システム本部副本部長 |
橋本 亨 |
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であり、うち２名が監査等委員である取締役であります。当社において、社外取締役を選任するための独立性について明確な定めはありませんが、一般株主と利益相反が生じる恐れのないことを基本的な考え方として、経験や知見に基づき客観的かつ適切な監督又は監査といった機能および役割が期待できる、企業経営の経験が豊富な人財、または専門知識を有する専門家の中から選任しております。
社外取締役澤谷由里子氏は日本ＩＢＭ㈱での豊富な業務経験に加え、企業経営に関する知見、情報技術およびサービスデザインに関する豊富な知識と見識を有し、社外取締役岡田登志夫氏は㈱キーエンス、㈱イプロス、㈱ＭＩＴＯＳでの豊富な業務経験に加え、新規事業立ち上げや業務改革における経営管理の知見を有し、社外取締役滝川芳賢氏は富士通㈱のビジネスマネジメント本部エグゼクティブディレクターとして豊富な業務経験と実績を有しており、三氏とも当社の経営に的確な助言を行う経験と知見を有しております。
監査等委員である社外取締役樋口千鶴氏は弁護士として豊富な企業法務の経験と専門的な知見を有し、監査等委員である社外取締役小野弘之氏は富士通株式会社での豊富な業務経験に加え、富士通Japan株式会社の代表取締役会長として企業経営に関する経験を有しており、両氏ともその経験を生かして幅広い見地から専門的な視点を監査に反映できる知見を有しております。社外取締役へのサポートは、関連部門が適宜実施しております。
当社と社外取締役との間には、特別な利害関係はありません。当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、賠償責任の原因事実が生じた事業年度以前の各事業年度の報酬等のうち最も高い額と、退職慰労金等を在任年数または２のいずれか多い数で除した額との合計額に２を乗じた額としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と内部監査部門、内部統制部門との連携については、「内部統制システムの基本方針」の下、その具体的なマネジメントの実施や運用に関する権限を委嘱された経営監理委員会にて、内部統制の整備・運用状況を評価するモニタリング結果を集約、分析し、取締役会への報告を行っており、社外取締役は取締役会において適宜質問および意見表明を行っております。また、内部監査、外部監査人による監査、内部統制に係る監査について、社外取締役は取締役会において、監査等委員である社外取締役は取締役会および監査等委員会において詳細な説明を受け、適宜質問および意見表明ならびに意見交換を行っております。
監査等委員会では、会計監査人から監査計画の概要、監査重点項目、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）、監査結果等について報告を聴取するほか、定期的な意見交換の場を設けることなどにより、会計監査人と緊密な連携を図っています。また、必要に応じて会計監査人に対して監査の実施経過に関する報告を適宜求めるなどしています。更に、監査等委員会は内部監査に関する年度監査計画について監査部とその内容を協議するほか、必要に応じて意見交換を行うことで内部統制実施部門の業務の適法性、適正性の確保に資するための監督・指導の実施状況を随時把握するなど、緊密な連携を図っています。
関係会社
４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（被所有） |
関係内容 |
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（連結子会社） 大興テクノサービス㈱ |
東京都 新宿区 |
20,000 |
電子計算機の保守、建物附帯諸設備の保守管理 |
100.0 |
当社が受注した電子計算機の保守及び建物付帯諸設備の保守管理業務の一部委託を行っております。 役員の兼任あり。 資金貸借あり。 |
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（連結子会社） 大興ビジネス㈱ |
東京都 新宿区 |
20,000 |
労働者派遣事業、ソフトウェアの開発およびソフトウェアに係る運用管理 |
100.0 |
当社が受注した電子計算機及びソフトウェアの運用管理業務の一部委託を行っております。 役員の兼任あり。 |
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（連結子会社） ㈱AppGuard Marketing |
東京都 新宿区 |
9,000 |
「AppGuard®」に関する市場開拓、販売、導入後サポート |
66.7 |
当社がリセラー（二次卸店）としてエンドユーザー等に販 売を行っております。 役員の兼任あり。 資金貸借あり。 |
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（連結子会社） ㈱ＤＳＲ （注） |
東京都 千代田区 |
90,000 |
情報処理・提供サービス業 |
96.5 |
当社が受注したソフトウェアに係るコンサルティング、開発及び運用管理業務の一部委託を行っております。 役員の兼任あり。 資金貸借あり。 |
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（連結子会社） ㈱アイデス |
大阪府 大阪市 中央区 |
60,000 |
システム開発及びアウトソーシング受託事業 |
100.0 |
当社が受託したシステム開発業務の一部委託を行っております。 役員の兼任あり。 資金貸借あり。 |
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（連結子会社） ディ・ネットワークス㈱ |
東京都 新宿区 |
10,000 |
電話交換機設備の提供及びネットワーク工事 |
100.0 |
当社が受注した電子計算機の保守及び建物付帯諸設備の施工、保守管理業務の一部委託を行っております。 役員の兼任あり。 |
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（連結子会社） 名古屋総合システム㈱ |
愛知県 名古屋市 |
10,000 |
ＳＥ派遣業務及び受託ソフトウェア開発 |
100.0 |
当社が受託したシステム開発業務の一部委託を行っております。 役員の兼任あり。 |
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（連結子会社） ㈱ＣＡＭＩ＆Ｃｏ． |
東京都 品川区 |
32,000 |
ＩｏＴ新規事業支援 |
91.0 |
ＩｏＴビジネス領域を中心に、相互に受委託を行っております。 役員の兼任あり。 資金貸借あり。 |
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（連結子会社） ㈱ベルテックス |
東京都 品川区 |
10,000 |
コンピュータ業務用アプリケーション開発、会計システム導入コンサルティング支援他 |
100.0 |
当社が受託した会計システム開発業務の一部委託を行っております。 役員の兼任あり。 |
（注）連結子会社のうち、㈱ＤＳＲについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める
割合が10%を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。
（1）売上高 4,683,712千円
（2）経常利益 304,771千円
（3）当期純利益 195,660千円
（4）純資産額 1,390,360千円
（5）総資産額 2,640,109千円
沿革
２【沿革】
