三菱商事

8058 東証プライム卸売業

2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長　中西勝也

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	4	216	71	3,268	984	1,084	440,307	445,934	－
所有株式数 (単元)	75	15,666,797	1,454,154	1,958,305	13,903,627	11,111	8,770,347	41,764,416	2,576,553
所有株式数の割合(%)	0.00	37.51	3.48	4.69	33.29	0.03	21.00	100	－

(注) 1. 株主数は、単元未満株主数を除いて表示しています。なお、単元未満株主を含めた総株主数は、534,916名です。

2. 自己株式60,561,104株は、「個人その他」欄に605,611単元、「単元未満株式の状況」欄に4株を含めて記載しています。

3. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が、93単元含まれています。

役員

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性　11名　女性　4名　(役員のうち女性の比率　26.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役会長

垣内威彦

1955年7月31日生

1979年4月	当社入社
2010年4月	執行役員農水産本部長
2011年4月	執行役員生活産業グループCEOオフィス室長、農水産本部長
2013年4月	常務執行役員生活産業グループCEO
2016年4月	社長
2016年6月	取締役社長
2022年4月	取締役会長[現職]

注1

1,190

代表取締役

社長

中西勝也

1960年10月15日生

1985年4月	当社入社
2016年4月	執行役員中東・中央アジア統括
2018年4月	執行役員新エネルギー・電力事業本部長
2019年4月	常務執行役員電力ソリューショングループCEO
2020年4月	常務執行役員電力ソリューショングループCEO、電力・リテイルDXタスクフォースリーダー
2021年10月	常務執行役員電力ソリューショングループCEO、電力・リテイルDXタスクフォースリーダー、EXタスクフォースリーダー
2022年4月	社長
2022年6月	取締役社長[現職]

注1

290

代表取締役

副社長執行役員
社長補佐、チーフ・コンプライアンス・オフィサー

塚本光太郎

1962年5月26日生

1985年4月	当社入社
2016年4月	執行役員㈱メタルワン経営企画部長
2017年4月	執行役員鉄鋼製品本部長
2018年4月	執行役員金属資源本部長
2019年4月	常務執行役員総合素材グループCEO
2024年4月	副社長執行役員社長補佐、チーフ・コンプライアンス・オフィサー
2024年6月	取締役副社長執行役員社長補佐、チーフ・コンプライアンス・オフィサー［現職］

注1

133

代表取締役

常務執行役員
コーポレート担当役員
（人事、地域、IT）

柏木豊

1964年2月10日生

1986年4月	当社入社
2018年4月	執行役員環境事業本部長
2019年4月	執行役員電力ソリューショングループCEOオフィス室長
2021年4月	常務執行役員コーポレート担当役員（国内開発）、関西支社長
2021年6月	取締役常務執行役員コーポレート担当役員（国内開発）、関西支社長
2022年4月	取締役常務執行役員コーポレート担当役員（CDO、CAO、広報、サステナビリティ・CSR）
2022年7月	取締役常務執行役員コーポレート担当役員（IT、CAO、広報、サステナビリティ・CSR）
2023年4月	取締役常務執行役員コーポレート担当役員（IT、CAO）、チーフ・コンプライアンス・オフィサー、緊急危機対策本部長
2024年4月	取締役常務執行役員コーポレート担当役員（人事、地域、IT）[現職]

注1

130

代表取締役

常務執行役員
コーポレート担当役員
（CFO）

野内雄三

1964年6月27日生

1987年4月	当社入社
2019年4月	執行役員主計部長
2022年4月	常務執行役員コーポレート担当役員（CFO）
2022年6月	取締役常務執行役員コーポレート担当役員（CFO）[現職]

注1

162

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役

常務執行役員
コーポレート担当役員
（総務、法務）

野島嘉之

1965年8月12日生

1988年4月	当社入社
2020年4月	執行役員法務部長
2021年4月	執行役員総務部長
2024年4月	常務執行役員コーポレート担当役員（総務、法務）、総務部長、緊急危機対策本部長
2024年6月	取締役常務執行役員コーポレート担当役員（総務、法務）、総務部長、緊急危機対策本部長[現職]

注1

取締役

注3

宮永俊一

1948年4月27日生

1972年4月	三菱重工業㈱入社
2006年4月	同社執行役員
2008年4月	同社常務執行役員
2008年6月	同社取締役、常務執行役員
2011年4月	同社取締役、副社長執行役員
2013年4月	同社取締役社長
2014年4月	同社取締役社長、CEO
2019年4月	同社取締役会長[現職]
2019年6月	当社取締役[現職]

注1

取締役

注3

秋山咲恵

1962年12月1日生

1987年4月	アーサーアンダーセンアンドカンパニー（現アクセンチュア㈱）入社（1991年4月退職）
1994年4月	㈱サキコーポレーション設立代表取締役社長
2018年10月	同社ファウンダー（顧問）[現職]
2020年6月	当社取締役[現職]

注1

取締役

注3

鷺谷万里

注4

1962年11月16日生

1985年4月	日本アイ・ビー・エム㈱入社
2002年7月	同社理事
2005年7月	同社執行役員（2014年7月退任）
2014年7月	SAPジャパン㈱常務執行役員（2015年12月退任）
2016年1月	㈱セールスフォース・ドットコム（現㈱セールスフォース・ジャパン）常務執行役員 (2019年8月退任)
2022年6月	当社取締役[現職]

注1

取締役

注3

小木曾麻里

1966年11月15日生

1990年4月	㈱日本長期信用銀行入社（1997年5月退職）
1998年6月	世界銀行入行
2003年6月	世界銀行グループ多数国間投資保証機関東京事務所長（2010年12月退任）
2012年10月	アイインキュベート㈱創業者兼CEO （2015年9月退任）
2014年10月	ダルバーグジャパン㈱日本代表
2016年1月	公益財団法人笹川平和財団国際事業企画部長
2017年7月	同財団ジェンダーイノベーショングループ長
2019年6月	㈱ファーストリテイリング社長室部長（ダイバーシティ、人権、サステナビリティ広報）（2020年12月退任）
2021年1月	㈱SDG インパクトジャパン設立代表取締役社長[現職]
2022年6月	当社監査役
2024年6月	当社取締役[現職]

