三井物産

3【事業の内容】

　当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進

等の各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な

商品の売買、製造、輸送、ファイナンス等各種事業を多角的に行っています。さらには資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出等の幅広い取組みを展開しています。

　当社は本店に事業別の事業本部を置き、各事業本部は担当事業領域毎に地域本部及びブロックと内外一体となった総合戦略を立案し、傘下の関係会社とともに全世界で事業活動を展開しています。地域本部及びブロックは地域戦略の要として担当地域を任されており、事業本部と連携しつつ各々傘下の関係会社とともに幅広い多角的な事業を行っています。

　これらの事業本部並びに地域本部及びブロックを、IFRS第8号「事業セグメント」による開示に当たり、経営者による経営資源の配分に関する意思決定やその業績評価の方法、取扱商品またはサービス等の内容を勘案した事業領域の性質に基づく7つの事業別セグメントに分類しています。

　当社グループの連結決算対象会社の総数は475社であり、その内訳は連結子会社が海外214社、国内80社、持分法適用会社が海外151社、国内30社となっています。

（注）1.物産住商カーボンエナジーは2025年4月1日付でMSエネルシアに社名変更しました。

2.三井石油開発は2025年1月1日付で三井エネルギー資源開発に社名変更しました。

3.三井物産プラントシステムは2024年10月1日付で三井物産プロジェクトソリューションに社名変更しました。

4.Mitsui Bussan Woodchip Oceaniaは2025年4月1日付でMitsui & Co. Wood Resources Oceaniaに社名変更しました。

5.ITC Rubis Terminal Antwerpは2025年5月22日付で完全子会社化し、ITC Antwerpに社名変更しました。

6.アラマークユニフォームサービスジャパンは2025年1月23日付でウェアラに社名変更しました。

7.DM三井製糖ホールディングスは2025年4月1日付でDM三井製糖に社名変更しました。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　この財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、将来のリスク、不確実性及び仮定を伴う予測情報を含んでいます。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、3「事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要因により、当社及び連結子会社の実際の業績は、これらの予測情報から予測された内容とは大幅に異なる可能性があります。

　なお、経営上の目標の達成状況については、第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等「（1）中期経営計画の進捗状況」をご参照ください。

（1）業績等の概要

①業績

「（4）経営成績に係る検討と分析 ②オペレーティング・セグメント情報」をご参照ください。

②キャッシュ・フロー

「（5）流動性と資金調達の源泉 ⑦キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（2）仕入、成約及び売上の状況

①仕入の状況

各オペレーティング・セグメントにおいて、仕入高と売上高との差額は売上高に比べ僅少であるため、記載は省略しています。

②成約の状況

各オペレーティング・セグメントの成約高と売上高との差額は僅少であるため、記載は省略しています。

③売上の状況

「（4）経営成績に係る検討と分析」及び連結財務諸表注記事項6.「セグメント情報」をご参照ください。

（注）当社グループは、総合商社である当社を中心とした事業活動を展開しており、受注生産形態をとらない事業が多いことから、生産、受注及び販売の状況に替え、仕入、成約及び売上の状況としています。

（3）経営者の検討における重要な指標について

　当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、3「事業等のリスク」に述べる各項目の影響を受けますが、当連結会計年度末において当社の経営者は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの動向を検討する上で、以下の指標が有用であると考えます。

①売上総利益、持分法による投資損益及び当期利益（親会社の所有者に帰属）

　当社及び連結子会社はさまざまな商品と地域にわたる幅広い事業活動を展開し、そのリスクリターンの形態も仲介取引から金属資源・エネルギーの権益事業まで多岐にわたります。当社及び連結子会社の経営成績及び事業の進捗を把握する上で、オペレーティング・セグメント別の売上総利益、持分法による投資損益及び当期利益（親会社の所有者に帰属）の変動要因に係る分析を重視しています。

②金属資源・エネルギーの価格及び需給の動向

　当社及び連結子会社の経営成績に占める金属資源・エネルギー関連事業の重要性が高いことから、金属資源・エネルギーの市況及び持分生産量は、経営成績の重要な変動要因になります。金属資源・エネルギーの価格及び需給の動向に関する詳細は、以下のとおりです。

（a）金属資源

　鉄鋼や非鉄金属は産業の基幹素材であり、世界経済の成長に伴いその原料に対する需要は堅調に推移することが見込まれます。中長期的に、粗鋼生産量は中国で横ばいから減少となるも、インドや東南アジアを中心に右肩上がりで増加し、世界全体でも増加することが見込まれます。また、非鉄金属は産業・社会の低炭素化に向けた電動化や電気自動車・再生可能エネルギーの普及等を背景に、需要が堅調に拡大していくことが見込まれます。供給側では、鉱山操業での資機材・人件費を始めとした開発・生産コストの上昇や、既存鉱山の鉱石の品位低下や埋蔵量の減少が進む一方で、優良未開発案件には限りがあるため、需給は逼迫していく見込みであり、引き続き原料の安定供給が求められます。

