代表者
略歴
|
1984年 4月 |
当社入社 |
|
2014年 4月 |
当社執行役員、 経営企画部長兼 韓国三井物産理事 |
|
2016年 4月 |
当社執行役員、 ニュートリション・アグリカルチャー 本部長 |
|
2017年 4月 |
当社常務執行役員、 ニュートリション・アグリカルチャー 本部長 |
|
2018年 4月 |
当社常務執行役員 |
|
同 年 6月 |
当社代表取締役、 常務執行役員 |
|
2019年 4月 |
当社代表取締役、 専務執行役員 |
|
2021年 4月 |
現職に就任 |
トップメッセージの要約
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
(a）2026年6月12日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性12名 女性5名 （役員のうち女性の比率29％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長 |
安永 竜夫 |
1960年12月13日生 |
|
＊1 |
782,447 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 CEO |
堀 健一 |
1962年1月2日生 |
|
＊1 |
406,949 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
竹増 喜明 |
1962年8月30日生 |
|
＊1 |
169,222 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
重田 哲也 |
1963年10月31日生 |
|
＊1 |
163,769 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長執行役員 CSO |
中井 一雅 |
1963年8月29日生 |
|
＊1 |
150,975 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 CDIO |
福田 哲也 |
1968年6月29日生 |
|
＊1 |
125,807 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
サミュエル ウォルシュ ＊5 |
1949年12月27日生 |
|
＊1 |
30,325 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
内山田 竹志 ＊5 |
1946年8月17日生 |
|
＊1 |
40,340 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
江川 雅子 ＊5 |
1956年9月7日生 |
|
＊1 |
20,248 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
石黒 不二代 ＊5 |
1958年2月1日生 |
|
＊1 |
4,541 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
サラ L. カサノバ ＊5 |
1965年4月6日生 |
|
＊1 |
0 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
ジェシカ タン スーン ネオ ＊5 |
1966年5月28日生 |
|
＊1 |
1,200 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
塩谷 公朗 |
1960年10月14日生 |
|
＊2 |
66,580 |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
藤原 弘達 |
1961年1月10日生 |
|
＊2 |
156,469 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
玉井 裕子 ＊5 |
1965年11月28日生 |
|
＊3 |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
林 眞琴 ＊5 |
1957年7月30日生 |
|
＊2 |
995 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
髙波 博之 ＊5 |
1959年6月27日生 |
|
＊4 |
212 |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
2,120,079 |
||||||||||||||||||||||||||
＊1 2025年6月18日開催の定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
＊2 2023年6月21日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
＊3 2022年6月22日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
＊4 2025年6月18日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
＊5 サミュエル ウォルシュ、内山田竹志、江川雅子、石黒不二代、サラ L. カサノバ及びジェシカ タン スーン ネオの各氏は社外取締役です。
玉井裕子、林眞琴及び髙波博之の各氏は社外監査役です。
2002年4月1日付けで執行役員制度を導入しました。2026年6月12日（有価証券報告書提出日）現在の陣容は次のとおりです。
|
役位 |
氏名 |
担当 |
|
＊社長 |
堀 健一 |
CEO（最高経営責任者）、危機対策本部本部長 |
|
＊副社長執行役員 |
中井 一雅 |
CSO（チーフ・ストラテジー・オフィサー）、コーポレートスタッフ部門（経営企画部、事業統括部、コーポレートコミュニケーション部、サステナビリティ経営推進部 管掌）、サステナビリティ委員会委員長 |
|
副社長執行役員 |
佐藤 理 |
アジア・大洋州本部長 |
|
副社長執行役員 |
松井 透 |
米州本部長 |
|
副社長執行役員 |
大黒 哲也 |
デジタル・電力ソリューション本部、モビリティ第一/第二本部、アジア・大洋州本部 管掌 |
|
＊専務執行役員 |
福田 哲也 |
CDIO（チーフ・デジタル・インフォメーション・オフィサー）、デジタル総合戦略部、金属資源本部、鉄鋼製品本部、ICT事業本部、コーポレートディベロップメント本部 管掌、情報戦略委員会委員長 |
|
専務執行役員 |
古谷 卓志 |
ベーシックマテリアルズ本部、パフォーマンスマテリアルズ本部、ニュートリション・アグリカルチャー本部、食料本部、流通事業本部、東アジアブロック、韓国三井物産 管掌 |
|
専務執行役員 |
山口 賢一郎 |
グローバルLNG本部、総合エネルギーソリューション本部、ウェルネス事業本部、米州本部 管掌、ポートフォリオ管理委員会委員長 |
|
専務執行役員 |
遠藤 陽一郎 |
ウェルネス事業本部長 |
|
常務執行役員 |
高野 雄市 |
General Counsel（ジェネラル・カウンセル）、コーポレートスタッフ部門（監査役室、法務統括部、ビジネス法務部 管掌） |
|
常務執行役員 |
田中 誠 |
CFO（チーフ・フィナンシャル・オフィサー）、コーポレートスタッフ部門（CFO統括部、経理部、財務部、リスクマネジメント部、IR部、フィナンシャルマネジメント第一/第二/第三/第四部 管掌）、開示委員会委員長、J－SOX委員会委員長 |
|
常務執行役員 |
稲室 昌也 |
CHRO（チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー）、CCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）、コーポレートスタッフ部門（人事総務第一/第二部、ロジスティクス戦略部 管掌）、BCM（災害時事業継続管理）、国内ブロック、欧州ブロック、中東・アフリカブロック、CISブロック 管掌、インテグリティ委員会委員長、ダイバーシティ推進委員会委員長、緊急対策本部本部長 |
|
常務執行役員 |
森 清 |
CSO補佐、グローバルLNG本部、総合エネルギーソリューション本部 管掌 補佐 |
|
常務執行役員 |
小日山 功 |
インドネシア三井物産社長 |
|
常務執行役員 |
若菜 康一 |
中部支社長 |
|
常務執行役員 |
石田 大助 |
国内ブロック総代表（関西支社長） |
|
常務執行役員 |
渡辺 徹 |
人事総務第一部長 |
|
常務執行役員 |
栗原 雅男 |
経理部長 |
|
常務執行役員 |
福岡 潤二 |
タイ国三井物産社長 |
|
常務執行役員 |
常世田 円 |
欧州総代表 |
|
常務執行役員 |
白井 卓哉 |
モビリティ第二本部長 |
|
役位 |
氏名 |
担当 |
|
執行役員 |
高杉 亮 |
鉄鋼製品本部長 |
|
執行役員 |
高荷 英巳 |
㈱三井物産戦略研究所代表取締役社長 |
|
執行役員 |
徳谷 昌也 |
東アジア総代表 |
|
執行役員 |
恩田（榮喜） ちさと |
サステナビリティ経営推進部長 |
|
執行役員 |
薙野 太一 |
事業統括部長 |
|
執行役員 |
清水 一樹 |
デジタル・電力ソリューション本部長 |
|
執行役員 |
小出 哲也 |
米州副本部長兼米国三井物産Western States Regional Officer |
|
執行役員 |
倉橋 雅彦 |
PT CT CORPORA, Director |
|
執行役員 |
佐野 豊 |
食料本部長 |
|
執行役員 |
茂木 輝哉 |
パフォーマンスマテリアルズ本部長 |
|
執行役員 |
浅海 直治 |
流通事業本部長 |
|
執行役員 |
内田 康弘 |
デジタル・電力ソリューション副本部長 |
|
執行役員 |
山村 敬 |
豪州三井物産社長 |
|
執行役員 |
原 恭二 |
グローバルLNG本部長 |
|
執行役員 |
小谷 周 |
エームサービス㈱代表取締役社長 |
|
執行役員 |
犬塚 俊隆 |
ニュートリション・アグリカルチャー本部長 |
|
執行役員 |
梁川 英治 |
総合エネルギーソリューション本部長 |
|
執行役員 |
柳沢 勇人 |
ブラジル三井物産社長 |
|
執行役員 |
赤司 哲朗 |
ICT事業本部長 |
|
執行役員 |
千歳 敦子 |
米州副本部長兼CSO |
|
執行役員 |
榎本 至洋 |
ベーシックマテリアルズ本部長 |
|
執行役員 |
戸谷 重之 |
コーポレートディベロップメント本部長 |
|
執行役員 |
新井 信介 |
内部監査部長 |
|
執行役員 |
三井 剛史 |
モビリティ第一本部長 |
|
執行役員 |
若林 浩一 |
インド総代表 |
|
執行役員 |
小西 秀明 |
金属資源本部長 |
|
執行役員 |
松本 陽介 |
経営企画部長 |
|
執行役員 |
浅野 謙吾 |
デジタル総合戦略部長 |
（注）＊の執行役員は、取締役を兼務しています。
(b）2026年6月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性12名 女性5名 （役員のうち女性の比率29％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長 |
