東京エレクトロン

3 【事業の内容】

　当社グループは、当社及び27社の関係会社で構成され、エレクトロニクス技術を利用した半導体製造装置の開発・製造・販売・保守サービスを主な事業の内容としております。当該事業における当社グループの位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは「半導体製造装置」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　当社は、連結子会社東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱、東京エレクトロン九州㈱、東京エレクトロン宮城㈱他が製造した製品を仕入れて販売しております。連結子会社TEL Manufacturing and Engineering of America, Inc.は、製品の製造及び販売等を行っております。保守サービス等については、連結子会社東京エレクトロンＦＥ㈱、Tokyo Electron America, Inc.、Tokyo Electron Korea Ltd.、Tokyo Electron Europe Ltd.他が行っております。また、次世代技術の開発等については、当社及び連結子会社TEL Technology Center, America, LLC等が行っております。なお、当社グループの物流、施設管理業務及び保険業務については、連結子会社東京エレクトロンＢＰ㈱が主として行っております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績及び財政状態の状況

　当連結会計年度の世界経済につきましては、依然として地政学的リスクの高まりによる影響が懸念されましたが、欧米諸国においては、物価上昇率2%程度の水準が維持されており、景気拡大が継続している米国を中心に全体としては底堅く推移しました。

　当社グループが参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、PCやスマートフォン等の最終製品の需要は軟調に推移する一方、生成AIの普及に伴うデータセンター向けAIサーバーの需要は拡大し、半導体市場全体の成長を牽引しました。

　このような状況のもと、当連結会計年度における半導体製造装置市場は、生成AI用途のメモリやアドバンストパッケージ向け設備投資が顕著に伸長するとともに、中国における成熟世代向け設備投資も継続しました。また、先端世代向けロジック／ファウンドリの設備投資も前連結会計年度を上回りました。

　情報通信技術の進展に伴うデータ社会への移行、生産性向上や新たな価値の創出に向けたAIの進化、そして脱炭素社会の実現に向けた取り組みを背景に、半導体の役割とその技術革新の重要性が高まるとともに、半導体製造装置市場も中長期的にさらなる成長が期待されております。

　当連結会計年度の経営成績の状況は以下のとおりとなりました。

　当連結会計年度の売上高は2兆4,315億6千8百万円(前連結会計年度比32.8%増)となりました。国内売上高が1,899億7千9百万円(前連結会計年度比2.7%増)、海外売上高が2兆2,415億8千8百万円(前連結会計年度比36.2%増)となり、連結売上高に占める海外売上高の比率につきましては92.2%となりました。

　売上原価は1兆2,852億8千万円(前連結会計年度比28.5%増)、売上総利益は1兆1,462億8千7百万円(前連結会計年度比38.1%増)となり、売上総利益率は47.1%(前連結会計年度比1.7ポイント増)となりました。

　販売費及び一般管理費は4,489億6千7百万円(前連結会計年度比20.0%増)となり、連結売上高に対する比率は18.4%(前連結会計年度比2.1ポイント減)となりました。

　これらの結果、営業利益は6,973億1千9百万円(前連結会計年度比52.8%増)となり、営業利益率は28.7%(前連結会計年度比3.8ポイント増)となりました。経常利益は、営業外収益126億2千7百万円、営業外費用22億1千9百万円を加減し7,077億2千7百万円(前連結会計年度比52.8%増)となりました。

　税金等調整前当期純利益は7,061億1千4百万円(前連結会計年度比49.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,441億3千3百万円(前連結会計年度比49.5%増)となりました。

　この結果、1株当たり当期純利益は1,182円40銭(前連結会計年度の1株当たり当期純利益は783円75銭)となりました。

　なお、当社グループは「半導体製造装置」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　また、当連結会計年度末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。

　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,003億4百万円増加し、1兆8,007億5千6百万円となりました。主な内容は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加942億3百万円、有価証券の増加698億3千3百万円、現金及び預金の減少461億4千2百万円によるものであります。

　有形固定資産は、前連結会計年度末から1,043億3千9百万円増加し、4,417億6百万円となりました。

　無形固定資産は、前連結会計年度末から34億6千6百万円増加し、358億5千万円となりました。

　投資その他の資産は、前連結会計年度末から385億9千2百万円減少し、3,476億6千8百万円となりました。

　これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から1,695億1千8百万円増加し、2兆6,259億8千1百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ660億2千5百万円増加し、6,779億2千5百万円となりました。主として、未払法人税等の増加294億3千6百万円、未払消費税等の増加270億9千9百万円、支払手形及び買掛金の増加156億7千6百万円、前受金の減少335億1千2百万円によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ84億6千3百万円増加し、928億4千6百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ950億2千8百万円増加し、1兆8,552億9百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する当期純利益5,441億3千3百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当及び当期の中間配当2,362億7千6百万円の実施による減少、自己株式取得による減少1,500億8百万円、その他有価証券評価差額金の減少553億5千9百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は70.1%となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ234億6千3百万円増加し、4,850億7千2百万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資111億6千6百万円を加えた残高は、前連結会計年度末に比べ236億9千万円増加し、4,962億3千8百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度に比べ1,474億5千3百万円増加の5,821億7千4百万円の収入となりました。主な要因につきましては、税金等調整前当期純利益7,061億1千4百万円、減価償却費621億4千8百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、法人税等の支払額1,428億1千4百万円、売上債権及び契約資産の増加975億1千9百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として有形固定資産の取得による支出1,583億7千4百万円により、前連結会計年度の1,251億4千8百万円の支出に対し1,696億9百万円の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に配当金の支払2,362億7千6百万円、自己株式の取得による支出1,500億8百万円により、前連結会計年度の3,250億1千2百万円の支出に対し3,888億3千6百万円の支出となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。また、販売の実績については「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績及び財政状態の状況」に記載のとおりであります。

なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)

当連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

(注)　販売高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する販売高を含めております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。

① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績については、売上高は2兆4,315億6千8百万円(前連結会計年度比32.8%増)、営業利益は6,973億1千9百万円(前連結会計年度比52.8%増)と、前年度から増収増益となりました。半導体製造装置市場においては、AIサーバーの需要拡大に伴う広帯域幅メモリ向けの設備投資や、高性能のPCやスマートフォンの需要を見据えた先端世代向けロジック／ファウンドリの設備投資などが市場成長をけん引し、当社の付加価値の高い製品の販売が好調に推移しました。また、中国における半導体の自給率向上に向けた成熟世代向けの設備投資も継続し、増収増益に寄与しました。

　このような状況のもと、売上総利益率は過去最高の47.1%(前連結会計年度比1.7ポイント増)となりました。また、営業利益率は、将来の成長に向けた積極的な研究開発投資を進める一方で、高水準の売上総利益率を達成し、28.7%(前連結会計年度比3.8ポイント増)となりました。なお、研究開発費の総額は、前連結会計年度から471億4千3百万円増加(前連結会計年度比23.2%増)し、2,500億1千7百万円となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は5,441億3千3百万円(前連結会計年度比49.5%増)となり、売上高に対する比率は、前連結会計年度から2.5ポイント増加し、22.4%となりました。この結果、1株当たり当期純利益は、1,182円40銭となりました。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループでは売上高、営業利益率、ROE(自己資本利益率)を中期経営計画上の財務モデルにおける指標として使用しております。

　具体的には、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ④ 中長期的な成長を見据えた取り組み」に記載のとおりであります。

② 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容、並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　財政状態については、当連結会計年度末における総資産が2兆6,259億8千1百万円となり、前連結会計年度末から1,695億1千8百万円増加しました。これは主に、売上債権や有形固定資産の増加によるものです。なお、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末から234億6千3百万円増加し、4,850億7千2百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,003億4百万円増加し、1兆8,007億5千6百万円となりました。主に、顧客の設備投資の回復に伴う売上高の増加により、受取手形、売掛金及び契約資産が942億3百万円増加したことによるものです。棚卸資産は、在庫水準の適正化に努め、前連結会計年度末から138億3千1百万円減少し、7,491億2千6百万円となりました。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ692億1千3百万円増加し、8,252億2千5百万円となりました。有形固定資産については、主に、熊本県合志市の開発棟や宮城県大和町の開発棟など各事業所の建設案件の推進や、最先端技術の研究開発に必要となる機械装置の取得に伴い、前連結会計年度末から1,043億3千9百万円増加し、4,417億6百万円となりました。投資その他の資産は、投資有価証券の時価評価額の減少等により、前連結会計年度末から385億9千2百万円減少し、3,476億6千8百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ660億2千5百万円増加し、6,779億2千5百万円となりました。これは主に、未払法人税等の増加294億3千6百万円、未払消費税等の増加270億9千9百万円によるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ84億6千3百万円増加し、928億4千6百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ950億2千8百万円増加し、1兆8,552億9百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益5,441億3千3百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当及び当期の中間配当2,362億7千6百万円の実施による減少、自己株式の取得による減少1,500億8百万円に加え、その他有価証券評価差額金の減少553億5千9百万円に起因しております。この結果、自己資本比率は70.1%となりました。

　キャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物に、満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資を加えた残高が、前連結会計年度末から236億9千万円増加し、4,962億3千8百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度に比べ1,474億5千3百万円増加の5,821億7千4百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益7,061億1千4百万円、減価償却費621億4千8百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、法人税等の支払額1,428億1千4百万円、売上債権及び契約資産の増加975億1千9百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出1,583億7千4百万円などにより、前連結会計年度の1,251億4千8百万円の支出に対し1,696億9百万円の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払2,362億7千6百万円、自己株式の取得による支出1,500億8百万円などにより、前連結会計年度の3,250億1千2百万円の支出に対し、3,888億3千6百万円の支出となりました。

　当連結会計年度においては、営業活動を通じて高水準のキャッシュを創出する一方で、将来の成長を見据え、競合との差別化を図ることができる革新的で付加価値の高い技術の創出のための研究開発投資や設備投資を継続しました。また、当社グループの株主還元政策である配当性向50%に基づく配当金の支払いと当連結会計年度に2度実施した自己株式の取得によって、3,862億7千4百万円を株主に還元しました。これらは、事業運営を通じて獲得した手元資金によって賄っております。引き続き、高利益率によって作り上げた強固な財務基盤を維持しながら、将来への成長投資と積極的な株主還元に取り組んでまいります。

　なお、総資産回転日数^(注)が前連結会計年度の475日から381日へ減少したことに加え、利益率の改善も実現したことから、当社グループの経営指標の一つであるROE(自己資本利益率)については30.3%となり、中期経営計画の目標としている30%を超える水準となりました。

　(注) 総資産回転日数＝当連結会計年度期首・期末の総資産の平均÷当連結会計年度の売上高×365

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りの仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、「半導体製造装置」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)

1　製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

2　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 1　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2　北米のうち、米国は168,079百万円であります。

(2) 有形固定資産

3　主要な顧客ごとの情報

(注) 売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

当連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

1　製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

2　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 1　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2　北米のうち、米国は242,795百万円であります。

(2) 有形固定資産

3　主要な顧客ごとの情報

(注) 売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。