　また、社会の持続可能性追求に向け、気候変動対応や人権、生物多様性、サーキュラーエコノミー、水資源や地域社会との共生といった観点を踏まえて、例えば高品位資源やリサイクル原料、低炭素/グリーン素材、バリューチェーン全体でのGHG排出量の削減に寄与する原料へのニーズの高まりなど、原料に対する価値観が変化することにより、金属資源の需給・相場へ影響を及ぼすことが予想されます。

（b）エネルギー

　世界的な人口増加・経済成長に伴い、中長期的なエネルギー需要は堅調に推移する見通しです。アジアを中心に従来型エネルギーは当面不可欠との見立ては不変であり、またロシア・ウクライナ情勢に端を発して地政学的リスクが再認識される中、エネルギーの安定供給と低炭素化の両立への社会ニーズが強まっています。

　このような状況下、天然ガス・LNGは、経済合理的なクリーンエネルギーの安定供給に資する現実解として今後ますます重要な役割を担っていくと考えられています。石油についても新興国における底堅い需要が見込まれる一方で、電気自動車の普及、環境規制の強化等による需要減退シナリオも考えられ、今後の市場変化を注視していく必要があります。供給側では、世界的なインフレ・金利上昇に伴う開発·生産コストの上昇、ロシア・ウクライナ情勢などのグローバルな地政学的リスクの高まり、主要国の選挙結果を受けた政策変更、気象等が需給双方に影響を及ぼす可能性があり、エネルギー価格のボラティリティには依然として注意が必要です。

　低炭素化に向けたエネルギートランジションの方向性は不可逆的と言えますが、制度設計や市場形成において国・地域毎に進捗の濃淡があり、時間軸は依然流動的と見られています。今後、再生可能エネルギーの更なる普及、よりクリーンな燃料への転換、モビリティの電動化や水素燃料電池自動車の普及等に伴い、総合エネルギーサービス、次世代燃料など、エネルギーソリューション分野における取組みニーズが拡大する見通しで、こうした取組みの進捗が将来的なエネルギー構成に及ぼす影響を見極めていく必要があります。

③キャッシュ・フロー水準、資本効率及び財務レバレッジ

　中期経営計画2026（2023年5月公表）において、基礎営業キャッシュ・フローを、キャッシュ創出力を測定し資金再配分の原資を示す重要な経営指標としています。

　当社は、資本効率と資金調達に係わる安定性の観点から、株主資本^＊の水準及び、親会社所有者帰属持分利益率（ROE）並びに負債・資本構成の方針を定期的に策定し、その履行状況を検証しています。同時に、個々の事業における環境の悪化に起因する想定損失の最大額に対するリスクバッファーの観点から株主資本の規模を検証しているほか、既存の有利子負債の再調達に加え、債務格付けの維持向上と資金調達上の安定性確保の観点から、財務レバレッジに留意しています。当社の資本管理については連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示（6）リスク関連」を、財務戦略については「（5）流動性と資金調達の源泉」をご参照ください。

＊連結財政状態計算書の親会社の所有者に帰属する持分合計を指します。

（4）経営成績に係る検討と分析

① 連結損益計算書項目

（注）四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります（以下同様）。

収益

・収益は14兆6,626億円となり前期の13兆3,249億円から1兆3,377億円の増加となりました。

売上総利益

・主に金属資源セグメントで減益となった一方、化学品セグメントで増益となりました。

販売費及び一般管理費

・販売費及び一般管理費の費目別内訳は以下のとおりです。

・当期において、退職給付制度の改定に伴い327億円の費用を人件費に計上しました。

＊ △は負担増

・変動の内訳をオペレーティング・セグメント別に見ると以下のとおりです。

＊ △は負担増

その他の収益・費用

有価証券損益：

・当期は、主に機械・インフラセグメント、化学品セグメントで有価証券に関連する損益を計上しました。

・前期は、主に機械・インフラセグメント、生活産業セグメント、エネルギーセグメント、次世代・機能推進セグメントで有価証券に関連する損益を計上しました。

固定資産評価損益：

・当期は、主に化学品セグメント、エネルギーセグメントで固定資産評価損を計上しました。

・前期は、主にエネルギーセグメント、機械・インフラセグメントで固定資産評価損を計上しました。

固定資産処分損益：

・当期及び前期において、主に次世代・機能推進セグメントで固定資産売却益を計上しました。

雑損益：

・当期は、主にエネルギーセグメントで引当金や為替に関する損益を計上しました。

・前期は、主にエネルギーセグメントで引当金取崩益や事業売却益を計上しました。一方、生活産業セグメントでオプション評価損を計上しました。

金融収益・費用

受取配当金：

・主に金属資源セグメントで減益となりました。

持分法による投資損益

・主に金属資源セグメントで増益となりました。

法人所得税

・法人所得税は2,137億円の負担となり、前期の2,219億円の負担から82億円の負担減となりました。また、当期の実効税率は18.8％となり、前期の17.0％から1.8ポイント上昇しました。