安永 竜夫 |
1960年12月13日生 |
|
＊1 |
782,447 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 CEO |
堀 健一 |
1962年1月2日生 |
|
＊1 |
406,949 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長執行役員 CSO |
中井 一雅 |
1963年8月29日生 |
|
＊1 |
150,975 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 CDIO |
福田 哲也 |
1968年6月29日生 |
|
＊1 |
125,807 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 常務執行役員 CFO |
田中 誠 |
1967年10月12日生 |
|
＊1 |
22,287 ＊5 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 常務執行役員 CHRO CCO |
稲室 昌也 |
1969年2月14日生 |
|
＊1 |
88,312 ＊6 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
サミュエル ウォルシュ ＊7 |
1949年12月27日生 |
|
＊1 |
30,325 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
内山田 竹志 ＊7 |
1946年8月17日生 |
|
＊1 |
40,340 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
江川 雅子 ＊7 |
1956年9月7日生 |
|
＊1 |
20,248 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
石黒 不二代 ＊7 |
1958年2月1日生 |
|
＊1 |
4,541 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
サラ L. カサノバ ＊7 |
1965年4月6日生 |
|
＊1 |
0 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
ジェシカ タン スーン ネオ ＊7 |
1966年5月28日生 |
|
＊1 |
1,200 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
藤原 弘達 |
1961年1月10日生 |
|
＊2 |
156,469 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
重田 哲也 |
1963年10月31日生 |
|
＊3 |
163,769 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
玉井 裕子 ＊7 |
1965年11月28日生 |
|
＊3 |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
林 眞琴 ＊7 |
1957年7月30日生 |
|
＊2 |
995 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
髙波 博之 ＊7 |
1959年6月27日生 |
|
＊4 |
212 |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
1,994,876 ＊8 |
||||||||||||||||||||||||||
＊1 2026年6月17日開催の定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
＊2 2023年6月21日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
＊3 2026年6月17日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
＊4 2025年6月18日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
＊5 その他、在任条件型リストリクテッド・ストック・ユニットに基づき2026年4月30日に交付された86,800株を所有。
＊6 その他、在任条件型リストリクテッド・ストック・ユニットに基づき2026年4月30日に交付された86,800株を所有。
＊7 サミュエル ウォルシュ、内山田竹志、江川雅子、石黒不二代、サラ L. カサノバ及びジェシカ タン スーン ネオの各氏は社外取締役です。
玉井裕子、林眞琴及び髙波博之の各氏は社外監査役です。
＊8 ＊5及び＊6の株式数を含めると、合計2,168,476株となります。
2026年6月17日における執行役員の陣容は次のとおりとなる予定です。
|
役位 |
氏名 |
担当 |
|
＊社長 |
堀 健一 |
CEO（最高経営責任者）、危機対策本部本部長 |
|
＊副社長執行役員 |
中井 一雅 |
CSO（チーフ・ストラテジー・オフィサー）、コーポレートスタッフ部門（経営企画部、事業統括部、コーポレートコミュニケーション部、サステナビリティ経営推進部 管掌）、サステナビリティ委員会委員長 |
|
副社長執行役員 |
佐藤 理 |
アジア・大洋州本部長 |
|
副社長執行役員 |
松井 透 |
米州本部長 |
|
副社長執行役員 |
大黒 哲也 |
デジタル・電力ソリューション本部、モビリティ第一/第二本部、アジア・大洋州本部 管掌 |
|
＊専務執行役員 |
福田 哲也 |
CDIO（チーフ・デジタル・インフォメーション・オフィサー）、デジタル総合戦略部、金属資源本部、鉄鋼製品本部、ICT事業本部、コーポレートディベロップメント本部 管掌、情報戦略委員会委員長 |
|
専務執行役員 |
古谷 卓志 |
ベーシックマテリアルズ本部、パフォーマンスマテリアルズ本部、ニュートリション・アグリカルチャー本部、食料本部、流通事業本部、東アジアブロック、韓国三井物産 管掌 |
|
専務執行役員 |
山口 賢一郎 |
グローバルLNG本部、総合エネルギーソリューション本部、ウェルネス事業本部、米州本部 管掌、ポートフォリオ管理委員会委員長 |
|
専務執行役員 |
遠藤 陽一郎 |
ウェルネス事業本部長 |
|
常務執行役員 |
高野 雄市 |
General Counsel（ジェネラル・カウンセル）、コーポレートスタッフ部門（監査役室、法務統括部、ビジネス法務部 管掌） |
|
＊常務執行役員 |
田中 誠 |
CFO（チーフ・フィナンシャル・オフィサー）、コーポレートスタッフ部門（CFO統括部、経理部、財務部、リスクマネジメント部、IR部、フィナンシャルマネジメント第一/第二/第三/第四部 管掌）、開示委員会委員長、J－SOX委員会委員長 |
|
＊常務執行役員 |
稲室 昌也 |
CHRO（チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー）、CCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）、コーポレートスタッフ部門（人事総務第一/第二部、ロジスティクス戦略部 管掌）、BCM（災害時事業継続管理）、国内ブロック、欧州ブロック、中東・アフリカブロック、CISブロック 管掌、インテグリティ委員会委員長、ダイバーシティ推進委員会委員長、緊急対策本部本部長 |
|
常務執行役員 |
森 清 |
CSO補佐、グローバルLNG本部、総合エネルギーソリューション本部 管掌 補佐 |
|
常務執行役員 |
小日山 功 |
インドネシア三井物産社長 |
|
常務執行役員 |
若菜 康一 |
中部支社長 |
|
常務執行役員 |
石田 大助 |
国内ブロック総代表（関西支社長） |
|
常務執行役員 |
渡辺 徹 |
人事総務第一部長 |
|
常務執行役員 |
栗原 雅男 |
経理部長 |
|
常務執行役員 |
福岡 潤二 |
タイ国三井物産社長 |
|
常務執行役員 |
常世田 円 |
欧州総代表 |
|
常務執行役員 |
白井 卓哉 |
モビリティ第二本部長 |
|
役位 |
氏名 |
担当 |
|
執行役員 |
高杉 亮 |
鉄鋼製品本部長 |
|
執行役員 |
高荷 英巳 |
㈱三井物産戦略研究所代表取締役社長 |
|
執行役員 |
徳谷 昌也 |
東アジア総代表 |
|
執行役員 |
恩田（榮喜） ちさと |
サステナビリティ経営推進部長 |
|
執行役員 |
薙野 太一 |
事業統括部長 |
|
執行役員 |
清水 一樹 |
デジタル・電力ソリューション本部長 |
|
執行役員 |
小出 哲也 |
米州副本部長兼米国三井物産Western States Regional Officer |
|
執行役員 |
倉橋 雅彦 |
PT CT CORPORA, Director |
|
執行役員 |
佐野 豊 |
食料本部長 |
|
執行役員 |
茂木 輝哉 |
パフォーマンスマテリアルズ本部長 |
|
執行役員 |
浅海 直治 |
流通事業本部長 |
|
執行役員 |
内田 康弘 |
デジタル・電力ソリューション副本部長 |
|
執行役員 |
山村 敬 |
豪州三井物産社長 |
|
執行役員 |
原 恭二 |
グローバルLNG本部長 |
|
執行役員 |
小谷 周 |
エームサービス㈱代表取締役社長 |
|
執行役員 |
犬塚 俊隆 |
ニュートリション・アグリカルチャー本部長 |
|
執行役員 |
梁川 英治 |
総合エネルギーソリューション本部長 |
|
執行役員 |
柳沢 勇人 |
ブラジル三井物産社長 |
|
執行役員 |
赤司 哲朗 |
ICT事業本部長 |
|
執行役員 |
千歳 敦子 |
米州副本部長兼CSO |
|
執行役員 |
榎本 至洋 |
ベーシックマテリアルズ本部長 |
|
執行役員 |
戸谷 重之 |
コーポレートディベロップメント本部長 |
|
執行役員 |
新井 信介 |
内部監査部長 |
|
執行役員 |
三井 剛史 |
モビリティ第一本部長 |
|
執行役員 |
若林 浩一 |
インド総代表 |
|
執行役員 |
小西 秀明 |
金属資源本部長 |
|
執行役員 |
松本 陽介 |
経営企画部長 |
|
執行役員 |
浅野 謙吾 |
デジタル総合戦略部長 |
（注）＊の執行役員は、取締役を兼務しています。
② 社外役員の状況
（a）社外取締役との関係と選任理由
- 社外取締役は、投融資案件をはじめとする取締役会議案審議に必要な広汎な知識と経験を具備し、あるいは経営の監督機能発揮に必要な出身分野における実績と見識を有することを選任基準としています。
- 社外取締役は、その多様かつ豊富な経験及び高い見識を基に、当社の経営方針・重要課題についての全般的な助言を通じて取締役会の実効性の向上並びに持続的な成長を促し、中長期的な企業価値向上を図ることを期待しています。また、業務執行から独立した客観的な立場で当社の多様なステークホルダーの視点を取締役会における意思決定に適切に反映させ、多角的な視点からの取締役会の重要な意思決定への付加価値提供及び業務執行の監督を行うことも期待しています。
- 当社は社外取締役候補者の選定にあたり、経営の監督機能を遂行するため、当社からの独立性の確保を重視しています。また、多様なステークホルダーの視点を事業活動の監督に取り入れる観点から、その出身分野・性別等の多様性に留意しています。