注1

取締役
常勤監査等委員

鴨脚光眞

1960年1月19日生

1982年4月	当社入社
2014年4月	執行役員リスクマネジメント部長
2017年4月	執行役員事業投資総括部長
2018年1月	常務執行役員コーポレート担当役員（国内）、関西支社長
2018年6月	取締役常務執行役員コーポレート担当役員（国内）、関西支社長
2019年4月	取締役常務執行役員複合都市開発グループCEO
2019年6月	常務執行役員複合都市開発グループCEO
2022年4月	当社常勤顧問
2022年6月	常勤監査役
2024年6月	取締役常勤監査等委員[現職]

注2

107

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
常勤監査等委員

村越晃

1958年6月27日生

1982年4月	当社入社
2012年4月	執行役員資材本部長
2014年4月	執行役員泰国三菱商事会社社長、泰MC商事会社社長
2017年4月	常務執行役員コーポレート担当役員（広報、人事）
2017年6月	取締役常務執行役員コーポレート担当役員（広報、人事）
2020年4月	取締役常務執行役員コーポレート担当役員（CDO、人事、地域戦略）
2021年4月	取締役常務執行役員コーポレート担当役員（CDO、CAO、広報、サステナビリティ・CSR）
2022年4月	取締役顧問
2022年6月	当社顧問
2023年6月	常勤監査役
2024年6月	取締役常勤監査等委員[現職]

注2

270

取締役
監査等委員

注3

立岡恒良

1958年1月29日生

1980年4月	通商産業省（現経済産業省）入省内閣官房内閣審議官、経済産業省大臣官房長、経済産業事務次官を経て
2015年7月	同省退官
2018年1月	当社顧問（2018年6月退任）
2018年6月	当社取締役
2024年6月	当社取締役監査等委員[現職]

注2

取締役
監査等委員

注3

佐藤りえ子

注4

1956年11月28日生

1984年4月	弁護士登録
1989年8月	シャーマン・アンド・スターリング法律事務所（1990年7月退所）
1998年7月	石井法律事務所パートナー[現職]
2020年6月	当社監査役
2024年6月	当社取締役監査等委員[現職]

注2

取締役
監査等委員

注3

中尾健

1965年10月18日生

1989年10月	KPMG港監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所（1996年3月退所）
1993年8月	公認会計士登録
2006年9月	㈱パートナーズ・ホールディングス設立代表取締役社長[現職]
2020年6月	当社監査役
2024年6月	当社取締役監査等委員[現職]

注2

計

2,424

(注) 1.　取締役の任期は、2024年6月21日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結時までとなっています。

2.　取締役（監査等委員）の任期は、2024年6月21日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結時までとなっています。

3.　取締役宮永俊一、秋山咲恵、鷺谷万里、小木曾麻里、立岡恒良、佐藤りえ子、中尾健の各氏は社外取締役です。

4.　取締役鷺谷万里氏の戸籍上の氏名は板谷万里であります。また、取締役佐藤りえ子氏の戸籍上の氏名は鎌田りえ子であります。

5.　所有株式数については、千株未満は切り捨てて表示しています。

6.　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役1名を選任しています。補欠の取締役監査等委員の略歴は次のとおりです。

役職名

氏名

生年月日

略歴

所有
株式数
(千株)

補欠監査等委員

秋山咲恵

1962年12月1日生

1987年4月	アーサーアンダーセンアンドカンパニー（現アクセンチュア㈱）入社（1991年4月退職）
1994年4月	㈱サキコーポレーション設立代表取締役社長
2018年10月	同社ファウンダー（顧問）[現職]
2020年6月	当社取締役[現職]

任期満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時ときまでとなっています。

7.　取締役のスキルマトリックスは以下のとおりです。

(ご参考)　2024年6月21日時点における執行役員の陣容は次のとおりです。

執行役員役名	氏名	職名等
＊社長	中西勝也
＊副社長執行役員	塚本光太郎	社長補佐、チーフ・コンプライアンス・オフィサー
＊常務執行役員	柏木豊	コーポレート担当役員（人事、地域、IT）
常務執行役員	菊地清貴	アジア・太平洋CRO、シンガポール支店長
常務執行役員	久我卓也	社会インフラグループCEO
常務執行役員	若林茂	モビリティグループCEO
＊常務執行役員	野内雄三	コーポレート担当役員（CFO）
常務執行役員	齊藤勝	地球環境エネルギーグループCEO
常務執行役員	河手哲雄	米州CRO、北米三菱商事会社社長
常務執行役員	今村功	マテリアルソリューショングループCEO
常務執行役員	小山聡史	金属資源グループCEO、鉄鋼原料本部長
＊常務執行役員	野島嘉之	コーポレート担当役員（総務、法務）、総務部長、緊急危機対策本部長
常務執行役員	近藤祥太	S.L.C.グループCEO
常務執行役員	堀秀行	食品産業グループCEO
常務執行役員	岡藤裕治	電力ソリューショングループCEO
執行役員	高田明彦	欧阿中東CRO、欧州三菱商事会社社長、ロンドン支店長
執行役員	近藤恭哉	いすゞ事業本部長
執行役員	羽地貞彦	伯国三菱商事会社社長
執行役員	篠原徹也	グローバル総括部長
執行役員	前川敏章	自動車事業本部長
執行役員	大野浩司	鉄鋼製品本部長
執行役員	鈴木明文	炭素・セラミックス本部長
執行役員	舩山徹	国内開発担当、関西支社長
執行役員	山名一彰	事業投資総括部長
執行役員	小林健司	コーポレート担当役員（CSEO)
執行役員	馬場重郎	東洋紡エムシー㈱代表取締役副社長執行役員
執行役員	山口研	三菱食品㈱常務執行役員
執行役員	佐藤聡	産業機械本部長
執行役員	藤村武宏	監査部長
執行役員	平栗拓也	デジタルソリューション本部長（S.L.C.グループ）
執行役員	黒澤彰広	法務部長
執行役員	伊藤和男	食品流通・物流本部長（S.L.C.グループ）
執行役員	嶋津吉裕	主計部長
執行役員	小林秀司	食品産業グループCEOオフィス室長
執行役員	北村京介	㈱メタルワン代表取締役社長執行役員、CEO
執行役員	近造卓二	Diamond Gas International Pte. Ltd., CEO
執行役員	濱田哲	米国三菱商事会社社長、北米三菱商事会社Executive Vice President（営業担当）、北米三菱商事会社ヒューストン支店長、米国三菱商事会社ヒューストン支店長
執行役員	西野裕史	三菱商事（中国）有限公司社長、北京支店長
執行役員	川上　和義	財務部長
執行役員	財前　孝広	ジャカルタ駐在事務所長
執行役員	本田　尚孝	IT サービス部長
執行役員	渡邉　善之	新規事業開発本部長（マテリアルソリューショングループ）
執行役員	中　　信也	地球環境エネルギーグループCEOオフィス室長
執行役員	田内健一郎	Mitsubishi Development Pty Ltd, Managing Director & CEO
執行役員	田中　伸和	モビリティグループCEO オフィス室長
執行役員	平田　智則	電力事業開発本部長
執行役員	柏原　玲子	人事部長

