大興電子通信

8023 東証スタンダード情報・通信業

2025年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

　提出会社は初代社長石橋米一他９名の出資により1953年12月に設立され、当初、大和証券株式会社（現株式会社大和証券グループ本社　以下同）各店舗のビルメンテナンス及び通信機器関係の保守を行うとともに、大和証券株式会社で富士通株式会社製のコンピュータを導入するに当たり、そのメンテナンスを行ってきました。

　現在はシステムインテグレータとしてコンピュータとネットワークの販売、工事、保守、システム・ソフト開発を行うトータルサービス業務が主力となっております。

1953年12月	大興通信工業株式会社として設立。構内交換電話設備、電気計算機等情報処理システムの設計、施工及び保守並びに建物付帯諸設備の保守業務を開始。
1956年４月	大和証券株式会社の資本参加、受入れ。
1964年４月	富士通信機製造株式会社（現富士通株式会社）と交換機、電話機及び宅内機器、表示装置及び音響機器並びにＦＡＣＯＭ電子計算機の取扱いに関する特約店契約を締結。
1970年10月	富士通株式会社とＦＡＣＯＭディーラー契約を締結。
1973年２月	建設省に特定建設業者許可を申請。（許可年月日　1973年11月20日、現在５年ごとに更新）
1974年１月	大興電子通信株式会社に商号変更。
1982年10月	富士通株式会社との1964年４月１日付、通信特約店契約、及び1970年10月１日付、ＦＡＣＯＭディーラー契約を統一し、1982年10月１日付、富士通ディーラー契約とし締結。
1986年９月	システムの開発業務の一環として、技術者を得意先に派遣するため、労働省に特定労働者派遣事業の届出。（届出受理年月日　1986年９月１日、以後３年ごとに更新）
11月	株式を日本証券業協会に店頭登録。
1987年10月	富士通株式会社との1982年10月１日付、富士通ディーラー契約を廃止し、新たに内容を改訂し、1987年10月１日付、富士通システム機器ディーラー契約を締結。
1988年８月	本社を東京都新宿区に移転。
1990年12月	東京証券取引所市場第二部に上場。
1998年12月	大興テクノサービス株式会社を子会社化。（現連結子会社）
1999年２月	財団法人日本品質保証機構の品質マネジメントシステム審査において、第二システム統括部（現システム本部）が品質システム登録証ＩＳＯ9001を認定取得。（取得年月日　1999年２月12日）
11月	1987年10月１日付、富士通システム機器ディーラー契約を、機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティングに関する条項等大幅に拡充し、1999年11月26日付、富士通パートナー契約を締結。
2000年４月	株式会社大和ソフトウェアリサーチ（現株式会社ＤＳＲ）を関連会社化。（現連結子会社）
2001年２月	大興ビジネス株式会社を子会社化。（現連結子会社）
2004年７月	財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの付与認定を取得。（取得年月日　2004年７月20日）
2005年10月	英国規格協会及び財団法人日本情報処理開発協会より、システム開発本部（現システム本部）が情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「BS7799:PART2:2002」及び国内規格「ISMS認証基準（Ver.2.0）」の認証を取得。（取得年月日　2005年10月18日）
2006年12月	財団法人日本品質保証機構の品質マネジメントシステム審査において、エンジニアリング部、金融証券技術部ＣＭグループ（現システム本部）が品質システム登録証ＩＳＯ9001を認定取得。（取得年月日　2006年12月22日）
2017年６月 2018年４月 2019年２月	株式会社AppGuard Marketingを新設。（現連結子会社） DAIKO GLOBAL MARKETING CO.,LTD.を新設。（現非連結子会社）株式会社大和ソフトウェアリサーチ（現株式会社ＤＳＲ）を株式の追加取得により子会社化。（現連結子会社）株式会社アイデスを子会社化。（現連結子会社）
2019年11月 2022年２月 2022年４月	大協電子通信株式会社（現ディ・ネットワークス株式会社）を子会社化。（現連結子会社）「日本でいちばん大切にしたい会社」審査員会特別賞を受賞。長期ビジョン「CANVAS」及び中期経営計画「CANVAS ONE」を公表。
	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行。
	名古屋総合システム株式会社を子会社化。（現連結子会社）
2022年10月	東京証券取引所における当社株式の所属業種を卸売業から情報・通信業へ変更。
2022年12月	株式会社ＣＡＭＩ＆Ｃｏ．を子会社化。（現連結子会社）
2023年５月 2025年３月 2025年４月	株式会社ベルテックスを子会社化。（現連結子会社）東京証券取引所貸借銘柄に指定。ＤＡＩＫＯＸＴＥＣＨ株式会社に商号変更。中期経営計画「CANVAS TWO」を公表。

関係会社

４【関係会社の状況】

　関係会社は次のとおりであります。

名称	住所	資本金（千円）	主要な事業の内容	議決権の所有（被所有）割合（％）	関係内容
（連結子会社）大興テクノサービス㈱	東京都新宿区	20,000	電子計算機の保守、建物附帯諸設備の保守管理	100.0	当社が受注した電子計算機の保守及び建物附帯諸設備の保守管理業務の一部委託を行っております。役員の兼任あり。資金貸借あり。
（連結子会社）大興ビジネス㈱	東京都新宿区	20,000	労働者派遣事業、ソフトウェアの開発及びソフトウェアに係る運用管理	100.0	当社が受注した電子計算機及びソフトウェアの運用管理業務の一部委託を行っております。役員の兼任あり。
（連結子会社）㈱AppGuard Marketing	東京都新宿区	9,000	「AppGuard®」に関する市場開拓、販売、導入後サポート	66.7	当社がリセラー（二次卸店）としてエンドユーザー等に販売を行っております。役員の兼任あり。資金貸借あり。
（連結子会社）㈱ＤＳＲ（注）	東京都千代田区	90,000	情報処理・提供サービス業	96.5	当社が受注したソフトウェアに係るコンサルティング、開発及び運用管理業務の一部委託を行っております。役員の兼任あり。
（連結子会社）㈱アイデス	大阪府大阪市中央区	60,000	システム開発及びアウトソーシング受託事業	100.0	当社が受託したシステム開発業務の一部委託を行っております。役員の兼任あり。資金貸借あり。
（連結子会社）ディ・ネットワークス㈱	東京都新宿区	10,000	電話交換機設備の提供及びネットワーク工事	100.0	当社が受注した電子計算機の保守及び建物附帯諸設備の施工、保守管理業務の一部委託を行っております。役員の兼任あり。
（連結子会社）名古屋総合システム㈱	愛知県名古屋市中村区	10,000	ＳＥ派遣業務及び受託ソフトウェア開発	100.0	当社が受託したシステム開発業務の一部委託を行っております。役員の兼任あり。
（連結子会社）㈱ＣＡＭＩ＆Ｃｏ．	東京都品川区	32,000	ＩｏＴ新規事業支援	100.0	ＩｏＴビジネス領域を中心に、相互に受委託を行っております。役員の兼任あり。資金貸借あり。
（連結子会社）㈱ベルテックス	東京都千代田区	10,000	コンピュータ業務用アプリケーション開発、会計システム導入コンサルティング支援他	100.0	当社が受託した会計システム開発業務の一部委託を行っております。役員の兼任あり。

（注）連結子会社のうち、㈱ＤＳＲについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める

割合が10%を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。

（１）売上高　　　　4,483,683千円

（２）経常利益　　　 292,623千円

（３）当期純利益　　 195,685千円

（４）純資産額　　　1,584,890千円

（５）総資産額　　　2,658,206千円