- 当社が多岐にわたる業界・企業と商取引関係を有する総合商社であることから、個々の商取引において社外取締役との利益相反等の問題が生じる可能性もありますが、このような問題に対しては取締役会の運用・手続にて適切に対処しています。
2026年6月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社社外取締役は以下6名となる予定です。以下社外取締役候補6名と当社との関係及び選任理由は以下のとおりです。社外取締役候補の所有株式数については「（2）役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。
なお、2026年6月12日本報告書提出日現在における社外取締役6名は、本議案上の各候補者と同一です。
|
氏名 （就任年月） |
会社との関係 |
候補者とした理由 |
重要な兼職先の状況 |
|
サミュエル ウォルシュ （2017年6月） |
同氏と当社との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。 |
同氏は、長年にわたる自動車産業での上級管理職及び国際的資源事業会社の最高経営責任者として培ってきた、グローバルな視点と卓越した経営能力を備えています。取締役会では豊富な事業経営経験に基づき、幅広い観点からの提言や指摘を行い、議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2026年3月期は、ガバナンス委員会の委員を務め、より実効性の高いガバナンス体制の構築に向けて建設的な意見を積極的に述べました。同氏のグローバル企業の経営経験や資本政策・事業投資に係る見識・知見に基づき、多角的な視点から、引き続き当社の経営に対する助言と監督を行っていただくべく、社外取締役候補者としています。 |
－ |
|
内山田 竹志 （2019年6月） |
同氏が現在相談役を務めるトヨタ自動車株式会社と当社との間の過去3年間の取引額は、当社の独立性基準に定める金額を超えるものではなく、当社の基準並びに株式会社東京証券取引所の定める社外取締役及び社外監査役に関する独立性基準を満たしています。なお、同氏が2023年6月まで取締役を務めていたトヨタ自動車株式会社に対し、当社及び当社連結子会社は主に自動車生産用の原材料を販売していますが、過去3年間における年間売上高は、いずれの年においても当社の年間連結取引高の1%未満です。また、当社及び当社連結子会社はトヨタ自動車株式会社より自動車及び自動車部品等を購入していますが、過去3年間における年間支払額は、いずれの年においても同社の年間連結取引高の1%未満であることから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はなく、同氏は独立性・中立性のある当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。 |
同氏は、長年にわたり、トヨタ自動車株式会社において、時代が求めるモビリティ社会を実現し得る環境・安全技術の研究開発や、消費者が求める製品の開発を手掛けてきた経験を有しており、同社の役員として優れた経営手腕を発揮しました。取締役会ではグローバル企業におけるマネジメント経験と社会全般に対する高い見識に基づき幅広い視点からの提言や指摘等を行い、議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2026年3月期は、指名委員会の委員長としてCEOを含む経営幹部の選任プロセスの透明性及び実効性の向上において強いリーダーシップを発揮しました。これらの点を考慮し、引き続き当社の経営に対する助言と監督を行っていただくべく、社外取締役候補者としています。 |
トヨタ自動車㈱ 相談役 |
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江川 雅子 （2020年6月） |
同氏と当社との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。 |
同氏は、東京大学の役員や成蹊学園学園長としての経営経験、グローバルな金融機関での長年の勤務経験、日本企業の経営やコーポレート・ガバナンスに関する研究を通じて培った金融及び企業経営に関する高い見識を有しています。また、財務省・経済産業省をはじめとする官公庁の審議会委員等の職務を通じて、幅広く公益にも貢献しています。2026年3月期は、ガバナンス委員会の委員を務め、より実効性の高いガバナンス体制の構築に向けて建設的な意見を積極的に述べました。また、2024年の定時株主総会以降、報酬委員会の委員長として、役員報酬制度に関する議論において強いリーダーシップを発揮しました。これらの点を考慮し、引き続き当社の経営への助言と監督を行っていただくべく、社外取締役候補者としています。 |
学校法人成蹊 学園 学園長 三菱電機㈱ 社外取締役 |
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石黒 不二代 （2023年6月） |
当社は、同氏が2025年6月まで日本代表を務めていた世界経済フォーラムのメンバー企業として、同フォーラムに対し、所定の年会費と会議参加費を支払っていますが、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。 その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。 |
同氏は、IT企業創業者としての長年にわたる企業経営経験及びIT/DX分野の知見に加えて、上場企業の社外取締役としての経験を通じて培った企業経営に関する高い見識を有しています。また、経済産業省産業構造審議会の委員等も務め、幅広く公益にも貢献してきました。2026年3月期は、指名委員会の委員を務め、企業経営に対する深い知見を活かし、CEOを含む経営幹部の選任プロセスの透明性及び実効性の向上に向けて、多角的な視点から議論に貢献しました。これらの点を考慮し、引き続き当社の経営への助言と監督を行っていただくべく、社外取締役候補者としています。 |
セガサミーホールディングス㈱ 社外取締役 |
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サラ L. カサノバ （2023年6月） |
同氏が2024年3月まで取締役を務めていた日本マクドナルド株式会社と当社との間の過去3年間の取引額は、当社の独立性基準に定める金額を超えるものではなく、当社の基準並びに株式会社東京証券取引所の定める社外取締役及び社外監査役に関する独立性基準を満たしています。なお、同氏が所属していた日本マクドナルド株式会社から、当社及び当社連結子会社は食品・包装資材等の調達・供給や物流業務等を受託していますが、過去3年間における年間売上高はいずれの年においても当社の年間連結取引高の1%未満です。 上記より、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はなく、同氏は独立性・中立性のある当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。 |
同氏は、マクドナルド社において北米・CIS・東南アジアでの勤務経験を通じて国際的消費者ビジネスの知見を培い、2013年から2019年までの間、日本マクドナルド株式会社の最高経営責任者として同社の大幅な業績改善及び成長戦略の実現に優れた経営手腕を発揮しました。2026年3月期は、ガバナンス委員会の委員を務め、より実効性の高いガバナンス体制の構築に向けて建設的な意見を積極的に述べました。同氏の消費者ビジネスにおける深い知見とグローバル企業での経営経験に基づき、多角的な視点から、引き続き当社の経営への助言と監督を行っていただくべく、社外取締役候補者としています。 |
花王㈱ 社外取締役 ヤマハ発動機㈱社外取締役 ヨネックス㈱ 社外取締役（2026年6月就任予定） |
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ジェシカ タン スーン ネオ （2023年6月） |
同氏と当社との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。 |
同氏は、IBM社やマイクロソフト社での勤務経験を通じて得たIT/DX分野の知見に加え、シンガポール上場企業の社外取締役としての経験を通じて培った企業経営に関する高い見識を有しています。また、ビジネス上のキャリアと併行して2006年にはシンガポール国会議員に当選し、国会副議長を務めるなど、幅広く公益にも貢献しています。2026年3月期は、報酬委員会の委員を務め、役員報酬制度に関する議論の深化に貢献しました。これらの点を考慮し、引き続き当社の経営への助言と監督を行っていただくべく、社外取締役候補者としています。 |
CapitaLand India Trust Management Pte. Ltd. 筆頭独立取締役 シンガポール 国会議員 |
（b）2026年3月期における社外取締役の活動状況
2026年3月期における各社外取締役の活動状況は以下のとおりです。
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氏 名 |
主な活動状況 |
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サミュエル ウォルシュ |
同氏は、2026年3月期に開催された取締役会11回すべてに出席しました。長年にわたる自動車産業での上級管理職及び国際的資源事業会社の最高経営責任者として培ってきたグローバルな視点と、卓越した経営能力、豊富な事業経営経験に基づき、幅広い観点からの提言や指摘等を行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2026年3月期はガバナンス委員会の委員（4回すべてに出席）を務め、より実効性の高いガバナンス体制の構築に向けて建設的な意見を積極的に述べました。 |
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内山田 竹志 |
同氏は、2026年3月期に開催された取締役会11回すべてに出席しました。長年にわたり、トヨタ自動車株式会社において時代が求めるモビリティ社会を実現し得る環境・安全技術の研究開発や、消費者が求める製品の開発を手掛けてきた経験を有し、同社の役員として優れた経営手腕を発揮しました。取締役会ではグローバル企業におけるマネジメント経験と社会全般に対する高い見識に基づき幅広い視点からの提言や指摘等を行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2026年3月期は、指名委員会の委員長（5回すべてに出席）として、CEOを含む経営幹部の選任プロセスの透明性及び実効性の向上において強いリーダーシップを発揮しました。 |
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江川 雅子 |