提出会社は初代社長石橋米一他９名の出資により1953年12月に設立され、当初、大和証券株式会社（現株式会社大和証券グループ本社 以下同）各店舗のビルメンテナンス及び通信機器関係の保守を行うとともに、大和証券株式会社で富士通株式会社製のコンピュータを導入するに当たり、そのメンテナンスを行ってきました。
現在はシステムインテグレータとしてコンピュータとネットワークの販売、工事、保守、システム・ソフト開発を行うトータルサービス業務が主力となっております。
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1953年12月 |
大興通信工業株式会社として設立。構内交換電話設備、電気計算機等情報処理システムの設計、施工及び保守並びに建物付帯諸設備の保守業務を開始。 |
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1956年４月 |
大和証券株式会社の資本参加、受入れ。 |
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1964年４月 |
富士通信機製造株式会社（現富士通株式会社）と交換機、電話機及び宅内機器、表示装置及び音響機器並びにＦＡＣＯＭ電子計算機の取扱いに関する特約店契約を締結。 |
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1970年10月 |
富士通株式会社とＦＡＣＯＭディーラー契約を締結。 |
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1973年２月 |
建設省に特定建設業者許可を申請。（許可年月日 1973年11月20日、現在５年ごとに更新） |
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1974年１月 |
大興通信工業株式会社を大興電子通信株式会社に商号変更。 |
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1982年10月 |
富士通株式会社との1964年４月１日付、通信特約店契約、及び1970年10月１日付、ＦＡＣＯＭディーラー契約を統一し、1982年10月１日付、富士通ディーラー契約とし締結。 |
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1986年９月 |
システムの開発業務の一環として、技術者を得意先に派遣するため、労働省に特定労働者派遣事業の届出。（届出受理年月日 1986年９月１日、以後３年ごとに更新） |
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11月 |
株式を日本証券業協会に店頭登録。 |
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1987年10月 |
富士通株式会社との1982年10月１日付、富士通ディーラー契約を廃止し、新たに内容を改訂し、1987年10月１日付、富士通システム機器ディーラー契約を締結。 |
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1988年８月 |
本社を東京都新宿区に移転。 |
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1990年12月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1998年12月 |
大興テクノサービス株式会社を子会社化。（現連結子会社） |
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1999年２月 |
財団法人日本品質保証機構の品質マネジメントシステム審査において、第二システム統括部（現システム本部）が品質システム登録証ＩＳＯ9001を認定取得。（取得年月日 1999年２月12日） |
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11月 |
1987年10月１日付、富士通システム機器ディーラー契約を、機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティングに関する条項等大幅に拡充し、1999年11月26日付、富士通パートナー契約を締結。 |
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2000年４月 |
株式会社大和ソフトウェアリサーチ（現株式会社ＤＳＲ）を関連会社化。（現連結子会社） |
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2001年２月 |
大興ビジネス株式会社を子会社化。（現連結子会社） |
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2004年７月 |
財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの付与認定を取得。（取得年月日 2004年７月20日） |
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2005年10月 |
英国規格協会及び財団法人日本情報処理開発協会より、システム開発本部（現システム本部）が情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「BS7799:PART2:2002」及び国内規格「ISMS認証基準（Ver.2.0）」の認証を取得。（取得年月日 2005年10月18日） |
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2006年12月 |
財団法人日本品質保証機構の品質マネジメントシステム審査において、エンジニアリング部、金融証券技術部ＣＭグループ（現システム本部）が品質システム登録証ＩＳＯ9001を認定取得。（取得年月日 2006年12月22日） |
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2017年６月 2018年４月 2019年２月 |
株式会社AppGuard Marketingを新設。（現連結子会社） DAIKO GLOBAL MARKETING CO.,LTD.を新設。（現非連結子会社） 株式会社大和ソフトウェアリサーチ（現株式会社ＤＳＲ）を株式の追加取得により子会社化。（現連結子会社） 株式会社アイデスを子会社化。（現連結子会社） |
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2019年11月 |
大協電子通信株式会社（現ディ・ネットワークス株式会社）を子会社化。（現連結子会社） |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行。 |
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名古屋総合システム株式会社を子会社化。（現連結子会社） |
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2022年10月 |
東京証券取引所における当社株式の所属業種を卸売業から情報・通信業へ変更。 |
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2022年12月 |
株式会社ＣＡＭＩ＆Ｃｏ．を子会社化。（現連結子会社） |
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2023年5月 |
株式会社ベルテックスを子会社化。（現連結子会社） |