大興電子通信

３【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社10社で構成されております。

　当社は、ハードウェア（主に富士通株式会社製品)の販売、ソフトウェアの企画、設計、開発、及び保守、並びにネットワーク工事の施工を行っております。

　子会社10社は、当社が受注した業務の一部委託を行っております。株式会社ＤＳＲは、保険共済ビジネスに係る受託及びソフトウェア開発、大興テクノサービス株式会社は、ハードウェアの保守及び建物附帯設備の保守管理、大興ビジネス株式会社は、労働者派遣事業、有料職業紹介事業、ハードウェア及びソフトウェアの運用管理、株式会社AppGuard Marketingは、主にセキュリティソフトウェア「AppGuard®」に関する市場開拓、販売及び導入後サポート、株式会社アイデスは、システム開発及びアウトソーシング受託事業、ディ・ネットワークス株式会社は、ネットワーク工事の施工及び保守管理、名古屋総合システム株式会社はSE派遣業務及び受託ソフトウェア開発他、株式会社ディアンドはIoT新規事業支援及びコンサルティング、株式会社ベルテックスは会計システムのアプリケーション開発及び導入コンサルティング支援、ブリットアプリケーション株式会社は製造業向け生産管理アプリケーション開発及び導入支援他を行っております。

　なお、当社グループは、ソリューションサービスの提供を行う単一セグメントでありますが、販売区分別の業績の記載について、当連結会計年度より下記のソリューション区分に変更しております。

・ プロダクトソリューション

・ ソフトウェアソリューション

・ ネットワークソリューション

　事業系統図は次のとおりであります。

　　　（注）顧客には、関連当事者である富士通株式会社及び富士通Japan株式会社が含まれております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見られ、設備投資も持ち直し傾向にある等、景気は緩やかな回復基調が続く一方、米国の通商政策動向や中東情勢の緊迫化による原油価格上昇に伴い更なる物価高が見込まれるなど、依然として景気の先行きは不透明な状態が続いております。

　このような経済状況の中、当情報サービス業界では、業務効率化ニーズの高まりを背景に生成AIをはじめとするデジタル技術の社会・生活への活用が本格化し、企業活動や社会基盤への浸透が一層進展いたしました。加えて、多くの企業で稼働する既存ITシステムの老朽化やサイバーセキュリティに対する課題への対応等、企業の中長期的な視点に立ったIT投資は堅調に推移いたしました。

　こうした環境の下、当社は、当社グループのコーポレートアイデンティティ（目指す姿や価値観、存在意義）を改めて見直すとともに、グループミッションを「未来に問いかけ、価値あるしくみで応える」に改め、2025年４月１日よりＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨ株式会社へ商号を変更いたしました。また、長期経営計画「CANVAS（キャンバス）」に基づき、「深化と革新」を基本方針に据えた「変革期」として「CANVAS TWO」をスタートし、既存の強みを磨き上げると同時に市場やお客さま思考に基づいた事業変革と経営基盤の強化を進め、企業価値の向上に取り組んでまいりました。

　営業活動全般におきましては、「CANVAS TWO」における持続的成長に向け、安定収益を支える中核事業として収益基盤の強化を担うコアビジネスと、今後の成長ドライバーとなる注力事業として高い成長の実現を目指す重点ソリューションとを両輪とし、戦略的なリソース配分を含めた取組みを一体的に展開することでLTV(Life Time Value:顧客生涯価値）の最大化を目指し推進いたしました。加えて、お客さまの様々なITシステム基盤刷新ニーズを取り込み、前期に引き続き、収益性の高い、以下の当社開発製品を中心とした重点ソリューションの提案と販売に注力いたしました。

　重点ソリューションの強化、育成といたしましては、連結子会社化しましたブリットアプリケーション株式会社が開発販売するパッケージソフトウェア「D-PaSS（ディーパス）」の拡販を図るため、当社の専門組織である「Mobilityビジネス事業部」と同社が連携した活動を開始しました。シン・ビジネス領域においては、組織改革を通じて専門組織を新設し、業務分析から構想立案、定着までを継続的に支援するコンサルティング体制の強化を図っております。