(注)　＊印の執行役員は、取締役を兼務しています。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は4名であり、また、監査等委員である社外取締役は3名です。

a.　社外取締役の独立性

当社は、社外取締役選任の目的に適うようその独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任していないこととしています。社外役員が過半数を占めるガバナンス・指名・報酬委員会（2024年6月21日以降はコーポレートガバナンス・指名委員会）で審議の上、取締役会にて当社の「独立性基準」を次のとおり制定・確認しています。

社外取締役7名は、いずれも当社の「独立性基準」を満たしています。

＜当社の「独立性基準」＞

社外取締役の選任にあたっては、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、本人の現在及び過去3事業年度における以下①号～⑦号の該当の有無を確認の上、独立性を判断する。なお、以下の各号いずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、社外取締役選任時にその理由を説明・開示する。

①当社の大株主（直接・間接に10%以上の議決権を保有する者）又はその業務執行者（※1）

②当社の定める基準を超える借入先（※2）の業務執行者

③当社の定める基準を超える取引先（※3）の業務執行者

④当社より、役員報酬以外に1事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者

⑤当社の会計監査人の代表社員又は社員

⑥当社より、一定額を超える寄附（※4）を受けた団体に属する者

⑦当社の社外役員としての在任期間が通算で8年を超える者
※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等をいう。

※2 当社の定める基準を超える借入先とは、当社の借入額が当社連結総資産の2%を超える借入先をいう。

※3 当社の定める基準を超える取引先とは、当社との取引額が当社連結収益の2%を超える取引先をいう。

※4 一定額を超える寄附とは、1事業年度当たり2,000万円を超える寄附をいう。

b.　会社と社外取締役との利害関係の概要

当社は社外取締役との間に、特別な利害関係はありません。

なお、社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との関係は以下のとおりです。

＜社外取締役（監査等委員である取締役を除く）＞

氏名	当社との関係	選任理由及び期待される役割
宮永俊一	同氏は、2013年4月から2019年3月まで三菱重工業（株）の取締役社長を務め、2019年4月から同社の取締役会長を務めています。当社は同氏が過去業務執行者であった同社と社外役員の相互就任の関係にあり、また取引がありますが、同社との取引額は当社の連結収益の2%を超えるものではありません。以上により、同氏は、当社の「独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。	世界各地で事業を展開するコングロマリット型製造会社（上場）の取締役社長を長年務め、グローバルな事業経営の経験、及び脱炭素関連技術を含むテクノロジーに関する高い見識を有しており、実践的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役に選任しているものです。また、同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準、及び当社の「独立性基準」を満たしていると判断しています。
秋山咲恵	人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。	国際的な経営コンサルタントを経て、産業用検査ロボット企業を創業し、グローバル企業に成長させた経験を通じて培われた、デジタル・IT 分野への深い造詣、及びイノベーションに関する高い見識を有しており、実践的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役に選任しているものです。また、同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準、及び当社の「独立性基準」を満たしていると判断しています。
鷺谷万里	同氏は、2014年7月から2015年12月までSAP ジャパン（株）の常務執行役員、2016年1月から2019年8月まで（株）セールスフォース・ドットコム（現（株）セールスフォース・ジャパン）の常務執行役員を務めていました。当社は、SAP ジャパン（株）及び（株）セールスフォース・ジャパンとの間に取引がありますが、その額は当社連結収益の0.01%以下であり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。	グローバルに事業展開する複数のIT 関連企業で経営幹部を歴任し、企業の変革を導いた豊富な経営経験と、デジタル・トランスフォーメーション（DX）及びダイバーシティ推進を含む人材戦略に関する高い見識を有しており、実践的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役に選任しているものです。また、同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準、及び当社の「独立性基準」を満たしていると判断しています。
小木曾麻里	人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。	国際機関を含む長年の金融業界における実務経験、グローバル企業や公益財団法人におけるダイバーシティ推進等のサステナビリティに関する取組、及び ESG インパクトファンドの設立・運営経験を通じて培われた、ESG、ファイナンスへの深い造詣を有しており、客観的・専門的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役候補者としました。また、同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準、及び当社の「独立性基準」を満たしていると判断しています。

