ストーリー・沿革
サマリ
東京エレクトロンは半導体製造の主要前工程（成膜、塗布・現像、エッチング、洗浄）で世界トップクラスのシェアを持つ製造装置メーカーです。特にEUV露光用塗布現像装置ではシェア100%を誇ります。革新的な技術をもつ「Best Products」と付加価値の高い「Best Technical Service」を提供し、AIやロボティクスを活用したDXソリューション「Epsira™」を通じて、持続可能な社会と「デジタル×グリーン」の実現に挑んでいます。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2027年3月期までに営業利益率35%以上
・2027年3月期までにROE 30%以上
・2025年3月期からの5年間で研究開発投資1.5兆円以上
・2025年3月期からの5年間で設備投資7,000億円以上
・2027年3月期までにTCIR 0.10未満
・2031年3月期までにCO₂総排出量85%削減（2019年3月期比）
・2031年3月期までに再生可能エネルギー使用比率100%
・2041年3月期までにスコープ1、2、3のCO₂排出量ネットゼロ（実質ゼロ）
トップメッセージの要約
TSV (TEL’s Shared Value)
やる気重視経営
Epsira
ソリューション・プロバイダ
用語解説
CSV（Creating Shared Value：共通価値の創造）の考え方を東京エレクトロンの事業に即して捉え直した独自の概念です。半導体製造装置メーカーとしての専門性を生かし、事業活動を通じて社会課題の解決と経済的価値の創出を同時に達成することで、持続的な企業価値向上を目指す姿勢を示しています。
■TEL Values
東京エレクトロンの企業理念体系において、社員一人ひとりが遵守すべき心構えや行動規範、価値観をまとめた共通の指針です。「誇り」「チャレンジ」「オーナーシップ」「チームワーク」「自覚」の5つの要素で構成されています。
■Epsira™
AIやロボティクスを活用し、半導体製造装置のパフォーマンス最適化やフィールドサービスの保守作業の自動化・高効率化を二軸で実現する、東京エレクトロンの包括的なDXソリューションです。
■E-COMPASS
東京エレクトロンがサプライチェーン全体で推進する環境イニシアティブです。パートナー企業や利用客と連携しながら、半導体の技術革新と環境負荷低減（脱炭素・ネットゼロの達成）を両立させる取り組みを展開しています。
■One-touchスタートアップ
装置の設置や接続の簡素化、計測・制御技術の開発によって立ち上げ期間を半減させ、作業品質の向上と作業ミスの低減を図り、顧客の生産性向上に貢献する取り組みです。
■やる気重視経営
「企業の成長は人。社員は価値創出の源泉」という考えのもと、成果に応じた公正な評価や報酬制度、人材育成や職場環境の整備を通じて社員の意欲やエンゲージメントを高め、個と組織のパフォーマンスを最大化させる経営スタイルです。
■Smart Production
受注から製造、装置の据付・メンテナンスに至るバリューチェーン全体を対象とし、データ連携や自動化・標準化を進めることで製品品質と生産性の大幅な向上を目指す生産革新構想です。
■Seeker
社員が自身の「ありたい姿（キャリアパス）」を明確にし、その実現に必要なスキル習得を効率的に進められるよう、AIが最適な学習コンテンツやメンターを提案する東京エレクトロン独自のWebアプリ・ポータルです。
沿革
2 【沿革】
当社は、1978年10月に株式額面500円を50円に変更するため、その全株式を所有し、管理していました休業中の東京エレクトロン㈱(旧 桜洋行㈱ 資本金180万円)に形式上吸収合併されることにより、株式額面の変更を行いました。
形式上の存続会社、東京エレクトロン㈱(旧 桜洋行㈱)は、合併以前は営業活動を行っておらず、合併後は被合併会社の実体をそのまま継続して営業を行っておりますので、合併以前は被合併会社について記載しております。
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1963年11月 |
㈱東京放送の関係会社として東京都港区に㈱東京エレクトロン研究所を設立(資本金5百万円)。VTR、カーラジオ等の輸出及び電子機器関係の輸入業務を開始 |
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1972年 4月 |
Tokyo Electron America, Inc.(旧 TEL America, Inc.)設立 |
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1978年10月 |
株式の額面金額を500円から50円に変更するため、東京エレクトロン㈱(旧 桜洋行㈱)に形式上合併される |
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1980年 6月 |
東京証券取引所市場第二部上場 |
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1984年 3月 |
東京証券取引所市場第一部へ指定替え |
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1990年 1月 |
テル・ジェンラッド㈱(1981年9月設立)の全株式を取得し、テル山梨㈱(1983年7月設立、旧 テル・ラム㈱)に吸収合併(新会社名 東京エレクトロン山梨㈱) |
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1990年 8月 |
東京エレクトロンＦＥ㈱設立 |
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1990年 9月 |
東京エレクトロン デバイス㈱(1986年3月設立、旧 テル管理サービス㈱)が電子部品販売を開始 |
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1993年 4月 |
東京エレクトロン相模㈱(1968年2月設立、旧 テル・サームコ㈱)と東京エレクトロン東北㈱(1986年7月設立、旧 テル東北エレクトロニクス㈱)を合併(新会社名 東京エレクトロン東北㈱) |
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1993年 4月 |
東京エレクトロン佐賀㈱(1991年4月設立)と東京エレクトロン九州㈱(1987年1月設立、旧 テル九州㈱)を合併(現 東京エレクトロン九州㈱) |
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1993年 9月 |
Tokyo Electron Korea Ltd.(旧 Tokyo Electron FE Korea Ltd.)設立 |
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1994年 4月 |
欧州(英国)現地法人Tokyo Electron Europe Ltd.設立 |
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1996年 1月 |
Tokyo Electron Taiwan Ltd.設立 |
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2001年 4月 |
東京エレクトロン山梨㈱と東京エレクトロン宮城㈱(1997年4月設立)を合併(新会社名 東京エレクトロンＡＴ㈱) |
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2002年 1月 |
中国現地法人Tokyo Electron (Shanghai) Logistic Center Ltd.(旧 Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.)設立 |
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2003年 3月 |