　グループ運営におきましては、第２四半期には前述のとおり、ブリットアプリケーション株式会社を連結子会社化するとともに、M＆Aにより連結子会社化した各社の開発リソースの活用や、シン・ビジネス創出を目的とした連携を強化し、各事業のビジネス戦略の検討、企業文化の変革、グループシナジーを推進する活動に引き続き取り組みました。

　この結果、販売面におきましては、富士通株式会社及び同社グループとの連携強化による新規商談および既存のお客さまからの受注獲得に引き続き努めた結果、収益性の高いソフトウェアソリューションおよびストックビジネスが伸長し、受注高、受注残高ともに堅調に推移した一方、ハードウェア販売の抑制およびネットワーク工事の減少に伴いプロダクトソリューションやネットワークソリューションが減収となったことにより、当連結会計年度の業績は、受注高431億67百万円（前期比102.1％）、受注残高103億51百万円（前期比106.9％）、売上高につきましては、425億円（前期比99.6％）となりました。

　利益面におきましては、ソフトウェアソリューションを主軸として売上総利益が増加したものの、一過性のプロジェクトロスに対応した追加コストの発生に加え、自社ソリューションの研究開発や、「CANVAS TWO」に基づく人的資本投資の一環である従業員の処遇改善および教育投資の強化等を継続したことで経費増加を吸収できず、営業利益は19億３百万円（前期比79.0％）、経常利益は19億91百万円（前期比79.8％）となりました。

　その結果、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を計上した親会社株主に帰属する当期純利益は、14億42百万円（前期比85.7％）となりました。

　事業部門別の連結販売実績は次のとおりであります。

　なお、当社グループは、ソリューションサービスの提供を行う単一セグメントでありますが、販売区分別の業績の記載について、当連結会計年度より中期経営計画「CANVAS TWO」における事業区分（事業変革の方向性を示す区分）、並びに提供するソリューション区分の２つの区分から異なる切り口にて業績結果を前年同期と比較しております。

a. 事業区分別の業績

・コアビジネス

　売上高は、ハードウェア販売の抑制により333億57百万円（前期比98.4％）となりましたが、受注高はモダナイゼーション案件が増加し、ストックビジネスも堅調であったことから、342億95百万円（前期比102.7％）となりました。

・重点ソリューション

　売上高は、システムと同時に販売するハードウェアが減少したものの、ペーパレスソリューション、インダストリーソリューションの販売がともに堅調であり、91億42百万円（前期比103.9％）となりました。受注高は、システム開発が増加した一方、ハードウェアおよびネットワーク関連のソリューションが減少したことにより、88億72百万円（前期比99.5％）となりました。

b. ソリューション区分別の業績

・プロダクトソリューション

　稼働資産の保守契約促進によりストック化が堅調に進捗したものの、ハードウェア販売の抑制により、受注高177億46百万円（前期比99.3％）、売上高174億57百万円（前期比93.4％）と減少しました。

・ソフトウェアソリューション

　モダナイゼーション案件やストックビジネスが堅調であったことから、受注高225億16百万円（前期比105.1％）、売上高221億91百万円（前期比106.8％）と増加しました。

・ネットワークソリューション

　期中の案件減少により、受注高29億５百万円（前期比96.7％）、売上高28億51百万円（前期比88.3％）と減少しました。

　当社グループでは、2026年３月期（第73期）から2028年３月期（第75期）までの３ヶ年を対象とした中期経営計画「CANVAS TWO」を策定し公表しております。１年目である当連結会計年度の計画及び実績は下記のとおりです。

②　キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、７億54百万円の収入（前期は13億19百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益21億72百万円、売上債権の増加額７億74百万円、法人税等の支払額５億76百万円等によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、１億44百万円の支出（前期は71百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出４億１百万円、投資有価証券の取得による支出１億24百万円、投資有価証券の売却による収入４億65百万円等によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、10億85百万円の支出（前期は８億30百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額６億28百万円、短期借入金の純減少額４億70百万円等によるものであります。