＜監査等委員である社外取締役＞

氏名	当社との関係	選任理由
立岡恒良	同氏は、2018 年1月から2018年6月にかけて、当社顧問として、取締役会の諮問機関であるガバナンス・指名・報酬委員会の委員に就任する等、顧問としての報酬を受けていましたが、同報酬は同氏の有する経験・見識に基づく当社の経営への助言に対する対価として支払われたものであり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。以上により、同氏は、当社の「独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。	経済産業省において要職を歴任し、経済・産業政策に長年携わることで培われた産業界全体への深い造詣、及び環境・エネルギー政策を含むサステナビリティに関する高い見識を有しており、客観的・専門的な視点から、当社の経営への助言、業務執行に対する適切な監督、及び中立的な立場からの監査を行っていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役候補者としました。また、同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準、及び当社の「独立性基準」を満たしていると判断しています。
佐藤りえ子	人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。	弁護士としての長年の経験を通じて培われた企業法務（会社法・金融商品取引法・コンプライアンス等）に関する高い見識、及び豊富な社外役員経験を通じて培われた経営視点をもとに、客観的・専門的な視点から、当社の経営への助言、業務執行に対する適切な監督、及び中立的な立場からの監査を行っていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役候補者としました。また、同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準、及び当社の「独立性基準」を満たしていると判断しています。
中尾健	人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。	公認会計士としての財務・会計・監査に関する深い造詣と長年にわたる M&A、企業再生、内部統制に関するアドバイザリー業務を通じて培われた高い見識をもとに、客観的・専門的な視点から、当社の経営への助言、業務執行に対する適切な監督、及び中立的な立場からの監査を行っていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役候補者としました。また、同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準、及び当社の「独立性基準」を満たしていると判断しています。

c.　監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の相互連携及び内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況、並びに監査等委員会監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けることとしています。また、監査等委員である社外取締役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況について監査等委員会で報告を受けるほか、四半期ごとに監査部から年度の運営方針や実績・個別監査事案等に関する報告を、会計監査人から監査・レビューの結果報告を受け、また、定期的に法務部からコンプライアンスに関する報告及び主計部から内部統制の運用状況に関する報告をそれぞれ受けることとしており、これらの情報交換を通して連携強化に努めていきます。

d.　取締役（監査等委員である取締役含む）に対する情報提供及び支援

本報告書（1）③に記載の取締役(会)の役割・責務が果たされるよう、また、取締役会における自由闊達で建設的な議論のため、取締役室を設置し、取締役会の職務執行に必要な情報及び支援を適時適切に提供しています。また、本報告書（1）③に記載の取締役の役割・責務が実効的に果たされるよう、社外取締役に対しては、経営陣幹部から経営執行状況及び取締役会議題に関する十分な情報提供を実施し、取締役会の議題に対する理解を深める機会を提供することに加え、当社の広範な事業領域を踏まえ、事業や経営戦略に対する理解を深める機会を提供しています。

また、本報告書（1）⑥に記載の監査等委員会の役割・責務を実効的に果たすよう、監査等委員会は、監査・監督が実効的に行われることを確保するための体制（監査等委員会への報告に関する体制等を含む）を整備しています。監査等委員会の活動を補助し、監査・監督の円滑な遂行を支援するため、監査等委員会室を置き、専属のスタッフを配置しています。

取締役会での本質的な審議に資するよう、毎回の取締役会に先立ち、各部門・営業グループの経営幹部から社外取締役に対し、担当議題の概要を説明する機会を設けています（2023年度実績：合計33時間）。また、説明会の場を利用して、審議の充実化に寄与する情報も適時適切に共有しています。その他、就任時オリエンテーション、毎年の事業会社視察や経営執行責任者との対話、各営業グループCEO・本部長等との対話、常務執行役員との少人数での意見交換会、中堅・若手社員との対話の機会等、当社の事業や戦略に対する理解を深める機会を継続的に提供しています。また、取締役会の実効性向上のため、社外取締役が過半数を占めるコーポレートガバナンス・指名委員会、報酬委員会（同委員会で社長業績評価及び執行役員報酬のサステナビリティ項目評価にかかる審議・決定も実施）を開催するほか、社外取締役のみで構成される独立社外取締役会議を定期的に開催し、幅広いテーマについて社外取締役間で自由に討議する場を設定しています。