同氏は、2026年3月期に開催された取締役会11回すべてに出席しました。東京大学の役員や成蹊学園学園長としての経営経験、グローバルな金融機関での長年の勤務経験、日本企業の経営やコーポレート・ガバナンスに関する研究を通じて培った金融及び企業経営に関する高い見識に基づき、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2026年3月期は、ガバナンス委員会の委員（4回すべてに出席）を務め、より実効性の高いガバナンス体制の構築に向けて建設的な意見を積極的に述べたほか、2024年の定時株主総会以降、報酬委員会の委員長（4回すべてに出席）として、役員報酬制度に関する議論において強いリーダーシップを発揮しました。 |
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石黒 不二代 |
同氏は、2026年3月期に開催された取締役会11回すべてに出席しました。IT企業創業者としての長年にわたる企業経営経験及びIT/DX分野の知見に加え、上場企業の社外取締役としての経験を通じて培った企業経営に関する高い見識に基づき、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2026年3月期は、指名委員会の委員（5回すべてに出席）として、CEOを含む経営幹部の選任プロセスの透明性及び実効性の向上に向けて、多角的な視点から議論に貢献しました。 |
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サラ L. カサノバ |
同氏は、2026年3月期に開催された取締役会11回すべてに出席しました。マクドナルド社において北米・CIS・東南アジアでの勤務経験を通じて国際的消費者ビジネスの知見を培い、2013年から2019年までの間、日本マクドナルド株式会社の最高経営責任者として同社の大幅な業績改善及び成長戦略の実現に優れた経営手腕を発揮しました。取締役会では同氏の消費者ビジネスにおける深い知見とグローバル企業での経営経験に基づき、多角的な視点からの提言や指摘等を行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2026年3月期はガバナンス委員会の委員（4回すべてに出席）を務め、より実効性の高いガバナンス体制の構築に向けて建設的な意見を積極的に述べました。 |
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ジェシカ タン スーン ネオ |
同氏は、2026年3月期に開催された取締役会11回のうち、10回に出席しました。IBM社やマイクロソフト社での勤務経験を通じて得たIT/DX分野の知見に加えて、シンガポール上場企業の社外取締役としての経験を通じて培った企業経営に関する高い見識に基づき、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2026年3月期は報酬委員会の委員（4回のうち3回に出席）として、役員報酬制度に関する議論の深化に貢献しました。 |
（c）社外監査役との関係と選任理由
当社は、監査体制の独立性及び中立性を一層高め、その専門的知見によって監査の実効性が一層向上することを期待して社外監査役を選任しており、社外監査役に対しては、その独立性に基づき、中立の立場から客観的に監査意見を表明することを特に期待しています。社外監査役の選定に際しては、監査役会は、会社との関係、経営者及び主要な職員との関係等を勘案して独立性に問題がないことを確認しています。
2026年6月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社社外監査役は以下3名となる予定です。以下社外監査役3名と当社との関係及び選任理由は以下のとおりです。社外監査役の所有株式数については「（2）役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。
2026年6月12日本報告書提出日現在における社外監査役3名は、2026年6月17日開催予定の定時株主総会における当該議案が承認可決された場合の各社外監査役と同一です。なお、玉井裕子社外監査役は、本議案における社外監査役候補者であり、現在の任期は2026年6月17日開催予定の定時株主総会終結時に満了となります。
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氏名 （就任年月） |
会社との関係 |
当該社外監査役を選任している理由 |
重要な兼職先の状況 |
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玉井 裕子 （2022年6月） |
同氏が所属する長島・大野・常松法律事務所と当社との間の過去3年間の取引額は、当社の独立性基準に定める金額を超えるものではなく、当社の基準並びに株式会社東京証券取引所の定める社外取締役及び社外監査役に関する独立性要件を満たしています。また、同氏の所属する長島・大野・常松法律事務所に対して当社が過去3年間に支払った年間取引額は、いずれも当該事務所と当社双方の年間売上高及び連結年間売上高の1％未満であることから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある当社の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。 |
同氏は、弁護士としての長年の法律実務の経験を通じて培われた企業法務、コーポレート・ガバナンス及びリスクマネジメントに関する高い見識、並びに、他社社外役員や公認会計士・監査審査会の委員（非常勤）としての経験を有しており、これらの経験や知見を活かし、当社経営に対する貴重な意見・助言等により、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけると判断し、社外監査役に選任しています。 |
弁護士 長島・大野・常松法律事務所 パートナー 積水ハウス㈱ 社外監査役 |
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林 眞琴 （2023年6月） |
同氏が所属する森・濱田松本法律事務所と当社との間の過去3年間の取引額は、当社の独立性基準に定める金額を超えるものではなく、当社の基準並びに株式会社東京証券取引所の定める社外取締役及び社外監査役に関する独立性要件を満たしています。また、同氏の所属する森・濱田松本法律事務所に対して当社が過去3年間に支払った年間取引額は、いずれも当該事務所と当社双方の年間売上高及び連結年間売上高の1％未満であることから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある当社の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。 |
同氏は、検事としての長年の経験を通じて培われた、ガバナンス及びリスクマネジメントに関する高い見識を有しています。これらの経験や知見を活かし、当社経営に対する貴重な意見・助言等により、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけると判断し、社外監査役に選任しています。 |
弁護士 森・濱田松本 法律事務所 客員弁護士 イオン株式会社 社外取締役 東海旅客鉄道㈱ 社外監査役 ㈱SBI新生銀行 |
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髙波 博之 （2025年6月） |
同氏が2023年6月まで会長を務めていた有限責任あずさ監査法人と当社との間の過去3年間の取引額は、当社の独立性基準に定める金額を超えるものではなく、当社の基準並びに株式会社東京証券取引所の定める社外取締役及び社外監査役に関する独立性要件を満たしています。また、同氏の所属する有限責任あずさ監査法人に対して当社が過去3年間における年間支払額は、いずれの年においても当該監査法人の年間売上高及び連結年間売上高の1％未満であることから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある当社の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。 |
同氏は、公認会計士としての長年の経験を通じて培われた企業会計に関する高い見識を有しており、これらの知見を活かし、当社経営に対する貴重な意見・助言により、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものとして判断し、社外監査役に選任しています。 |
公認会計士 ㈱パロマ 社外取締役 |
（d）2026年3月期における社外監査役の活動状況
2026年3月期における各社外監査役の活動状況は以下のとおりです。
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氏 名 |
主な活動状況 |
|
玉井 裕子 |
2026年3月期に開催された取締役会11回すべてに出席し、また、監査役会19回すべてに出席し、弁護士として培ってきた知識・経験等に基づき、発言を行っています。2026年3月期はガバナンス委員会の委員（4回すべてに出席）を務め、より実効性及び客観性あるガバナンス構築に資する意見を積極的に述べました。 |
|
林 眞琴 |
2026年3月期に開催された取締役会に11回すべてに出席し、また、監査役会19回すべてに出席し、検事としての長年の経験により培われた、ガバナンス及びリスクマネジメントに関する高い見識に基づき、発言を行っています。2026年3月期は指名委員会の委員（5回すべてに出席）として、CEOを含む経営幹部の選任プロセスの透明性及び実効性の向上に向けた議論に貢献しました。 |
|
髙波 博之 |
2026年3月期に開催された取締役会のうち就任後開催の8回すべてに出席し、また、就任後開催の監査役会14回すべてに出席し、公認会計士として培ってきた知識・経験等に基づき、発言を行っています。2026年3月期は、報酬委員会の委員（就任後開催の2回すべてに出席）として、役員報酬制度に関する議論の深化に貢献しました。 |
（e）社外役員の独立性の基準
当社における社外取締役または社外監査役（以下併せて「社外役員」という）のうち、以下の各号のいずれにも該当しない社外役員は、独立性を有するものと判断されるものとします。
（1）現在及び過去10年間において当社または連結子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、従業員、理事等（以下「業務執行者」という）であった者
（2）当社の総議決権数の10％以上を直接もしくは間接に有する者または法人の業務執行者
（3）当社または連結子会社を主要な取引先とする者＊1またはその業務執行者
（4）当社または連結子会社の主要な取引先＊2またはその業務執行者
（5）当社もしくは連結子会社の会計監査人である監査法人の社員等として、当社または連結子会社の監督業務を担当している者
（6）当社より、役員報酬以外に直近の事業年度において累計1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産上の利益が1,000万円または当該団体の連結総売上高の2%のいずれか高い金額以上の団体に所属する者をいう）
（7）直近事業年度において当社または連結子会社から年間1,000万円以上の寄付・助成等を受けている者または法人の業務執行者
（8）過去3年間において（2）から（7）に該当する者
（9）現在または最近において当社または連結子会社の重要な業務執行者（社外監査役については、業務執行者でない取締役を含む）の配偶者もしくは二親等以内の親族（以下「近親者」という）