東京エレクトロン デバイス㈱東京証券取引所上場 |
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2003年 4月 |
中国現地法人Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.設立 |
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2003年10月 |
東京エレクトロン リース㈱(1973年5月設立)と東京エレクトロン ロジスティクス㈱(1968年6月設立)を合併(現 東京エレクトロンＢＰ㈱) |
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2004年 4月 |
東京エレクトロンＡＴ㈱と東京エレクトロン東北㈱を合併(新会社名 東京エレクトロンＡＴ㈱) |
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2004年 7月 |
Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.設立 |
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2010年 7月 |
東京エレクトロン宮城㈱設立 |
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2011年 4月 |
東京エレクトロンＡＴ㈱の商号を東京エレクトロン山梨㈱に変更 |
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2012年 4月 |
Tokyo Electron Singapore Pte. Ltd.設立 |
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2014年 4月 |
東京エレクトロン デバイス㈱株式の一部を売却し、当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動 |
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2017年 7月 |
東京エレクトロン山梨㈱と東京エレクトロン東北㈱(2006年4月設立)を合併(現 東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱) |
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2022年 4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行 |
関係会社
4 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有又は 被所有割合 (%) |
関係内容 |
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役員の 兼任等 |
資金 援助 |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
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(連結子会社) |
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東京エレクトロン テクノロジー ソリューションズ㈱ (注)2 |
山梨県韮崎市 |
(百万円) 4,000 |
半導体製造装置の製造・開発 |
100.0 |
あり |
あり |
当社が販売する一部 商品の製造 |
あり |
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東京エレクトロン九州㈱ (注)2 |
熊本県合志市 |
(百万円) 2,000 |
半導体製造装置の製造・開発 |
100.0 |
あり |
あり |
当社が販売する一部 商品の製造 |
あり |
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東京エレクトロン宮城㈱ (注)2 |
宮城県 黒川郡大和町 |
(百万円) 500 |
半導体製造装置の製造・開発 |
100.0 |
あり |
あり |
当社が販売する一部 商品の製造 |
あり |
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東京エレクトロンＦＥ㈱ |
東京都府中市 |
(百万円) 100 |
半導体製造装置等の保守サービス |
100.0 |
あり |
なし |
当社が販売する一部 商品の保守サービス |
あり |
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Tokyo Electron America, Inc. |
Austin, Texas, U.S.A. |
(米ドル) 10 |
半導体製造装置等の販売・保守サービス |
100.0 (100.0) |
なし |
なし |
当社が販売する一部 商品の保守サービス |
なし |
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Tokyo Electron Europe Ltd. |
Crawley, West Sussex, England, U.K. |
(百万ユーロ) 17 |
半導体製造装置等の販売・保守サービス |
100.0 |
なし |
なし |
当社より一部商品の 仕入及び外部販売 |
なし |
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Tokyo Electron Korea Ltd. |
韓国 京畿道華城市 |
(百万ウォン) 6,000 |
半導体製造装置等の販売・保守サービス |
100.0 |
なし |
あり |
当社が販売する一部 商品の保守サービス |
なし |
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Tokyo Electron Taiwan Ltd. |
台湾 新竹市 |
(百万台湾ドル) 200 |
半導体製造装置等の販売・保守サービス |
100.0 |
なし |
なし |
当社が販売する一部 商品の保守サービス |
なし |
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Tokyo Electron (Shanghai) Ltd. |
中国 上海市 |
(百万米ドル) 6 |
半導体製造装置等の販売・保守サービス |
100.0 |
なし |
なし |
当社が販売する一部 商品の保守サービス |
なし |
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Tokyo Electron Singapore Pte. Ltd. |
Singapore |
(百万シンガポールドル) 5 |
半導体製造装置等の販売・保守サービス |
100.0 |
なし |
あり |
当社が販売する一部 商品の保守サービス |
なし |
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その他15社 |
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(持分法適用関連会社) |
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東京エレクトロン デバイス㈱ (注)3 |
東京都渋谷区 |
(百万円) 2,495 |
電子部品・ 情報通信機器等の販売 |
33.8 |
なし |
なし |
当社への商品の販売 |
あり |
(注) 1 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内数字は、間接所有割合で内数であります。
2 特定子会社に該当しております。
3 有価証券報告書を提出しております。