＜独立社外役員会議の主な討議テーマ＞

・事業戦略会議における討議事項について

・人的資本・働き方について

・監査役の監査活動について

・次世代エネルギーに関する取組について

関係会社

4 【関係会社の状況】

（1）親会社

該当ありません。

（2）子会社

事業セグメント	会社名	住所	資本金又は出資金		議決権所有割合（%）	関係内容
事業セグメント	会社名	住所	資本金又は出資金		議決権所有割合（%）	役員の兼任等（有・無）	営業上の取引等
天然ガス	DGS JAPAN	東京都千代田区	百万円	15	100.00	有	－
	CUTBANK DAWSON GAS RESOURCES	CALGARY, CANADA	CAN$	3,092,099,000	100.00 (100.00)	有	－
	DIAMOND GAS HOLDINGS	PETALING JAYA, MALAYSIA	MYR	3,717,155,070	100.00	有	－
	DIAMOND LNG CANADA PARTNERSHIP	CALGARY, CANADA	US$	2,912,277,805	96.70 (96.70)	無	－
	（その他 26社）
総合素材	五十鈴	東京都千代田区	百万円	600	56.60 (56.60)	有	販売会社
	エムオーテック	東京都港区	百万円	3,226	100.00 (100.00)	有	－
	メタルワン	東京都千代田区	百万円	100,000	60.00	有	販売会社
	メタルワン特殊鋼	大阪府大阪市北区	百万円	500	100.00 (100.00)	無	販売会社
	メタルワン鉄鋼製品販売	東京都千代田区	百万円	480	100.00 (100.00)	無	販売会社
	メタルワンチューブラー	東京都千代田区	百万円	30	100.00 (100.00)	無	販売会社
	サステック	大阪府大阪市中央区	百万円	3,000	75.00 (75.00)	有	販売会社
	CAPE FLATTERY SILICA MINES	CAIRNS, AUSTRALIA	A$	4,400,002	100.00	有	仕入会社
	COILPLUS	WILMINGTON, U.S.A.	US$	111,666,000	100.00 (100.00)	有	販売会社
	MC METAL SERVICE ASIA （THAILAND）	A.MUANG, THAILAND	Baht	430,000,000	100.00 (100.00)	有	販売会社
	METAL ONE （CHINA）	WAI GAO QIAO, CHINA	US$	30,000,000	100.00 (100.00)	有	販売会社
	METAL ONE AMERICA	WILMINGTON, U.S.A.	US$	2,000	100.00 (100.00)	有	販売会社
	METAL ONE HOLDINGS AMERICA	WILMINGTON, U.S.A.	US$	125,000	92.00 (92.00)	有	－
	METAL ONE STEEL SERVICE DE MEXICO	CELAYA, MEXICO	US$	139,004,232	100.00 (100.00)	有	販売会社
	（その他 69社）
化学ソリューション	三菱商事プラスチック	東京都千代田区	百万円	647	100.00	有	仕入会社
	三菱商事ケミカル	東京都中央区	百万円	392	100.00	有	仕入会社
	（その他 14社）
金属資源	ジエコ	東京都千代田区	百万円	10	70.00	有	－
	三菱商事RtMジャパン	東京都千代田区	百万円	3,143	100.00	有	販売会社
	MC COPPER HOLDINGS	AMSTERDAM, NETHERLANDS	US$	32,000	100.00	有	－
	MITSUBISHI CORPORATION RTM CHINA	SHANGHAI, CHINA	RMB	210,237,000	100.00 (100.00)	有	販売会社
	MITSUBISHI CORPORATION RTM INTERNATIONAL	SINGAPORE, SINGAPORE	US$	42,500,000	100.00	有	販売会社

事業セグメント	会社名	住所	資本金又は出資金		議決権所有割合（%）	関係内容
事業セグメント	会社名	住所	資本金又は出資金		議決権所有割合（%）	役員の兼任等（有・無）	営業上の取引等
	MITSUBISHI DEVELOPMENT	BRISBANE, AUSTRALIA	A$	450,586,248	100.00	有	仕入会社
	RYOWA DEVELOPMENT 2	MELBOURNE, AUSTRALIA	A$	75,953,952	100.00	有	仕入会社
	RYOWA DEVELOPMENT	MELBOURNE, AUSTRALIA	A$	2,495,002	100.00	有	仕入会社
	TRILAND METALS	LONDON, U.K.	STG￡	135,000,000	100.00	有	販売仕入会社
	（その他 9社）
産業インフラ	千代田化工建設	神奈川県横浜市西区	百万円	15,015	33.46	有	販売仕入会社
	千代田エクスワンエンジニアリング	神奈川県横浜市神奈川区	百万円	150	100.00 (100.00)	無	販売仕入会社
	MCシッピング	東京都千代田区	百万円	30	100.00	有	業務委託会社
	三菱商事マシナリ	東京都千代田区	百万円	300	100.00	有	業務委託会社
	三菱商事テクノス	東京都港区	百万円	600	100.00	有	－
	エム・エス・ケー農業機械	北海道恵庭市	百万円	300	100.00	有	－
	レンタルのニッケン	東京都港区	百万円	1,225	100.00	有	－
	CHIYODA INTERNATIONAL	HOUSTON, U.S.A.	US$	394,156,848	100.00 (100.00)	無	販売仕入会社
	MC MACHINERY SYSTEMS	DOVER, U.S.A.	US$	1,800	100.00 (20.00)	有	－
	CHIYODA INTERNATIONAL INDONESIA	JAKARTA, INDONESIA	US$	55,250,000	100.00 (100.00)	無	販売仕入会社
	（その他 56社）
自動車・モビリティ	ISUZU UTE AUSTRALIA	BRISBANE, AUSTRALIA	A$	8,000,000	100.00	有	販売会社
	MC BANK RUS	MOSCOW, RUSSIA	RUB	2,823,977,000	100.00 (100.00)	有	－
	DIPO STAR FINANCE	JAKARTA, INDONESIA	RP	100,000,000,000	95.00 (95.00)	有	－
	TRI PETCH ISUZU LEASING	BANGKOK, THAILAND	Baht	1,000,000,000	93.50 (50.00)	有	－
	TRI PETCH ISUZU SALES	BANGKOK, THAILAND	Baht	3,000,000,000	88.73 (41.66)	有	販売会社
	（その他 23社）
食品産業	フードリンク	東京都港区	百万円	446	99.42	有	販売会社
	ジャパンファームホールディングス	鹿児島県曽於郡	百万円	100	92.66	有	仕入会社
	MCアグリアライアンス	東京都千代田区	百万円	300	70.00	有	販売会社
	三菱商事ライフサイエンス	東京都千代田区	百万円	1,400	100.00 (100.00)	有	販売仕入会社
	日本食品化工	東京都千代田区	百万円	1,600	59.83	有	販売会社
	日東富士製粉	東京都中央区	百万円	2,500	65.80	有	仕入会社
	日本農産工業	神奈川県横浜市西区	百万円	7,411	100.00	有	販売会社
	瀬戸埠頭	岡山県倉敷市	百万円	1,200	86.63	有	商品寄託会社
	東洋冷蔵	東京都江東区	百万円	2,121	95.08	有	販売会社
	AGREX ASIA	SINGAPORE, SINGAPORE	US$	1,000,000	100.00	有	仕入会社

