2025年3月期有価証券報告書より

沿革

2 【沿革】

 当社は、1978年10月に株式額面500円を50円に変更するため、その全株式を所有し、管理していました休業中の東京エレクトロン㈱(旧 桜洋行㈱ 資本金180万円)に形式上吸収合併されることにより、株式額面の変更を行いました。

 形式上の存続会社、東京エレクトロン㈱(旧 桜洋行㈱)は、合併以前は営業活動を行っておらず、合併後は被合併会社の実体をそのまま継続して営業を行っておりますので、合併以前は被合併会社について記載しております。

 

1963年11月

㈱東京放送の関係会社として東京都港区に㈱東京エレクトロン研究所を設立(資本金5百万円)。VTR、カーラジオ等の輸出及び電子機器関係の輸入業務を開始

1972年 4月

Tokyo Electron America, Inc.(旧 TEL America, Inc.)設立

1978年10月

株式の額面金額を500円から50円に変更するため、東京エレクトロン㈱(旧 桜洋行㈱)に形式上合併される

1980年 6月

東京証券取引所市場第二部上場

1984年 3月

東京証券取引所市場第一部へ指定替え

1990年 1月

テル・ジェンラッド㈱(1981年9月設立)の全株式を取得し、テル山梨㈱(1983年7月設立、旧 テル・ラム㈱)に吸収合併(新会社名 東京エレクトロン山梨㈱)

1990年 8月

東京エレクトロンFE㈱設立

1990年 9月

東京エレクトロン デバイス㈱(1986年3月設立、旧 テル管理サービス㈱)が電子部品販売を開始

1993年 4月

東京エレクトロン相模㈱(1968年2月設立、旧 テル・サームコ㈱)と東京エレクトロン東北㈱(1986年7月設立、旧 テル東北エレクトロニクス㈱)を合併(新会社名 東京エレクトロン東北㈱)

1993年 4月

東京エレクトロン佐賀㈱(1991年4月設立)と東京エレクトロン九州㈱(1987年1月設立、旧 テル九州㈱)を合併(現 東京エレクトロン九州㈱)

1993年 9月

Tokyo Electron Korea Ltd.(旧 Tokyo Electron FE Korea Ltd.)設立

1994年 4月

欧州(英国)現地法人Tokyo Electron Europe Ltd.設立

1996年 1月

Tokyo Electron Taiwan Ltd.設立

2001年 4月

東京エレクトロン山梨㈱と東京エレクトロン宮城㈱(1997年4月設立)を合併(新会社名 東京エレクトロンAT㈱)

2002年 1月

中国現地法人Tokyo Electron (Shanghai) Logistic Center Ltd.(旧 Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.)設立

2003年 3月

東京エレクトロン デバイス㈱東京証券取引所上場

2003年 4月

中国現地法人Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.設立

2003年10月

東京エレクトロン リース㈱(1973年5月設立)と東京エレクトロン ロジスティクス㈱(1968年6月設立)を合併(現 東京エレクトロンBP㈱)

2004年 4月

東京エレクトロンAT㈱と東京エレクトロン東北㈱を合併(新会社名 東京エレクトロンAT㈱)

2004年 7月

Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.設立

2010年 7月

東京エレクトロン宮城㈱設立

2011年 4月

東京エレクトロンAT㈱の商号を東京エレクトロン山梨㈱に変更

2012年 4月

Tokyo Electron Singapore Pte. Ltd.設立

2014年 4月

東京エレクトロン デバイス㈱株式の一部を売却し、当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動

2017年 7月

東京エレクトロン山梨㈱と東京エレクトロン東北㈱(2006年4月設立)を合併(現 東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱)

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行

関係会社

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な

事業の内容

議決権の

所有又は

被所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任等

資金

援助

営業上の取引

設備の

賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

東京エレクトロン

テクノロジー

ソリューションズ㈱

(注)2

山梨県韮崎市

(百万円)

4,000

半導体製造装置の製造・開発

100.0

あり

あり

当社が販売する一部

商品の製造

あり

東京エレクトロン九州㈱

(注)2

熊本県合志市

(百万円)

2,000

半導体製造装置の製造・開発

100.0

あり

あり

当社が販売する一部

商品の製造

あり

東京エレクトロン宮城㈱

(注)2

宮城県

黒川郡大和町

(百万円)

500

半導体製造装置の製造・開発

100.0

あり

あり

当社が販売する一部

商品の製造

あり

東京エレクトロンFE㈱

東京都府中市

(百万円)

100

半導体製造装置等の保守サービス

100.0

あり

なし

当社が販売する一部

商品の保守サービス

あり

Tokyo Electron

America, Inc.

Austin,

Texas, U.S.A.

(米ドル)

10

半導体製造装置等の販売・保守サービス

100.0

(100.0)

なし

なし

当社が販売する一部

商品の保守サービス

なし

Tokyo Electron

Europe Ltd.

Crawley,

West Sussex,

England, U.K.

(百万ユーロ)

17

半導体製造装置等の販売・保守サービス

100.0

なし

なし

当社より一部商品の

仕入及び外部販売

なし

Tokyo Electron

Korea Ltd.

韓国

京畿道華城市

(百万ウォン)

6,000

半導体製造装置等の販売・保守サービス

100.0

なし

なし

当社が販売する一部

商品の保守サービス

なし

Tokyo Electron

Taiwan Ltd.

台湾

新竹市

(百万台湾ドル)

200

半導体製造装置等の販売・保守サービス

100.0

なし

なし

当社が販売する一部

商品の保守サービス

なし

Tokyo Electron

(Shanghai) Ltd.

中国

上海市

(百万米ドル)

6

半導体製造装置等の販売・保守サービス

100.0

なし

なし

当社が販売する一部

商品の保守サービス

なし

Tokyo Electron

Singapore Pte. Ltd.

Singapore

(百万シンガポールドル)

5

半導体製造装置等の販売・保守サービス

100.0

なし

あり

当社が販売する一部

商品の保守サービス

なし

その他15社

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

東京エレクトロン

デバイス㈱

(注)3

東京都渋谷区

(百万円)

2,495

電子部品・

情報通信機器等の販売

33.8

なし

なし

当社への商品の販売

あり

(注) 1 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内数字は、間接所有割合で内数であります。

2 特定子会社に該当しております。

3 有価証券報告書を提出しております。