（10）現在または最近において（2）から（7）のいずれかに該当する者（重要でない者を除く）の近親者
＊1 当該取引先が直近事業年度における年間連結取引高の2％以上の支払いを当社または連結子会社から受けた場合または当該取引先が直近事業年度における連結総資産の2％以上の金銭の融資を当社または連結子会社より受けている場合、当社または連結子会社を主要な取引先とする者とする。
＊2 当社または連結子会社が直近事業年度における当社の年間連結取引高の2％以上の支払いを当該取引先から受けた場合または当該取引先が当社または連結子会社に対し当社の連結総資産の2％以上の金銭を融資している場合、当該取引先を当社または連結子会社の主要な取引先とする。
（f）社外取締役・社外監査役に対する支援体制
・社外取締役に対しては、定例及び臨時の取締役会等に先立ち、議案の資料を事前配布するとともに事前説明を行います。
・社外監査役に対しては、経営会議の要旨の伝達等、常勤監査役及び監査役室より監査に資する会社の情報を適宜提供しています。定例及び臨時の監査役会・取締役会に際しては、資料の事前配布及び事前説明を行います。
・社外役員全員に専用のノートPC及びタブレットPC（専用PC）を交付し、適時に取締役会資料を配布することにより、社外役員の議案の検討時間を確保しています。
・2026年3月期においても、必要に応じて、出席者の一部がウェブ会議システムを利用する遠隔での取締役会・監査役会を開催し、社外役員全員に対して、専用PC上での当該ウェブ会議システム利用環境の提供及び利用方法のサポートを行い、遠隔での会議においても実効的な議論を可能とする環境を整備しています。
・過去に開催された取締役会の資料や議事録等を格納した取締役会データベースを構築し、社外役員が専用PCを通じてアクセスできる環境を整備しています。
（g）役員に対するトレーニングの方針
当社は、取締役及び監査役就任の際に、株主から負託された取締役及び監査役に求められる役割（受託者責任）と法的責任を含む責務を果たすため、当社の事業・財務・組織等並びに会社法関連法令、コーポレート・ガバナンス及び内部統制に関して十分に理解を深める機会を設けます。また、必要に応じこれらを継続的に更新する機会を設けます。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・社外役員会議を通じ、内部監査・監査役監査・会計監査の状況について情報共有及び意見交換を行い、相互連携して内部統制の監督・監査を行っています。具体的には、取締役会や監査役会において、内部監査結果及び内部監査計画、監査役会監査結果及び監査実施計画、並びに会計監査人のマネジメントレターの概要のほか、金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果、コンプライアンス・プログラム運用状況、その他の内部統制に関する体制の整備・運用状況についても定期的に報告がなされます。また、社外役員会議において、会計監査の方針にかかる社外取締役、監査役及び会計監査人の間での意見交換及び情報交換を行ったほか、社外取締役と監査役会の意見交換会並びに社外取締役と社外監査役の意見交換会を行いました。
・取締役会における審議に先立って社外役員に対して十分な情報提供等がなされた上で実効性ある取締役会審議がなされるように配慮しています。
所有者
（5）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
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2026年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（1単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
2 |
224 |
56 |
2,982 |
991 |
2,115 |
337,264 |
343,634 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
58 |
9,515,971 |
632,401 |
1,319,301 |
11,296,240 |
18,278 |
5,839,861 |
28,622,110 |
2,455,576 |
|
所有株式数の割合（％） |
0.00 |
33.24 |
2.20 |
4.60 |
39.46 |
0.06 |
20.40 |
100.00 |
－ |
（注1）自己株式17,038,165株は、「個人その他」に170,381単元（17,038,100株）、「単元未満株式の状況」に65株がそれぞれ含まれています。
（注2）株式会社証券保管振替機構名義の失念株式3,430株は、「その他の法人」に34単元（3,400株）、「単元未満株式の状況」に30株がそれぞれ含まれています。
関係会社
4【関係会社の状況】
（1）親会社
該当ありません。
（2）連結子会社
|
オペレー ティング・セグメント |
会社名 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主な事業の内容 |
議決権 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
|
役員の兼任 |
営業上の取引等 |
||||||
|
金属資源 （13社） |
三井物産メタルズ |
東京都中央区 |
JPY 1,500 |
非鉄製品・スクラップ等の販売・貿易 |
100.0 |
4 |
販売及び仕入先 |
|
Mitsui Iron Ore Development |
オーストラリア パース |
AUD 3,558,557 |
豪州鉄鉱石関連事業への投資 |
100.0 （100） |
3 |
なし |
|
|
Mitsui Iron Ore Corporation |
オーストラリア パース |
AUD 8,000 |
豪州鉄鉱石関連事業への投資 |
100.0 （100） |
5 |
なし |
|
|
Mitsui Resources |
オーストラリア ブリスベン |
AUD 417,430 |
豪州原料炭関連事業への投資 |
100.0 （30） |
6 |
なし |
|
|
Japan Collahuasi Resources |
オランダ アムステルダム |
USD 84,176 |
チリコジャワシ銅鉱山への投資 |
100.0 （100） |
2 |
なし |
|
|
Mitsui & Co. Mineral Resources Development (Latin America) |
チリ サンチアゴ |
USD 576,836 |
チリ銅事業会社Anglo American Surへの投融資 |
100.0 |
5 |
なし |
|
|
その他 7社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
エネルギー （29社） |
三井エネルギー資源開発 |
東京都千代田区 |
JPY 33,133 |
石油・天然ガス・地熱資源の探鉱・開発・生産 |
100.0 |
4 |
業務委託先 |
|
Mitsui E&P Middle East |
オランダ アムステルダム |
EUR 18 |
中東での石油・天然ガスの探鉱・開発・生産 |
100.0 (40) |
3 |
なし |
|
|
Mitsui E&P USA |
アメリカ ヒューストン |
USD 0 |
米国での石油・天然ガスの探鉱・開発・生産 |
100.0 (100) |
3 |
なし |
|
|
MEP Texas Holdings |
アメリカ ウィルミントン |
USD 0 |
米国イーグルフォード・シェールオイル・ガスの探鉱・開発・生産 |
100.0 (100) |
2 |
なし |
|
|
Mitsui E&P Australia Holdings |
オーストラリア パース |
USD 402,025 |
豪州での石油・天然ガスの探鉱・開発・生産 |
100.0 |
4 |
なし |
|
|
Mitsui E&P Italia B |
イタリア ミラノ |
EUR 298,520 |
イタリア・テンパロッサ油田の石油・天然ガスの探鉱・開発・生産 |
100.0 (100) |
3 |
なし |
|
|
MEP South Texas |
アメリカ ウィルミントン |
USD 0 |
米国バケーロ・シェールガス・タイトガスの探鉱・開発・生産 |
100.0 (100) |
3 |
なし |
|
|
Mitsui & Co. Energy Trading Singapore |
シンガポール |
USD 46,000 |
石油・バイオ燃料・LNG・排出権のトレーディング |
100.0 |
9 |
販売及び仕入先 |
|
|
Mitsui & Co. LNG Investment USA |
アメリカ ヒューストン |
USD 0 |
米国でのLNG事業投資、LNG販売 |
100.0 (100) |
7 |
なし |
|
|
Mitsui & Co. Energy Marketing and Services (USA) |
アメリカ ヒューストン |
USD 7,700 |
米国での天然ガス、電力及び石油の現物・先物取引 |
100.0 (100) |
7 |
なし |
|
|
MIT SEL Investment |
アラブ首長国連邦 ドバイ |
USD 0 |
Sakhalin Energyへの投資主体 |
100.0 |
4 |
なし |
|
|
Mypower |
アメリカ サンマテオ |
USD 81,010 |
米国Energy Transition領域での事業開発・事業管理 |
100.0 |
4 |
なし |
|
|
e-dash |
東京都港区 |
JPY 2,693 |
CO2排出量可視化・削減サービスの開発・運営 |
95.1 |
4 |
業務委託先 |
|
|
MIT RNG USA |
アメリカ ウィルミントン |
USD 0 |
北米再生可能天然ガス事業投資 |
100.0 (100) |
2 |
なし |
|
|
その他 15社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
オペレー ティング・セグメント |
会社名 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主な事業の内容 |
議決権 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
|
役員の兼任 |
営業上の取引等 |
||||||
|
機械・ インフラ （62社） |
Mit-Power Capitals （Thailand） |
タイ バンコク |
THB 4,039,922 |
タイ熱源供給サービス・発電事業 |
100.0 |
5 |
なし |
|
MIT Wind Power |
オランダ アムステルダム |
USD 625 |
台湾洋上風力発電事業への投資 |
100.0 |
2 |
なし |
|
|
ミットパワーインディア |
東京都千代田区 |
JPY 351 |
インド再生可能エネルギー事業への投資 |
100.0 |
3 |
なし |
|
|
MITSUI GAS E ENERGIA DO BRASIL |
ブラジル リオデジャネイロ |
BRL 2,374,139 |
ガス配給事業への投資 |
100.0 |
7 |
なし |
|
|