事業セグメント	会社名	住所	資本金又は出資金		議決権所有割合（%）	関係内容
事業セグメント	会社名	住所	資本金又は出資金		議決権所有割合（%）	役員の兼任等（有・無）	営業上の取引等
	AGREX DO BRASIL	GOIANIA, BRAZIL	R$	780,735,288	100.00	有	仕入会社
	AGREX	OVERLAND PARK, U.S.A.	US$	8,000,000	100.00 (100.00)	有	仕入会社
	ASIA MODIFIED STARCH	BANGKOK, THAILAND	Baht	56,000,000	100.00 (100.00)	有	仕入会社
	CERMAQ	OSLO, NORWAY	NOK	924,983,440	100.00 (100.00)	有	仕入会社
	INDIANA PACKERS	WILMINGTON, U.S.A.	US$	200	80.00 (10.00)	有	仕入会社
	MITSUBISHI INTERNATIONAL FOOD INGREDIENTS	WILMINGTON, U.S.A.	US$	32,600,000	100.00 (100.00)	有	販売会社
	RIVERINA （AUSTRALIA）	BRISBANE, AUSTRALIA	A$	36,221,087	100.00	有	仕入会社
	（その他 97社）
コンシューマー産業	ローソン銀行	東京都品川区	百万円	11,600	95.00 (95.00)	有	－
	ローソン	東京都品川区	百万円	58,507	50.12	有	販売会社
	エム・シー・ヘルスケア	東京都港区	百万円	300	100.00 (100.00)	有	－
	三菱商事ファッション	東京都港区	百万円	2,000	100.00	有	－
	三菱商事ロジスティクス	東京都千代田区	百万円	1,067	100.00	有	輸送委託会社
	三菱商事パッケージング	東京都中央区	百万円	341	100.00	有	販売会社
	三菱食品	東京都文京区	百万円	10,630	50.15	有	販売会社
	成城石井	東京都世田谷区	百万円	100	100.00 (100.00)	有	販売会社
	（その他 65社）
電力ソリューション	三菱商事クリーンエナジー	東京都千代田区	百万円	100	100.00 (100.00)	有	－
	三菱商事エナジーソリューションズ	東京都千代田区	百万円	300	100.00	有	－
	三菱商事洋上風力	東京都千代田区	百万円	100	100.00 (100.00)	有	－
	DGA HO PING	AMSTERDAM, NETHERLANDS	US$	24,488	100.00	有	－
	DIAMOND GENERATING ASIA	HONG KONG, CHINA	US$	12,458,030	100.00	有	業務委託会社
	DIAMOND GENERATING CORPORATION	LOS ANGELES, U.S.A.	US$	14,453	100.00 (100.00)	有	－
	DIAMOND TRANSMISSION CORPORATION	LONDON, U.K.	STG￡	118,440,835	100.00	有	－
	ENECO	ROTTERDAM, NETHERLANDS	EUR	121,693,390	100.00 (100.00)	有	－
	（その他 300社）
複合都市開発	ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント	東京都千代田区	百万円	300	100.00	有	金融取引会社
	ディーアールアイ・インディア	東京都千代田区	百万円	150	100.00	有	－
	丸の内インフラストラクチャー	東京都千代田区	百万円	245	100.00	有	－
	MCアビエーション・パートナーズ	東京都千代田区	百万円	471	100.00	有	－
	三菱商事都市開発	東京都千代田区	百万円	700	100.00	有	－
	タンゲラン都市開発	東京都千代田区	百万円	100	53.67	有	－

事業セグメント	会社名	住所	資本金又は出資金		議決権所有割合（%）	関係内容
事業セグメント	会社名	住所	資本金又は出資金		議決権所有割合（%）	役員の兼任等（有・無）	営業上の取引等
	AIGF ADVISORS	SINGAPORE, SINGAPORE	S$	430,001	100.00	有	－
	DIAMOND RC HOLDING	HONG KONG, CHINA	US$	22,976,667	100.00	有	－
	DIAMOND REALTY INVESTMENTS	LOS ANGELES, U.S.A.	US$	75,049,062	100.00 (100.00)	有	－
	DIAMOND REALTY MANAGEMENT AMERICA	WILMINGTON, U.S.A.	US$	100	100.00 (100.00)	有	－
	DRIC PERIDOT	HONG KONG, CHINA	RMB	838,913,000	60.00	有	－
	JAPAN AIRPORT MANAGEMENT	ULAANBAATAR, MONGOLIA	TG	53,392,025,580	70.00	有	－
	JAPAN HIGHWAYS INTERNATIONAL	AMSTERDAM, NETHERLANDS	US$	85,411,809	69.20	有	－
	MARUNOUCHI INVESTMENT	AMSTERDAM, NETHERLANDS	百万円	80	100.00	有	金融取引会社
	MC ALABANG	MAKATI CITY, PHILIPPINES	PHP	3,332,740,000	100.00	有	－
	MC DEVELOPMENT ASIA	SINGAPORE, SINGAPORE	US$	7,000,100	100.00	有	－
	MC DIAMOND REALTY INVESTMENT PHILIPPINES	MAKATI CITY, PHILIPPINES	PHP	790,784,400	100.00	有	－
	MC EMERGING CAPITAL PARTNERS	AMSTERDAM, NETHERLANDS	EUR	18,000	100.00	有	金融取引会社
	MC ISQ-UK	LONDON, U.K.	US$	74,000,000	100.00	有	金融取引会社
	MC JIIP HOLDINGS	UGLAND HOUSE, CAYMAN ISLANDS	US$	59,500,000	100.00	有	金融取引会社
	MC UK INVESTMENT	LONDON, U.K.	STG￡	15,900,001	100.00	有	－
	MC URBAN DEVELOPMENT VIETNAM	HO CHI MINH CITY, VIET NAM	VND	4,623,069,798,610	100.00	有	－
	MC URBAN DEVELOPMENT INDONESIA	JAKARTA, INDONESIA	RP	1,718,254,000,000	100.00 (0.01)	有	－
	（その他 100社）
その他	MCデータプラス	東京都渋谷区	百万円	310	100.00	有	仕入会社
	三菱商事エネルギー	東京都千代田区	百万円	2,000	100.00	有	販売会社
	三菱商事フィナンシャルサービス	東京都千代田区	百万円	2,680	100.00	有	業務委託会社
	MC FINANCE & CONSULTING ASIA	SINGAPORE, SINGAPORE	US$	51,224,140	100.00	有	金融取引会社
	MITSUBISHI CORPORATION FINANCE	LONDON, U.K.	US$	90,000,000	100.00	有	金融取引会社
	（その他 13社）
現地法人	オーストラリア三菱商事会社	MELBOURNE, AUSTRALIA	A$	48,000,000	100.00	有	販売仕入会社
	伯国三菱商事会社	SAO PAULO, BRAZIL	R$	53,467,000	100.00 (12.57)	有	販売仕入会社
	北米三菱商事会社	NEW YORK, U.S.A.	US$	1,453,566,273	100.00	有	販売仕入会社
	香港三菱商事会社	HONG KONG, CHINA	HK$	286,000,000	100.00	有	販売仕入会社
	韓国三菱商事会社	SEOUL, SOUTH KOREA	KRW	20,000,000,000	100.00	有	販売仕入会社
	三菱商事（上海）	SHANGHAI, CHINA	US$	91,000,000	100.00 (100.00)	有	販売仕入会社
	台湾三菱商事会社	TAIPEI, TAIWAN	TW$	1,000,000,000	100.00	有	販売仕入会社
	欧州三菱商事会社	LONDON, U.K.	STG￡	120,658,154	100.00	有	販売仕入会社