当期利益（親会社の所有者に帰属）

・上記の結果、前期から1,634億円減益の9,003億円となりました。

② オペレーティング・セグメント情報

　オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。

　なお、「その他」には、法人所得税が含まれますが、法人所得税前利益の各勘定科目の主な増減要因の説明には、法人所得税の影響は原則として含まれていません。

金属資源

＊1　チリ銅鉱山事業会社Anglo American Surを保有するInversiones Mineras Becruxへの投資会社

＊2　前期において、Anglo American Surにおける鉱石性状変化並びに生産計画に関わる見積りの変更に伴い、持分法損失を122億円計上

鉄鉱石の価格変動による影響及び当社持分生産量

2026年3月期において、鉄鉱石価格の変動が、当社鉄鉱石事業の販売収入の変化を経由して連結損益計算書における当期利益（親会社の所有者に帰属）に及ぼす影響度は、鉄鉱石US$1/トンあたりの価格変動により31億円と概算しています。

当連結会計年度における当社鉄鉱石関連の権益見合い生産量は62.0百万トン（一般社外のVale権益見合い生産量21.9百万トン含む）です。上記の影響額は、当連結会計年度末時点で、当社が保有する権益見合いに対して、2026年3月期の出荷量の増減を織り込み、一定の米ドル及びその他関連通貨の為替相場などを前提条件とした上で算出したものです。なお、一般的に、豪ドルなどの資源産出国の通貨は、輸出商品の市況に連動する傾向があり、この変動により当社連結子会社及び持分法適用会社の現地通貨建ての売上総利益は影響を受けることがあります。
 

エネルギー

＊1　サハリンⅡ、ADNOC LNG、オマーンLNG 及びQatarEnergy LNG N(3)

＊2　2022年3月期に事業終結したカタールガス1LNG事業投資のための特別目的会社

＊3　Mitsui E&P Middle Eastが保有するオマーンにおける原油生産事業において油価下落に起因し固定資産評価損49億円を計上

＊4　2025年1月1日付三井石油開発より社名変更

＊5　前期にMitsui E&P Italia Bが保有するTempa Rossa油田事業において、可採埋蔵量の減少に起因し固定資産評価損236億円を計上

＊6　前期にMitsui E&P South Texasが保有するSouth Texas Vaqueroシェールガス事業において、ガス価格の下落に起因し固定資産評価損123億円を計上

原油·ガスの価格変動による影響及び当社持分生産量

2026年3月期において、原油価格の変動が当社石油·ガス開発事業の販売収入の変化を経由して連結損益計算書における当期利益（親会社の所有者に帰属）に及ぼす影響度はUS$1/バレルあたり24億円と推定しています。

金属資源と同様に、実際の経営成績は、各石油·ガス開発事業における実際の生産量及び生産費用、為替相場の変動などにより影響を受けます。

また、当社の石油·ガスの持分生産量は、2025年3月期において日量205千バレル（ガスは石油換算、換算係数は石油1バレル=天然ガス5,800立方フィート、当社連結子会社·持分法適用会社·非連結先の当社権益保有見合い）となりました。

機械・インフラ

＊1　前第2四半期におけるBussan Auto Financeの関連会社化に伴い、各勘定科目で生じる損益の反動

＊2　前期において、フィリピン総合インフラ会社Metro Pacific Investments Corporation株式取得に伴い、一過性評価益等を99億円計上

＊3　前期に売却完了。当期において取込益が発生しないことに伴い、前期比減益となるもの

＊4　前期において、主にチリ事業における固定資産の減損として、持分法損失を151億円計上

＊5　当期において、チリ事業に関して想定を下回る操業実績継続を背景にした事業環境の不透明性の継続を織り込み、持分法損失を55億円計上

＊6　当期において、一部保有船に関する長期貸付金等の回収可能性を見直し、引当金54億円を計上

＊7　Mitsui Rail Capital Europe

＊8　当期において、外部事業環境に起因した新規案件開発遅延や開発ポートフォリオの選択・集中を主因に有価証券評価損を159億円計上

＊9　前期において、金利・開発コスト上昇を背景にした新規案件開発遅延やポートフォリオ組み替えを主因に有価証券評価損を129億円計上

＊10 保有していた発行済株式20％の内、持分10％の売却に伴う売却益と残存持分10％における評価益の合計値

＊11 前期において、固定資産評価損195億円及び繰延税金資産の取崩損126億円を計上。また、当期において、最新の見積りに基づき固定資産評価損34億円を計上

＊12 前期において、炭鉱閉鎖費用見直しに伴う引当を追加で計上

化学品

鉄鋼製品

＊　前第2四半期に連結化したため、取込期間の相違に起因する増益

生活産業

＊1　エームサービスの持分法適用会社から連結子会社への区分変更に伴い生じた既存持分の再評価益

＊2　2019年3月期に連結対象外化したMultigrain Comercio Ltda.の公正価値評価損益

＊3　R-Pharmに係るプットオプションの公正価値評価損益

次世代・機能推進

＊1　当期において、プラスオートメーションは第三者割当増資を実行し、当社持分が希釈化。希釈化により生じた連結子会社から持分法適用会社への区分異動に伴う当社持分の公正価値評価益