Ecogen Brasil Solucoes Energeticas |
ブラジル サンパウロ |
BRL 338,878 |
ブラジルユーティリティ設備賃貸・運用・保守 |
100.0 |
5 |
なし |
|
|
MIZHA ENERGIA PARTICIPACOES |
ブラジル リオデジャネイロ |
BRL 2,026,600 |
ブラジル発電事業への投資 |
100.0 |
3 |
なし |
|
|
Shamrock Investment International |
ノルウェー オスロ |
NOK 63 |
Mainstream Renewable Powerへの投資 |
100.0 |
1 |
なし |
|
|
Mitsui & Co. Infrastructure Solutions |
メキシコ サンペドロガルサガルシア |
MXN 1,861,660 |
水処理、発電・電力供給、エネルギーマネジメント等 |
96.7 (14.5) |
6 |
なし |
|
|
三井物産プロジェクトソリューション |
東京都港区 |
JPY 3,596 |
各種プラント、電力関連設備、鉄道機器の販売 |
100.0 |
7 |
業務委託先 |
|
|
東京国際エアカーゴターミナル |
東京都大田区 |
JPY 2,400 |
東京国際空港国際線貨物ターミナルの運営 |
100.0 |
6 |
なし |
|
|
MIT Energy Southern Africa |
イギリス ロンドン |
ZAR 257,188 |
南アフリカ発電事業への投資 |
100.0 |
1 |
なし |
|
|
Mitsui Water Holdings （Thailand） |
タイ バンコク |
THB 900,000 |
上水供給事業への投資 |
100.0 （100） |
3 |
なし |
|
|
GUMI BRASIL PARTICIPACOES |
ブラジル リオデジャネイロ |
BRL 1,420,560 |
ブラジル旅客輸送事業への投資 |
100.0 （100） |
2 |
なし |
|
|
Toyota Chile |
チリ サンチアゴ |
CLP 784,027 |
チリ自動車及び部品の輸入・販売 |
100.0 |
3 |
販売先 |
|
|
MITSUI AUTO FINANCE CHILE |
チリ サンチアゴ |
CLP 5,376,474 |
自動車販売金融 |
100.0 |
5 |
なし |
|
|
Mitsui Auto Finance Peru |
ペルー リマ |
PEN 282,253 |
自動車販売金融 |
100.0 （100） |
5 |
なし |
|
|
HINO MOTORS SALES MEXICO |
メキシコ メキシコシティ |
MXN 85,660 |
日野製車両・部品のメキシコ卸売 |
65.0 |
3 |
販売先 |
|
|
Komatsu-Mitsui Maquinarias Peru |
ペルー カジャオ |
USD 29,446 |
建設鉱山機械の販売 |
60.0 |
3 |
なし |
|
|
KOMEK MACHINERY Kazakhstan |
カザフスタン アスタナ |
KZT 300,100 |
コマツ製品販売 |
95.0 |
2 |
販売先 |
|
|
MBK USA Commercial Vehicles |
アメリカ ウィルミントン |
USD 0 |
Penske Truck Leasingへの投資 |
100.0 （100） |
2 |
なし |
|
|
Ellison Technologies |
アメリカ サンタフェ スプリングス |
USD 1 |
工作機械販売 |
100.0 （100） |
4 |
なし |
|
|
MBK USA AUCTION |
アメリカ ウィルミントン |
USD 0 |
Taylor & Martin Enterprisesへの投資 |
100.0 (100) |
1 |
なし |
|
|
Autorentas del Pacifico |
チリ サンチアゴ |
CLP 34,785,335 |
チリ自動車オペレーティングリース・レンタル事業 |
100.0 |
4 |
なし |
|
|
OMC SHIPPING |
シンガポール |
USD 109,247 |
海運業 |
100.0 |
3 |
なし |
|
|
東洋船舶 |
東京都千代田区 |
JPY 45 |
船舶管理、用船・中古船仲介、船舶搭載機器販売 |
100.0 |
4 |
販売先 |
|
|
三井物産エアロスペース |
東京都千代田区 |
JPY 450 |
ヘリコプター及び航空宇宙関連機器の輸入販売 |
100.0 |
5 |
なし |
|
|
その他 36社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
オペレー ティング・セグメント |
会社名 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主な事業の内容 |
議決権 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
|
役員の兼任 |
営業上の取引等 |
||||||
|
化学品 （40社） |
三井物産ケミカル |
東京都千代田区 |
JPY 800 |
溶剤・塗料等関連化学品原料の国内販売及び貿易 |
100.0 |
9 |
販売及び仕入先 |
|
日本アラビアメタノール |
東京都千代田区 |
JPY 100 |
サウジアラビアメタノール製造事業への投資及び販売 |
55.0 |
4 |
仕入先 |
|
|
MMTX |
アメリカ ヒューストン |
USD 0 |
米国Fairway Methanol事業 |
100.0 (100) |
3 |
仕入先 |
|
|
Shark Bay Salt |
オーストラリア パース |
AUD 55,291 |
豪州塩田事業 |
100.0 (10) |
4 |
仕入先 |
|
|
ITC ANTWERP |
ベルギー ベフェレン |
EUR 66,000 |
ベルギーでの化学品タンクターミナル事業 |
100.0 (100) |
6 |
なし |
|
|
MMCP |
デンマーク ヘレルプ |
DKK 792,125 |
デンマークeメタノール製造事業会社への投資 |
100.0 |
2 |
仕入先 |
|
|
MIT Clean Energy |
アメリカ ウィルミントン |
USD 208,101 |
米国低炭素アンモニア事業への投資 |
100.0 (100) |
3 |
なし |
|
|
Intercontinental Terminals Company |
アメリカ ディアパーク |
USD 0 |
米国での化学品・石油製品タンクターミナル事業 |
100.0 (100) |
5 |
なし |
|
|
三井物産プラスチック |
東京都千代田区 |
JPY 626 |
合成樹脂等の販売、貿易 |
100.0 |
9 |
販売及び仕入先 |
|
|
Mitsui Plastics Trading （Shanghai） |
中国 上海 |
USD 300 |
合成樹脂等のマーケティング・販売 |
100.0 (20) |
6 |
販売及び仕入先 |
|
|
Diana Elastomers |
アメリカ ウィルミントン |
USD 1 |
合成ゴムの製造・販売事業会社への投資 |
100.0 (100) |
3 |
なし |
|
|
Mitsui AgriScience International |
ベルギー ブリュッセル |
EUR 25,702 |
欧州農薬事業の統括 |
100.0 (30) |
5 |
販売先 |
|
|
Mitsui Agro Business |
チリ サンチアゴ |
USD 14,615 |
南米肥料製造販売事業への投資 |
100.0 (57.7) |
5 |
なし |
|
|
Novus International |
アメリカ チェスターフィールド |
USD 175,000 |
飼料添加物の製造、販売 |
80.0 (80) |
4 |
なし |
|
|
その他 26社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
鉄鋼製品 （12社） |
三井物産スチール |
東京都港区 |
JPY 10,299 |
鋼材等の国内販売、貿易 |
100.0 |
8 |
販売及び仕入先 |
|
STATS (UK) |
イギリス アバディーン |
GBP 14 |
石油ガスパイプライン修理機器・関連サービスの提供 |
100.0 |
2 |
なし |
|
|
Regency Steel Asia |
シンガポール |
USD 4,000 |
鋼材等の国内販売、貿易 |
100.0 (100) |
4 |
販売及び仕入先 |
|
|
その他 9社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
オペレー ティング・セグメント |
会社名 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主な事業の内容 |
議決権 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
|
役員の兼任 |
営業上の取引等 |
||||||
|
生活産業 （39社） |
United Grain Corporation of Oregon |
アメリカ バンクーバー |
USD 66,626 |
穀物の集荷・輸出事業 |
100.0 (80) |
5 |
仕入先 |
|
プライフーズ |
青森県八戸市 |
JPY 1,794 |
ブロイラーの生産・加工・販売 |
54.0 |
6 |
販売及び仕入先 |
|
|
KASET PHOL SUGAR |
タイ バンコク |
THB 2,903,900 |
砂糖の製造、販売 |
84.5 (84.5) |
4 |
仕入先 |
|
|
Mit-Salmon Chile |
チリ サンチアゴ |
USD 192,525 |
サーモン養殖・加工・販売事業会社への投資 |
100.0 |
4 |
なし |
|
|
三井物産流通グループ |
東京都港区 |
JPY 5,000 |
総合食品卸売、ロジスティクス、リテールサポート業 |
100.0 |
9 |
販売先 |
|
|
WILSEY FOODS |
アメリカ ウィルミントン |
USD 25,000 |
Ventura Foodsへの投資 |
90.0 (90) |
4 |
なし |
|
|
MKU Holdings |
アメリカ ウィルミントン |
USD 127,900 |
米国中食メーカーHans Kissleへの投資 |
83.1 (83.1) |
3 |
なし |
|
|
マックスマーラジャパン |
東京都港区 |
JPY 90 |
イタリア高級婦人服ブランドMax Mara製品の国内販売 |
65.5 |
5 |
販売先 |
|
|
ビギホールディングス |
東京都目黒区 |
JPY 100 |
洋服・服飾雑貨の企画製造、販売 |
100.0 |
3 |
販売先 |
|
|
三井物産リテールトレーディング |
東京都港区 |
JPY 310 |
食材等の輸出入・販売 |
100.0 |
8 |
なし |
|
|
三井物産サプライチェーン・ソリューションズ |
東京都品川区 |
JPY 300 |
外食向け食材等の物流事業 |
100.0 |
6 |
なし |
|
|
エームサービス |
東京都港区 |
JPY 100 |
施設フード・サポートサービス |
100.0 |