事業セグメント	会社名	住所	資本金又は出資金		議決権所有割合（%）	関係内容
事業セグメント	会社名	住所	資本金又は出資金		議決権所有割合（%）	役員の兼任等（有・無）	営業上の取引等
	米国三菱商事会社	NEW YORK, U.S.A.	US$	946,197,099	100.00 (100.00)	有	販売仕入会社
	独国三菱商事会社	DUSSELDORF, GERMANY	EUR	32,000,000	100.00 (100.00)	有	販売仕入会社
	泰MC商事会社	BANGKOK, THAILAND	Baht	800,000,000	71.40 (47.40)	有	販売仕入会社
	（その他 27社）

（注） 1.　議決権所有割合の（）内は、間接所有割合で内数です。

2.　役員の兼任等には、連結子会社の役員のうち、当社の職員の兼任、出向、転籍を含んでいます。

3. CUTBANK DAWSON GAS RESOURCES、DIAMOND GAS HOLDINGS、DIAMOND LNG CANADA PARTNERSHIP、メタルワン、METAL ONE STEEL SERVICE DE MEXICO、MITSUBISHI DEVELOPMENT、TRILAND METALS、CHIYODA INTERNATIONAL、AGREX DO BRASIL、ローソン、DIAMOND TRANSMISSION、MC URBAN DEVELOPMENT VIETNAM、北米三菱商事会社、欧州三菱商事会社、及び米国三菱商事会社は特定子会社に該当します。また、上記記載会社以外では、天然ガスのCOTE D'IVOIRE JAPAN PETROLEUM、DIAMOND GAS INTERNATIONAL、DIAMOND LNG CANADA、MCX DUNLIN （UK）、MCX OSPREY （UK）、PINNACLE RESOURCES、SHALE GAS INVESTMENT CANADA、金属資源のM.C.INVERSIONES、MCQ COPPER、QCT RESOURCES、食品産業のCERMAQ CHILE、MC OCEAN HOLDINGS、SALMONES HUMBOLDT、SOUTHERN CROSS SEAFOODS、コンシューマー産業の羅森（中国）投資、電力ソリューションのDGA ME HOLDINGS、DGC VALLEY、DIAMOND DISTRIBUTED ENERGY INVESTMENTS、DIAMOND DISTRIBUTED ENERGY MANAGEMENT、DIAMOND GENERATING、DIAMOND GENERATING EUROPE、ENECO UK、ENECO WIND BELGIUM、ENECO WIND BELGIUM HOLDING、及び現地法人の三菱商事（中国）が特定子会社に該当します。