＊2　KDDIエボルバとりらいあコミュニケーションズの経営統合に伴い発生した、旧りらいあコミュニケーションズ当社持分に関わる公正価値評価益

（5）流動性と資金調達の源泉

①会計基準に基づかない財務指標について

（a）現預金差引後の有利子負債比率（ネットDER）

　この流動性と資金調達の源泉の項目を含めて、本報告書では現預金差引後の有利子負債比率（ネットDER）に言及しています。当社は「ネット有利子負債」を株主資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）で除した比率を「ネットDER」と呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して、下表のとおり算出しています。

• 短期債務及び長期債務の合計よりリース負債を除外し、有利子負債を算出

• 有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金（3ヵ月超1年以内）を控除した金額を「ネット有利子負債」とする

　当社の経営者は、債務返済能力と株主資本利益率（ROE）向上のために有利子負債と株主資本の関係を検討する目的から、ネットDERを財務諸表利用者にとって有益な指標と考えており、下表のとおり「ネット有利子負債」及び「ネットDER」を算出しています。

（b）株主還元後のキャッシュ・フロー

　当社の経営者は、財務基盤の維持・向上において、株主還元後のキャッシュ・フローを有用な指標と考えています。株主還元後のキャッシュ・フローに関しては、⑤「投融資と財務政策」をご参照ください。

②資金調達の基本方針

　当社の経営者は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、主として本邦生保、銀行等からの長期借入金や社債の発行等により10年程度の長期資金を中心とした資金調達を行っています。同時に、長期資金の年度別償還額の集中を避けることで借り換えリスクの低減を図っています。さらに、プロジェクト案件等では政府系金融機関からの借入やプロジェクトファイナンスも活用しています。

100％子会社については原則として銀行などの外部からの資金調達を行わず、金融子会社、現地法人などの資金調達拠点を通じたキャッシュ・マネジメント・サービスの活用により、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図っています。結果として当連結会計年度末において有利子負債の5分の4程度が当社並びに資金調達拠点による調達となっています。

　また、事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応と、当社の有利子負債返済における金融情勢悪化の影響を最小限に抑えるためにも、十分な現金及び現金同等物を保有しています。現金及び現金同等物の保有額については厳密な目標水準を定めていませんが、金融情勢などを勘案しつつ、安全性並びに流動性の高い短期金融商品で運用しています。

③資金調達手段

　当社は、上記の当社資金調達の基本方針に則り、直接金融または間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮したうえで当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っています。

　当社は、内外金融機関との間で長期間にわたって築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、長期借入を中心に必要資金を調達しています。また、国際協力銀行などの政府系金融機関からも資金調達を行っており、プロジェクト案件ではプロジェクトファイナンス等も活用して必要資金を調達しています。

　これに加えて、当社では2,000億円の社債発行登録枠、コマーシャルペーパー発行枠、並びにユーロ・ミディアム・ターム・ノート発行プログラムという直接金融の調達手段も保有しており、市場環境に応じて有利な条件での資金調達を行っています。当連結会計年度末における（短期社債除く）国内社債及びユーロ・ミディアム・ターム・ノートと海外社債の発行残高は、それぞれ2,293億円及び2,559億円となっています。また海外での短期の資金調達手段として、米国三井物産による米国コマーシャルペーパープログラムとMitsui & Co. Financial Services（Europe）によるユーロコマーシャルペーパープログラムを保有しており、それぞれ時機を見て活用しています。なお、当社は長期かつ安定的な資金調達を一義としており、コマーシャルペーパーや短期借入金等に資金調達を依存していません。その結果として、当連結会計年度末における一年以内に返済予定の有利子負債が有利子負債全体に占める比率は、16.3％となりました。

　当社及び一部の連結子会社は、流動性の確保・維持のため、金融機関に対してコミットメント・フィーを支払い、信用枠（コミットメントライン）を設定しています。当社は、国内外の主要銀行と90億米ドル相当のコミットメントラインを締結しています。

　有利子負債の大半は円建て並びに米ドル建てでの調達によるものです。また、資産側の金利・通貨属性を考慮した上で、負債の金利条件や通貨を変換するために適宜、金利スワップや通貨スワップ、為替予約を締結しています。金利スワップ考慮後の有利子負債における固定金利比率は、現在の当社の資産と負債の状況に見合った水準と認識しています。

　これらのデリバティブ取引に関しては、連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示」をご参照ください。また、デリバティブ関連の流動性分析については、連結財務諸表注記事項15.「金融債務及び営業債務等に関する開示」をご参照ください。

格付け

　 当社は、円滑な資金調達を行うため株式会社格付投資情報センター（R&I）、ムーディーズ・ジャパン株式会社（Moody's）、S&P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社（S&P）の3社から格付けを取得しています。2025年5月31日現在の格付けは下記のとおりです。

 当社としては引き続き健全な財務基盤を維持し、格付けの維持・向上に尽力していく方針です。

なお、格付けは当社からの情報あるいは格付会社が信頼できるとする情報に基づく各格付会社自身の判断による信用リスクの分析です。格付けは売買・保有の推奨ではなく、また格付会社によりいつでも変更・取り消しされる可能性があります。また格付け基準も格付会社毎に異なります。