7 |
業務委託先 |
|
|
その他 27社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
次世代・ 機能推進 （33社） |
三井情報 |
東京都港区 |
JPY 4,113 |
ICT総合サービス |
100.0 |
8 |
業務委託先 |
|
三井物産セキュアディレクション |
東京都中央区 |
JPY 400 |
サイバーセキュリティ事業 |
100.0 |
5 |
業務委託先 |
|
|
ワールド・ハイビジョン・チャンネル |
東京都渋谷区 |
JPY 1,250 |
衛星基幹放送事業 |
100.0 |
4 |
なし |
|
|
M&Y Asia Telecom Holdings |
シンガポール |
USD 160,400 |
カンボジア携帯通信事業への投資 |
75.0 |
2 |
なし |
|
|
三井物産インシュアランス・ホールディングス |
東京都千代田区 |
JPY 100 |
総合保険代理店・保険ブローカー事業 |
100.0 |
5 |
保険リスクマネジメント |
|
|
三井物産アセットマネジメント・ホールディングス |
東京都千代田区 |
JPY 2,172 |
不動産アセットマネジメント事業 |
100.0 |
3 |
なし |
|
|
SABRE INVESTMENTS |
アメリカ ニューキャッスル |
USD 0 |
米国CIM Group（アセット所有・運営事業）への投資 |
100.0 (100) |
3 |
なし |
|
|
三井物産都市開発 |
東京都港区 |
JPY 3,000 |
不動産売買・賃貸借・仲介 |
100.0 |
5 |
業務委託先 |
|
|
MBK Real Estate Holdings |
アメリカ アーバイン |
USD 1,300 |
不動産開発、運営事業 |
100.0 (100) |
3 |
なし |
|
|
Mitsui Bussan Commodities |
イギリス ロンドン |
USD 78,467 |
エネルギー・非鉄デリバティブ取引 |
100.0 |
6 |
デリバティブ取引 |
|
|
三井物産グローバルロジスティクス |
東京都港区 |
JPY 1,000 |
国内物流倉庫事業及び国際複合一貫輸送事業 |
100.0 |
5 |
物流関係取引 |
|
|
その他 22社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
オペレー ティング・セグメント |
会社名 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主な事業の内容 |
議決権 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
|
役員の兼任 |
営業上の取引等 |
||||||
|
その他 （50社） |
米国三井物産 |
アメリカ ニューヨーク |
USD 350,000 |
商品の販売・仕入 |
100.0 (100) |
4 |
販売及び仕入先 |
|
カナダ三井物産 |
カナダ トロント |
CAD 32,750 |
商品の販売・仕入 |
100.0 |
1 |
販売及び仕入先 |
|
|
アジア・大洋州三井物産 |
シンガポール |
USD 229,339 |
商品の販売・仕入 |
100.0 |
5 |
販売及び仕入先 |
|
|
インドネシア三井物産 |
インドネシア ジャカルタ |
USD 10,000 |
商品の販売・仕入 |
100.0 |
16 |
販売及び仕入先 |
|
|
マレーシア三井物産 |
マレーシア クアラルンプール |
MYR 63,107 |
商品の販売・仕入 |
100.0 (100) |
1 |
販売及び仕入先 |
|
|
欧州三井物産 |
イギリス ロンドン |
USD 156,512 |
商品の販売・仕入 |
100.0 |
4 |
販売及び仕入先 |
|
|
ドイツ三井物産 |
ドイツ デュッセルドルフ |
EUR 38,800 |
商品の販売・仕入 |
100.0 (100) |
0 |
販売及び仕入先 |
|
|
三井物産（香港） |
中国 香港 |
HKD 200,000 |
商品の販売・仕入 |
100.0 (100) |
6 |
販売及び仕入先 |
|
|
三井物産（中国） |
中国 北京 |
USD 105,000 |
商品の販売・仕入 |
100.0 |
5 |
販売及び仕入先 |
|
|
台湾三井物産 |
台湾 台北 |
TWD 600,000 |
商品の販売・仕入 |
100.0 |
4 |
販売及び仕入先 |
|
|
韓国三井物産 |
韓国 ソウル |
KRW 16,000,000 |
商品の販売・仕入 |
100.0 |
5 |
販売及び仕入先 |
|
|
Moon Creative Lab |
アメリカ パロアルト |
USD 500 |
ビジネスインキュベーション関連サービス |
100.0 (100) |
6 |
業務委託先 |
|
|
その他 38社 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）1.重要性の観点から記載する対象会社の見直しを行っています。
2.連結子会社（現地法人を除く）が保有する子会社のうち、当該連結子会社にて連結経理処理されているもの（2026年3月31日現在371社）については、上記会社数から除外しています。
3.MMRD Alfa（金属資源）、MMRD Gama（金属資源）、Oriente Copper Netherlands（金属資源）、
Mitsui & Co. Mineral Resources Development (Latin America)（金属資源）、Mitsui Resources（金属資源）、Mitsui & Co. Mineral Resources Development（金属資源）、Mitsui Iron Ore Development（金属資源）、SPC Green（金属資源）、SPC Blue（金属資源）、MEPUS Holdings（エネルギー）、Mitsui E&P USA（エネルギー）、Mitsui E&P Texas（エネルギー）、MEP Texas Holdings（エネルギー）、MEP South Texas（エネルギー）、MEPUS INVESTMENT（エネルギー）、Mitsui E&P UK（エネルギー）、Mitsui E&P Italia B（エネルギー）、Mitsui E&P Australia Holdings（エネルギー）、Mitsui & Co. Cameron LNG Investment（エネルギー）、Endeavour Resources（エネルギー）、MIZHA ENERGIA PARTICIPACOES（機械・インフラ）、MITSUI GAS E ENERGIA DO BRASIL（機械・インフラ）、GUMI BRASIL PARTICIPACOES（機械・インフラ）、MBK USA AUCTION（機械・インフラ）、KARUGAMO ENERGY MANAGEMENT（機械・インフラ）、MIT Clean Energy（化学品）、MIT Clean Ammonia（化学品）、MBK HEALTHCARE MANAGEMENT（生活産業）、MBK Real Estate（次世代・機能推進）、MBK Homes（次世代・機能推進）、MBK Rental Living（次世代・機能推進）、米国三井物産（その他）、豪州三井物産（その他）、MBK USA HOLDINGS（その他）は特定子会社に該当します。
4.Mitsui & Co. Mineral Resources Development （Latin America）（金属資源）、GUMI BRASIL PARTICIPACOES（機械・インフラ）、MIT Wind Power（機械・インフラ）、ミットパワーインディア（機械・インフラ）及びShamrock Investment International（機械・インフラ）は債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額はそれぞれ179,656百万円、40,227百万円、13,265百万円、12,649百万円及び10,203百万円です。
5.Mitsui & Co. Energy Trading Singaporeについては、収益（連結会社相互間の内部収益を除く）の連結収益に占める割合が10%を超えています。同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。
（1）収益 1,986,458百万円
（2）法人所得税前利益 3,574百万円
（3）当期利益 3,231百万円
（4）資本合計 54,679百万円
（5）資産合計 607,297百万円
6.「資本金または出資金」欄のJPYは百万円単位、それ以外は千現地通貨単位で記載しています。
7.「議決権所有割合」欄の（ ）内は、他の連結子会社による間接所有割合であり、内数表示しています。
8.「役員の兼任」欄は、連結子会社の役員のうち、当社及び他の連結子会社より派遣されている役員及び職員の員数を記載しています。
（3）持分法適用会社
|
オペレーティング・ セグメント |
会社名 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主な事業の内容 |
議決権 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
|
役員の兼任 |
営業上の取引等 |
||||||
|
金属資源 （6社） |
☆INNER MONGOLIA ERDOS ELECTRIC POWER AND METALLURGY GROUP |
中国 オルドス |
CNY 10,287,423 |
合金鉄・化学品製品等の製造・販売 |
20.2 |
3 |
仕入先 |
|
日本アマゾンアルミニウム |
東京都中央区 |
JPY 58,565 |
ブラジルアルミニウム事業（Albras/Alunorte）への投資 |
45.7 (5.4) |
5 |
なし |
|
|
その他 4社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
エネルギー （7社） |
☆ENEOSグローブ |
東京都千代田区 |
JPY 100 |
LPGの輸入・販売、新エネルギー関連事業 |
30.0 |
2 |
販売及び仕入先 |
|
☆JAPAN ARCTIC LNG |
オランダ アムステルダム |
EUR 2,021,599 |
ロシアでのLNG開発・生産 |
50.0 |
4 |
なし |
|
|
☆Japan Australia LNG （MIMI） |
オーストラリア パース |
USD 2,504,286 |
豪州でのLNG開発・生産・販売 |
50.0 (50) |
4 |
なし |
|
|
☆Mitsui E&P Mozambique Area 1 |
イギリス ロンドン |
USD 4,341,509 |
モザンビークでのLNGの開発・生産 |
50.5 |
3 |
なし |
|
|
その他 3社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
機械・ インフラ （81社） |
SEA TERMINAL MANAGEMENT & SERVICE |
シンガポール |
USD 93,100 |
運輸に付帯するサービス |
40.0 |
2 |
なし |
|