　この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の期末残高より４億76百万円減少し、99億76百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、ソリューションサービスの提供を行う単一セグメントでありますが、当連結会計年度より下記のソリューション区分にて業績結果を前年同期と比較しております。

ａ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をソリューション区分に示すと、次のとおりであります。

（注）当連結会計年度において、提供するソリューション区分別による開示に変更しております。

これに伴い、前連結会計年度の集計につきましても、当連結会計年度と同じ集計方法にて集計しております。

ｂ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をソリューション区分に示すと、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり

であります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．売上高及び売上原価

　富士通株式会社をはじめとするパートナー企業との連携強化による新規商談及び既存顧客からの受注が増加しましたが、売上高は425億円（前期比99.6％）となりました。売上原価は318億11百万円（前期比99.0％）、売上総利益率は25.1％となりました。

　プロダクトソリューションにおきましては、ハードウェア販売の抑制等により、売上高は174億57百万円（前期比93.4％）となりました。

　ソフトウェアソリューションでは、モダナイゼーション案件ならびにストックビジネスが堅調に推移し、売上高は221億91百万円（前期比106.8％）となりました。

　ネットワークソリューションでは、収益性は改善しましたが期中の案件の減少により、売上高は28億51百万円（前期比88.3％）となりました。

　売上原価は、プロダクトソリューションの原価率は80.6％（前期は81.7％）となりました。ソフトウェアソリューションの原価率は71.0％（前期は70.3％）、ネットワークソリューションの原価率は69.9％（前期は70.3％）となりました。

ｂ．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は87億84百万円（前期比107.8％）となり、売上高に占める割合は20.7％（前期は19.1％）となりました。

ｃ．営業外損益

　営業外収益は受取配当金95百万円等の計上により１億56百万円（前期比141.1％）、営業外費用は情報セキュリティ対策費31百万円等の計上により68百万円（前期比268.7％）となりました。

ｄ．特別利益

　特別利益４億11百万円は、投資有価証券売却益であります。

ｅ．特別損失

　特別損失２億30百万円は、減損損失２億18百万円等であります。

ｆ．法人税等

　法人税、住民税及び事業税は７億２百万円（前期比123.3％）、法人税等調整額は26百万円（前期比11.6％）であります。

ｇ．親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は14億42百万円（前期比85.7％）となりました。この結果、１株当たり当期純利益は113円99銭（前期は129円89銭）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．資金需要

　当社グループの短期的な資金需要の主なものは、当社グループの販売目的であるハードウェア等の仕入、製造費用、及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、販売費及び一般管理費の主なものは人件費、賃借料などであります。当社グループの短期的な資金の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金となっております。その結果、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、７億54百万円の収入（前期は13億19百万円の収入）となりました。今後、当社グループの新たな事業の基盤となるビジネス領域の開拓のための投資、人的資本投資による人件費の増加やパートナーとの連携による支出の増加を見込んでおります。

　当社グループは、事業活動に必要な技術者を中心とした人財確保、新たなビジネス領域の拡大を目的とした子会社の追加取得を継続しており、今後も中期経営計画に沿って投資を継続する予定であります。

　株主還元といたしましては、当連結会計年度において、前期の期末配当である１株当たり32円及び当期より実施の１株当たり18円の中間配当の総額６億34百万円の配当金の支払いを行いました。また、当期の期末配当に関する１株当たり配当額18円及び総額２億28百万円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

　以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は99億76百万円となり、今後の資金需要には十分対応できる水準と考えております。

ｂ．財務政策

　当社グループは運転資金の安定的かつ機動的な確保を重視した資金調達を基本方針としており、子会社の取得等の多額の資金需要に対しては、必要に応じて外部金融機関から資金調達しております。また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しグループ全体の資金効率化を図っております。当連結会計年度末における借入金は、短期借入金16億円、長期借入金２億47百万円であります。

　当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローの創出能力と、金融機関との相対取引により、当社グループの成長を維持するための運転資金の確保・調達が可能であると判断しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）及び当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

当社グループはソリューションサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報については記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（表示方法の変更）

製品及びサービスごとの情報の記載について、当連結会計年度より提供するソリューション区分別による開示に変更しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の金額を組み替えております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。