④流動性の状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、9,774億円となりました。この現金及び現金同等物の半分程度は円建てであり、当連結会計年度末の1年以内に返済予定の有利子負債7,025億円の返済に十分な水準であることに加え、当社は機動的な資金の引き出しが可能なコミットメントラインを確保しています。

　当連結会計年度の世界経済は、2024年中は米国がけん引する形で緩やかに回復しましたが、2025年に入ってから米国新政権による関税引き上げや今後の政策の不確実性の高まりなどを受けて米国経済に変調が現れ始め、中国も低調な動きが続いたことなどから、全体として減速感が出てきました。このような状況下、当社は資金調達の基本方針に則り、金融機関との長期にわたる良好な関係や公的金融機関による各種施策、社債発行登録枠等を活用して必要資金の調達を着実に実行しました。

　上述資金調達実行の結果、当連結会計年度末における有利子負債は4兆3,099億円（前連結会計年度末比91億円増）となりました。このうち、4,200億円は劣後特約付シンジケートローンで、格付会社は、残高の50％である2,100億円を資本と同等に扱っています。また、当連結会計年度末の有利子負債の返済年限別内訳は次のとおりです。当連結会計年度末の短期債務及び長期債務の内訳と債務残高の利率については、連結財務諸表注記事項15.「金融債務及び営業債務等に関する開示」をご参照ください。

　当連結会計年度末の株主資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）は7兆5,466億円となり前連結会計年度末比で48億円増加しました。ネット有利子負債は3兆3,301億円となり同680億円減少、ネットDERは前連結会計年度末の0.45倍から0.44倍へ0.01ポイント低下しました。

　また流動比率は、前連結会計年度末の148.2％に対し当連結会計年度末は155.6％となっています。

以上のような数値、及び資金調達環境から判断すると、当社の財務の健全性は引き続き確保されており、中期経営計画に沿った投融資を含む当社の円滑な事業活動を行う上で、現時点で大きな支障はないと認識しています。

当社及び連結子会社は、主として第三者及び関連当事者のために、各種の支払保証を行っていますが、これらの保証において当社及び連結子会社の流動性に実質的な影響を及ぼすものはありません。将来の契約履行義務並びに保証等については連結財務諸表注記事項26.「偶発債務」をご参照ください。

　当社及び連結子会社は、個別プロジェクト案件等に対するノンリコースファイナンスなどを除き、金融機関との重要な金融取引において、期限の利益喪失となり得る財務比率制限、担保提供制限、追加債務負担制限、利益処分の制限等の財務制限条項を含む契約を締結しないことを基本方針としていることもあり、これらの財務制限条項において重要なものはありません。

　連結子会社や持分法適用会社からの配当受取に関しては、その配当の有無が当社の流動性に大きな影響を与えるという状況にはないと認識しています。また、当該連結子会社及び持分法適用会社に適用される現地法制に照らして適切な純資産や配当可能利益がある限り、配当等による資金の受領を制限する契約または法制上の制限として重要なものはありません（一般的な源泉課税並びに現地税法に基づくその他の税金を除く）。

　なお、当社及び連結子会社は、翌連結会計年度において、確定給付型年金制度に22億円拠出する見込みです。

⑤投融資と財務政策

　当連結会計年度の基礎営業キャッシュ・フローは約1兆280億円の獲得となり、これに資産リサイクルにより獲得した約6,010億円と合わせて約1兆6,290億円のキャッシュ・インとなりました。一方、次世代・機能推進セグメントにおける米国不動産事業、生活産業セグメントにおけるインドの大手ブロイラー事業者であるSneha、機械・インフラセグメントにおける米国トラックオークション会社Taylor & Martin等、投融資^＊1は約7,650億円となり、総額約6,920億円の株主還元を加味すると、株主還元後キャッシュ・フロー^＊2は約1,720億円の黒字となりました。

　当社は、再現性の高いキャッシュ創出力と強固な財務基盤を維持しています。経営の選択肢を広く確保し、さまざまなシナリオに柔軟に対応しながら、投資と株主還元のバランスを考慮した最適な資金配分を実現していきます。当連結会計年度のキャッシュ・フロー詳細については、後述の「⑦キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

＊1 定期預金の増減を除外した投資キャッシュ・フローに一部非支配持分からの取得に伴う財務キャッシュ・フローを足したもの

＊2 運転資本及び定期預金の増減の影響を除外したフリー・キャッシュ・フロー

　既存の債務からの再調達については、前述の「②資金調達の基本方針」、及び「③資金調達手段」をご参照ください。

⑥資産及び負債並びに資本

資産

流動資産：

非流動資産：

・LNGプロジェクトなどの公正価値測定で用いている原油価格の前提は、足元の市況水準と、複数の第三者機関の見通しを踏まえて決定しています。ブレント原油1バレルあたり直近の75米ドルから短期間で70米ドルに下落し、その後中長期的に75米ドルで推移する前提としています。