☆SAFI ENERGY |
モロッコ カサブランカ |
MAD 2,345,390 |
モロッコ発電事業 |
33.3 (33.3) |
2 |
なし |
|
|
☆IPM Eagle |
イギリス ロンドン |
USD 150 |
電力事業投資 |
30.0 (30) |
2 |
なし |
|
|
India Yamaha Motor |
インド ニューデリー |
INR 22,137,135 |
オートバイの製造、販売 |
15.0 |
1 |
なし |
|
|
太陽建機レンタル |
静岡県静岡市 |
JPY 1,140 |
建設用機械器具等の総合レンタル |
25.9 |
1 |
販売先 |
|
|
KOMATSU AUSTRALIA |
オーストラリア フェアフィールド |
AUD 78,162 |
建設鉱山機械の販売 |
38.0 (3.8) |
3 |
なし |
|
|
Penske Automotive Group |
アメリカ ブルームフィールドヒルズ |
USD 9 |
自動車販売・総合ソリューション事業 |
20.3 (4.1) |
1 |
なし |
|
|
PT. Bussan Auto Finance |
インドネシア ジャカルタ |
IDR 353,571,000 |
二輪車販売金融 |
45.0 |
4 |
なし |
|
|
Hino Motors Manufacturing (Thailand) |
タイ サムットプラカーン |
THB 2,500,000 |
日野トラック・バス・自動車部品の製造・販売 |
20.0 |
1 |
なし |
|
|
☆WILLIS MITSUI & CO ENGINE SUPPORT |
アイルランド ダブリン |
USD 0 |
航空機エンジンリース事業 |
50.0 |
2 |
なし |
|
|
その他 71社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
オペレーティング・ セグメント |
会社名 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主な事業の内容 |
議決権 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
|
役員の兼任 |
営業上の取引等 |
||||||
|
化学品 （29社） |
☆SMB建材 |
東京都港区 |
JPY 3,035 |
建築資材の輸入・販売、建築工事請負 |
36.3 |
4 |
なし |
|
MVM Resources International |
オランダ アムステルダム |
EUR 100,000 |
ペルー燐砿石プロジェクトへの投資 |
25.0 |
1 |
なし |
|
|
☆Nutrinova Netherlands |
オランダ アムステルダム |
EUR 1 |
機能性食品素材の製造、販売 |
70.0 |
6 |
なし |
|
|
Ourofino |
ブラジル クラヴィーニョス |
BRL 479,689 |
動物向け医薬品の開発・製造販売 |
29.5 |
2 |
なし |
|
|
その他 25社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
鉄鋼製品 （14社） |
GRI Renewable Industries |
スペイン マドリード |
EUR 10,021 |
風力発電用タワー・フランジの製造 |
25.0 |
2 |
なし |
|
日鉄物産 |
東京都中央区 |
JPY 16,389 |
鉄鋼を中心とした販売及び輸出入 |
20.0 |
1 |
販売及び仕入先 |
|
|
☆エムエム建材 |
東京都港区 |
JPY 10,375 |
建設鋼材事業・製鋼原料事業 |
50.0 |
4 |
販売及び仕入先 |
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Gestamp Brasil Industria De Autopecas |
ブラジル パラナ |
EUR 69,123 |
自動車向けプレス部品事業 |
17.9 |
0 |
販売先 |
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GESTAMP 2020 |
スペイン マドリード |
EUR 961 |
自動車向けプレス部品事業への投資 |
25.0 |
2 |
なし |
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☆NuMit |
アメリカ ルイビル |
USD 0 |
鋼材加工販売会社Steel Technologiesへの投資 |
50.0 （50） |
3 |
なし |
|
|
その他 8社 |
|
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生活産業 （23社） |
フィード・ワン |
神奈川県横浜市 |
JPY 10,000 |
配合飼料の製造、販売 |
25.9 |
1 |
販売及び仕入先 |
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☆IPSP Oriental Holding Company |
シンガポール |
USD 1,129,247 |
エビ養殖事業への投資 |
20.0 |
1 |
なし |
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スターゼン |
東京都港区 |
JPY 11,658 |
食肉の加工、食肉製品の製造、販売等 |
16.4 |
1 |
販売及び仕入先 |
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DM三井製糖 |
東京都港区 |
JPY 7,083 |
精製糖、砂糖関連商品及び機能性食品の製造・販売 |
27.8 |
1 |
販売及び仕入先 |
|
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Euricom |
イタリア ヴァッレ・ロメッリーナ |
EUR 16,620 |
精米、こめ加工品、豆類等の製造販売 |
33.9 (33.9) |
3 |
なし |
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☆Minh Phu Seafood |
ベトナム カマウ |
VND 4,010,930,000 |
エビ加工・輸出販売 |
35.0 (35) |
2 |
なし |
|
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☆MNインターファッション |
東京都港区 |
JPY 4,428 |
繊維製品の生産企画・管理 |
50.0 |
4 |
なし |
|
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IHH Healthcare |
マレーシア クアラルンプール |
MYR 20,188,415 |
ヘルスケア関連事業 |
32.7 (32.7) |
2 |
なし |
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|
その他 15社 |
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次世代・ 機能推進 （8社） |
QVCジャパン |
千葉県千葉市 |
JPY 11,500 |
TV・インターネットを主体とした通信販売 |
40.0 |
3 |
販売先 |
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アルティウスリンク |
東京都新宿区 |
JPY 100 |
コンタクトセンター・BPO事業 |
49.0 |
6 |
業務委託先 |
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JA三井リース |
東京都中央区 |
JPY 49,500 |
総合リース業 |
39.0 (0.2) |
2 |
オフィス機器等の賃借先 |
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その他 5社 |
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（注）1.重要性の観点から記載する対象会社の見直しを行っています。
2.連結子会社（現地法人を除く）が保有する持分法適用会社のうち、当該連結子会社にて持分法処理されているもの（2026年3月31日現在154社）については、上記会社数から除外しています。
3.岡本工作機械製作所（機械・インフラ）、DM三井製糖（生活産業）、かどや製油（生活産業）、フィード・ワン（生活産業）、スターゼン（生活産業）、BlueMeme（次世代・機能推進）、JA三井リース（次世代・機能推進）は有価証券報告書または有価証券届出書を提出しています。
4.JAPAN ARCTIC LNG（エネルギー）は債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は92,114百万円です。
5.「資本金または出資金」欄のJPYは百万円単位、それ以外は千現地通貨単位で記載しています。
6.「議決権所有割合」欄の（ ）内は、他の連結子会社による間接所有割合であり、内数表示しています。
7.「役員の兼任」欄は、持分法適用会社の役員のうち、当社及び他の連結子会社より派遣されている役員及び職員の員数を記載しています。
8.☆を付した持分法適用会社は、IFRS第11号「共同支配の取決め」に規定するジョイント・ベンチャーです。詳細については、連結財務諸表注記事項2．「連結財務諸表の作成基準並びに重要性がある会計方針の要約 （5）重要性がある会計方針の要約」をご参照ください。
（4）その他の関係会社
該当ありません。
（別表）
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通貨略号 |
通貨名 |
通貨略号 |
通貨名 |
|
AUD |
Australian Dollar |
KRW |
Korean Won |
|
BRL |
Brazilian Real |
KZT |
Kazakhstan Tenge |
|
CAD |
Canadian Dollar |
MAD |
Moroccan Dirham |
|
CHF |
Swiss Franc |
MXN |
Mexican New Peso |
|
CLP |
Chilean Peso |
MYR |
Malaysian Ringgit |
|
CNY |
Chinese Yuan |
NOK |
Norwegian Krone |
|
DKK |
Danish Krone |
PEN |
Peruvian New Sol |
|
EUR |
Euro |
THB |
Thai Baht |
|
GBP |
Sterling Pound |
TWD |
Taiwanese Dollar |
|
HKD |
Hong Kong Dollar |
USD |
United States Dollar |
|
IDR |
Indonesian Rupiah |
VND |
Vietnamese Dong |
|
INR |
Indian Rupee |
ZAR |
South African Rand |