　2025年3月末及び2024年3月末における持分法適用会社に対する投資をオペレーティング・セグメント別に見ると以下のとおりです。

　2025年3月末及び2024年3月末における有形固定資産をオペレーティング・セグメント別に見ると以下のとおりです。

　2025年3月末及び2024年3月末におけるオペレーティング・リースに供されている有形固定資産の内訳については、連結財務諸表注記事項9.「リース」をご参照ください。

負債

資本

⑦キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フロー

・営業活動に係る資産・負債（Working Capital）の増減によるキャッシュ・フローは1,001億円の資金支出、リース負債の返済は901億円の資金支出となり、これらを除いた基礎営業キャッシュ・フローは、10,275億円となりました。

- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は6,360億円となり、前期の5,508億円から852億円増加

- 減価償却費及び無形資産等償却費は3,137億円となり、前期の2,936億円から201億円増加

　基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。

　減価償却費及び無形資産等償却費のオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。

投資活動によるキャッシュ・フロー

　当期及び前期における上述の投資活動によるキャッシュ・フローをオペレーティング・セグメント別に見ると以下のとおりです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

　当期の資金調達状況については、前述の「③資金調達手段」をご参照ください。

（6）重要な判断を要する会計方針及び見積り

　　重要な判断を要する会計方針及び見積りとは、会社の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす会計方針及び会計上の見積りであり、かつ本質的に不確実な事柄に関する経営者の重要な、あるいは主観的な判断を反映させることを要するものです。重要性がある会計方針は、連結財務諸表注記事項2.「連結財務諸表の作成基準並びに重要性がある会計方針の要約（5）重要性がある会計方針の要約」をご参照ください。

　IFRS会計基準に基づく連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断の下、一定の前提条件に基づく見積りが必要となる場合がありますが、この前提条件の置き方等により、連結財政状態計算書上の資産及び負債、連結損益計算書上の収益及び費用、または開示対象となる偶発債務等に重要な影響を及ぼすことがあります。

　なお、ロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等による影響はグローバルに及び、当社が行うさまざまな事業分野に影響を及ぼす可能性がありますが、商品や事業内容、所在地域によってその影響範囲は異なるため、見積りにおいては個々の状況に鑑み判断しています。また、米国による関税引き上げ政策の不透明性やこれを受けた米中対立等による世界経済の景気悪化の懸念等により、事業を取り巻く環境は不確実性が非常に高く、翌連結会計年度の連結財務諸表において、会計上の見積り金額に重要性がある影響を与える可能性があります。

　以下の各項目は、その認識及び測定にあたり、経営者の重要な判断及び会計上の見積りを必要とするものです。

①非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損損失及び減損損失の戻入

・当連結会計年度及び前連結会計年度における、有形固定資産、投資不動産、暖簾及び耐用年数を確定できない無形資産を除く無形資産の減損損失計上額は349億円及び665億円です。また、当連結会計年度及び前連結会計年度における同資産の減損損失の戻入額に重要性はありません。当連結会計年度末及び前連結会計年度末における減価償却累計額及び減損損失累計額控除後の帳簿価額は2兆9,335億円及び2兆9,319億円です。

・当連結会計年度及び前連結会計年度における、持分法適用会社に対する投資の減損損失計上額は242億円及び139億円です。また、当連結会計年度及び前連結会計年度における同資産の減損損失の戻入額は発生していません。当連結会計年度末及び前連結会計年度末における持分法適用会社に対する投資の帳簿価額は4兆9,730億円及び4兆8,700億円です。

・非金融資産の減損損失及び減損損失の戻入（持分法適用会社に対する投資を含む）は、当社の連結損益計算書上の当期利益に対し重要な影響を及ぼすことがあります。

・減損損失は主に連結子会社における事業環境の悪化に伴う収益性の低下、事業内容見直し、及び持分法適用会社に対する投資の市場価格の下落等によるものです。

・非金融資産の減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候があると判断された場合には、資産または資金生成単位の回収可能価額を算定し、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、差額を減損損失として認識しています。

・回収可能価額は処分費用控除後の公正価値と使用価値のうち、いずれか高い金額としています。

・公正価値は市場性のある持分法適用会社に対する投資の場合は市場価格を、それ以外の場合は独立の第三者による評価結果を使用するなど、市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積り算定しています。

・使用価値の算定に使用される将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された経営計画や、それが入手できない場合は直近の非金融資産の状況を反映した操業計画に基づいて見積っています。この将来キャッシュ・フローの見積り方法として、以下の例があげられます。

- 不動産について、直近の近隣不動産売却価額や賃料が合理的な期間継続するという前提を置く。

- 工場設備にて製造している製品の将来にわたる一定期間の販売価格を、過去における同期間の平均値やアナリストの分析資料等を勘案して見積る。

- 石炭・原油等の資源事業に関わる開発設備及び鉱業権について、直近の確認埋蔵量等に基づく生産計画に沿って当該資産を使用して生産され、減損判定時点における先物価格を基にした価格、第三者による予想価格、もしくは長期販売契約上の販売価格で売却される前提を置く。

- 顧客関係について、将来の一定期間の収益につき、過去における収益への貢献度、解約率、及びアナリストの市況予想等を勘案して見積る。

・使用価値の計算においては、割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。

・非金融資産は、その性質や、所在地、所有者、操業者、収益性等の操業環境が異なるため、将来キャッシュ・フローの想定や、割引率の算定において考慮すべき各種の要因は、個別の非金融資産ごとに異なります。

・過年度に認識した減損損失が、もはや存在しないまたは減少している可能性を示す兆候の有無に関して、期末日に判定を行っています。こうした兆候が存在する場合、当社及び連結子会社は資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、最後に減損損失が認識されて以降、資産の回収可能価額の決定に用いた仮定に変更がある場合にのみ、過去に認識した減損損失を連結損益計算書上の利益として戻し入れています。

②暖簾の減損

・当連結会計年度及び前連結会計年度における暖簾減損損失計上額は7億円及び10億円です。また、対応する当連結会計年度末及び前連結会計年度末における帳簿価額は2,267億円及び1,887億円です。

・暖簾は、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、年一回及び減損の兆候を示す事象が発生した時点で、減損テストを実施しています。

・減損テストでは、暖簾及び暖簾を配分した資金生成単位または資金生成単位グループの帳簿価額合計を回収可能価額と比較し、帳簿価額合計が回収可能価額を上回る場合に、その差額を減損損失として認識します。回収可能価額の見積りは、非金融資産の減損と同様の見積り方法を用いています。

③公正価値で測定する市場性ない資本性金融資産

・公正価値で測定する市場性ない資本性金融資産については、主に評価差額をその他の包括利益に認識することを選択しています。当連結会計年度末及び前連結会計年度末における、市場性ないFVTOCIの金融資産の公正価値はそれぞれ7,551億円及び7,111億円です。

・市場性ないFVTOCIの金融資産については、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しており、経営者が金額的重要性が高いと判断する場合には、外部の評価専門家の評価を利用しています。

・重要な観察不能なインプットである原油価格の見積りについては、連結財務諸表注記事項25.「公正価値測定（3）定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示」をご参照ください。

・また、割引キャッシュ・フロー法に使用される将来キャッシュ・フローは、非金融資産及び持分法に対する投資の減損と同様に、経営者により承認された経営計画等に基づいて見積っています。これらの見積りや仮定は、当社の連結包括利益計算書上のその他の包括利益に重要な影響を及ぼすことがあります。

④繰延税金資産の回収可能性

・繰延税金資産の回収可能性の判断の変更に伴う繰延税金資産の減額は、当社の連結損益計算書上の当期利益及び連結包括利益計算書上のその他の包括利益に重要性がある影響を及ぼすことがあります。

・経営者は、有税償却に関する無税化の実現可能性や当社及び子会社の課税所得の予想等、現状入手可能な全ての将来情報を用いて、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。当社は、回収可能と見込めないと判断した部分を除いて繰延税金資産を計上していますが、将来における課税所得の見積りの変更や、法定税率の変更等により、回収可能額が変動する可能性があります。

⑤石油・ガス産出活動及び鉱物採掘活動における埋蔵量の見積り

・埋蔵量は、当社及び連結子会社が保有している権益に対応した経済的かつ法的に採掘可能な生産物として見積られた量です。埋蔵量を算出するための見積り及び前提は以下の地質学的、技術的、経済的要因によって左右されます。

- 地質学的要因：鉱物の分量、品位等

- 技術的要因：生産技術、回収率、生産費用、輸送費用等

- 経済的要因：生産物の需要、価格、為替レート等

・埋蔵量の見積りに使用される経済的な前提は毎期変動し、かつ一連の生産活動の中で地質データの更新が行われることにより埋蔵量の見積り額は毎期変動することになります。報告された埋蔵量の変動は、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に対して各種の影響を及ぼします。具体的には、

- 埋蔵量の変更に伴う将来キャッシュ・フローの見積りの変動により保有資産が減損する可能性があります。

- 生産高比例法の分母の変動または経済的耐用年数の変動に伴い、連結損益計算書上の当該事業に係る減価償却費が変動する可能性があります。

- 埋蔵量の見積りの変更が生産設備の廃棄や、原状回復義務、環境関係の資産除去債務の引当金の発生時期及び債務金額の増減に影響を与える可能性があります。

⑥確定給付費用及び確定給付制度債務

・従業員の確定給付費用及び確定給付制度債務は、割引率等の年金数理計算上の基礎率に基づき見積られています。IFRS会計基準では、実績と見積りとの差はその他の包括利益として認識後、即時に利益剰余金に振替えられるため、包括利益及び利益剰余金に影響を及ぼします。経営者は、この数理計算上の仮定を適切であると考えていますが、実績との差異や仮定の変動は将来の確定給付費用及び確定給付制度債務に影響します。

・当社及び連結子会社の割引率は、各年度の測定日における高格付けの固定利付社債の利回りに基づき決定しています。各測定日に決定した割引率は、測定日現在の確定給付制度債務及び翌年度の純期間費用を計算するために使用されます。

・確定給付費用及び確定給付制度債務に関する見積りや前提条件については連結財務諸表注記事項18.「従業員給付」をご参照ください。

⑦気候変動による影響

・当社及び連結子会社において、気候変動の影響を受け、関連する資産・負債に金額的重要性があるのはエネルギーセグメントの事業であり、将来の状況が重要性のある影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度末における会計上の重要性がある見積り及び判断については以下のとおりです。

・エネルギーセグメントは、主に石油・ガス開発事業及びLNG事業から構成され、これらの事業は今後、低・脱炭素化の世界的潮流が強まる中で、将来的な制約・規制強化により石油・ガス及びLNGの需要が低下する場合は、既存案件から有形固定資産の減損、持分法適用会社に対する投資の減額、及びその他の投資の公正価値の低下等が生じる可能性があります。これらの評価は主に油価の影響を受け、同前提は、市況水準や複数の第三者機関の公表する中長期見通しを考慮して策定しています。第三者機関のうち、IEAの公表するシナリオについては、STEPS（Stated Policies Scenario）に重点を置いていますが、その他のシナリオも参考にしています。

・当連結会計年度末の連結財政状態計算書に計上したエネルギーセグメントにおける主要な資産及び負債の金額は以下のとおりです。

・なお、連結財務諸表における会計上の見積りは、各事業における固有の状況等を総合的に勘案して行っており、気候変動に関連するシナリオ分析のみによって資産及び負債の測定が決定されるものではありません。

6．セグメント情報

　当社はIFRS第8号「事業セグメント」を適用しています。IFRS第8号は、経営者が経営資源の配分や業績の評価などにおいて定期的に使用している、オペレーティング・セグメントに係る情報を報告することを求めています。

　当社は本店に事業別の事業本部を置き、各事業本部は担当事業領域毎に地域本部及びブロックと内外一体となった総合戦略を立案し、傘下の関係会社とともに全世界で事業活動を展開しています。地域本部及びブロックは地域戦略の要として担当地域を任されており、事業本部と連携しつつ各々傘下の関係会社とともに幅広い多角的な事業を行っています。経営者による経営資源の配分に関する意思決定やその業績評価が、地域本部及びブロックを事業領域別に事業本部に集約させた業績を基礎に行われるため、当社のオペレーティング・セグメントは、地域本部及びブロックを事業領域別に集約した事業本部別の事業セグメントとしています。

　IFRS第8号による開示に当たっては、取扱商品・サービス、生産プロセス、顧客、提供方法及び規制環境の性質の類似性、並びに売上総利益、当期利益（親会社の所有者に帰属）等を用いた収益性指標に基づく経済的特徴の類似性に基づいてオペレーティング・セグメントを報告セグメントに集約しています。

　当社の報告セグメント（事業領域別に集約された地域本部を含む。）は以下のとおりです。

　「金属資源」は、金属資源本部から構成されます。海外諸地域において鉄鋼及び非鉄金属原料の資源開発を行うと共に、日本及び海外諸地域において原料・製品の製造・販売及び売買を行っています。

　「エネルギー」は、エネルギー第一本部、エネルギー第二本部、エネルギーソリューション本部から構成されます。海外諸地域において石油・ガスの資源開発を行うと共に、日本及び海外諸地域において石油・ガス、石炭及び関連製品の売買、更には次世代電力事業を行っています。

　「機械・インフラ」は、プロジェクト本部、モビリティ第一本部、モビリティ第二本部から構成されます。日本及び海外諸地域において機械・設備の製造・販売及び売買、リース、ファイナンス、更には発電などのインフラ事業を行っています。

　「化学品」は、ベーシックマテリアルズ本部、パフォーマンスマテリアルズ本部、ニュートリション・アグリカルチャー本部から構成されます。日本及び海外諸地域において化学品や住生活マテリアルの製造・販売及び売買を行っています。

　「鉄鋼製品」は、鉄鋼製品本部から構成されます。日本及び海外諸地域において鉄鋼製品の製造・販売及び売買を行っています。

　「生活産業」は、食料本部、流通事業本部、ウェルネス事業本部から構成されます。日本及び海外諸地域において食料や消費財の製造・販売及び売買、ウェルネス関連事業を行っています。

　「次世代・機能推進」は、ICT事業本部とコーポレートディベロップメント本部から構成されます。日本及び海外諸地域において情報通信事業、物流関連事業、保険事業、金融関連事業、不動産関連事業及びメディア関連事業を行っています。

　前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報、地域別情報は次のとおりです。

　セグメント情報

　前連結会計年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

　当連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）

（注） 1.「その他」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が

含まれています。前連結会計年度末現在及び当連結会計年度末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産が含まれています。

 2.各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われています。

 3.「調整・消去」の当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれています。

 4.基礎営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減の合計を控除した額から、さらに財務活動によるキャッシュ・フローのリース負債の返済による支出を控除して算定しています。

　地域別情報

　収益

　前連結会計年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

　当連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）

（注） 収益は販売元が所在している国ごとに分類しています。

　非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く）

　前連結会計年度末（2024年3月31日現在）

　当連結会計年度末（2025年3月31日現在）

　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において単一顧客に対する重要な収益はありません。