4.　千代田化工建設、日本食品化工、日東富士製粉、ローソン、及び三菱食品は有価証券報告書提出会社です。

5.　上記記載会社以外では、小名浜石油は債務超過の状態にある連結子会社であり、債務超過の額は 13,665百万円です。

（3）持分法適用会社

事業セグメント	会社名	住所	資本金又は出資金		議決権所有割合（%）	関係内容
事業セグメント	会社名	住所	資本金又は出資金		議決権所有割合（%）	役員の兼任等（有・無）	営業上の取引等
天然ガス	BRUNEI LNG	LUMUT, BRUNEI	BN$	90,000,000	25.00 (25.00)	有	－
	JAPAN AUSTRALIA LNG （MIMI） ※	PERTH, AUSTRALIA	US$	2,504,286,139	50.00 (50.00)	有	－
	MI BERAU ※	AMSTERDAM, NETHERLANDS	US$	64,516,145	56.00	有	－
	（その他 6社）
総合素材	東洋紡エムシー	大阪府大阪市北区	百万円	15,100	49.00	有	販売会社
	MCC DEVELOPMENT	NEW CASTLE, U.S.A.	US$	271,000	30.00	有	販売会社
	MITSUBISHI CEMENT	NEW CASTLE, U.S.A.	US$	140,000	28.71	有	仕入会社
	（その他 29社）
化学ソリューション	サウディ石油化学	東京都千代田区	百万円	14,200	33.34	有	仕入会社
	METANOL DE ORIENTE, METOR ※	JOSE, VENEZUELA	US$	134,688,531	25.00	有	仕入会社
	（その他 6社）
金属資源	ANGLO AMERICAN QUELLAVECO	LIMA, PERU	US$	1,511,427,051	40.00 (40.00)	有	仕入会社
	ANGLO AMERICAN SUR	SANTIAGO, CHILE	US$	1,240,735,737	20.44 (20.44)	有	仕入会社
	COMPANIA MINERA DEL PACIFICO	LA SERENA, CHILE	US$	887,220,369	25.00 (25.00)	有	仕入会社
	IRON ORE COMPANY OF CANADA	NEW CASTLE, U.S.A.	CAN$	15,922	26.18	有	－
	（その他 6社）
産業インフラ	ALSOK双栄	神奈川県横浜市戸塚区	百万円	30	33.40	有	仕入会社
	MITSUBISHI ELEVATOR HONG KONG	HONG KONG, CHINA	HK$	35,000,000	25.00	有	販売会社
	（その他 42社）
自動車・モビリティ	三菱自動車工業	東京都港区	百万円	284,382	20.01	有	仕入会社
	TOYO TIRE	兵庫県伊丹市	百万円	55,935	20.04	有	仕入会社
	ISUZU MOTORS （THAILAND）	PHRAPRADAENG, THAILAND	Baht	8,500,000,000	27.50 (27.50)	有	仕入会社
	ISUZU MOTORS INDIA ※	CHENNAI, INDIA	Rs	50,000,000,000	38.00	有	販売会社
	ISUZU MOTORS INTERNATIONAL OPERATIONS （THAILAND）	BANGKOK, THAILAND	Baht	678,000,000	30.00 (30.00)	有	販売会社
	KRAMA YUDHA TIGA BERLIAN MOTORS	JAKARTA, INDONESIA	RP	20,944,000,000	30.00	有	販売会社
	MITSUBISHI MOTORS KRAMA YUDHA INDONESIA	CIKARANG, INDONESIA	RP	2,200,000,000,000	40.00	有	販売会社
	MITSUBISHI MOTORS KRAMA YUDHA SALES INDONESIA	JAKARTA, INDONESIA	RP	1,300,000,000,000	40.00	有	販売会社
	（その他 12社）
食品産業	伊藤ハム米久ホールディングス	東京都目黒区	百万円	30,003	41.12	有	販売会社
	かどや製油	東京都品川区	百万円	2,160	26.89	有	販売会社

事業セグメント	会社名	住所	資本金又は出資金		議決権所有割合（%）	関係内容
事業セグメント	会社名	住所	資本金又は出資金		議決権所有割合（%）	役員の兼任等（有・無）	営業上の取引等
	日本KFCホールディングス	神奈川県横浜市西区	百万円	7,298	35.24 (0.10)	有	販売会社
	DM三井製糖ホールディングス	東京都港区	百万円	7,083	20.10	有	販売会社
	DECCAN FINE CHEMICALS （INDIA）	HYDERABAD, INDIA	Rs	468,700,000	20.00	有	仕入会社
	OLAM GROUP	SINGAPORE, SINGAPORE	S$	6,233,595,000	14.56	有	仕入会社
	TH FOODS ※	LOVES PARK, U.S.A.	US$	3,714,745	50.00 (6.32)	有	販売会社
	（その他 33社）
コンシューマー産業	カンロ	東京都新宿区	百万円	2,864	29.61	有	仕入会社
	ライフコーポレーション	大阪府大阪市淀川区	百万円	10,004	23.59 (1.08)	有	販売会社
	ロイヤリティマーケティング ※	東京都渋谷区	百万円	2,382	42.37 (20.00)	有	仕入会社
	日本ケアサプライ	東京都港区	百万円	2,898	40.26	有	－
	（その他 27社）
電力ソリューション	MCリテールエナジー ※	東京都千代田区	百万円	495	50.73 (0.19)	有	仕入会社
	水ing	東京都港区	百万円	5,500	33.33	有	－
	CLEANAIRTECH SUDAMERICA	SANTIAGO, CHILE	US$	134,471,640	49.00	有	－
	NEXAMP ※	BOSTON, U.S.A.	US$	72	58.30 (58.30)	有	－
	（その他 85社）
複合都市開発	ディーアールアイ・ジーピー ※	東京都千代田区	百万円	6,372	45.92	有	－
	ディーアールアイ・ジーピー２※	東京都千代田区	百万円	24,900	51.00	有	－
	ディーアールアイ・ユーティー ※	東京都千代田区	百万円	60,348	49.04	有	－
	三菱オートリース ※	東京都港区	百万円	960	50.00	有	－
	丸の内イノベーションパートナーズ	東京都千代田区	百万円	150	90.10	有	－
	丸の内キャピタル	東京都千代田区	百万円	250	100.00	有	－
	三菱HCキャピタル	東京都千代田区	百万円	33,196	18.40	有	－
	MARUNOUCHI CLIMATE TECH GROWTH FUND	CRICKET SQUARE, CAYMAN ISLANDS	US$	16,712,476	55.91	有	金融取引会社
	MITBANA URBAN DEVELOPMENT FUND I ※	SINGAPOLE, SINGAPORE	US$	119,530,000	50.00	有	－
	（その他 105社）
その他	アストモスエネルギー ※	東京都千代田区	百万円	10,000	49.00	有	－
	（その他 5社）

（注） 1.　議決権所有割合の（）内は、間接所有割合で内数です。

2.　役員の兼任等には、持分法適用会社の役員のうち、当社の職員の兼任、出向、転籍を含んでいます。

3.　三菱自動車工業、TOYO TIRE、伊藤ハム米久ホールディングス、かどや製油、日本KFCホールディングス、DM三井製糖ホールディングス、カンロ、ライフコーポレーション、日本ケアサプライ、及び三菱HCキャピタルは有価証券報告書提出会社です。また、上記記載会社以外では、カノークス、明和産業、マルイチ産商、及びトランザクション・メディア・ネットワークスが有価証券報告書提出会社です。

4.　※を付した持分法適用会社は、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）です。

（4）その他の関係会社

該当ありません。

沿革

2 【沿革】

〔設立の経緯〕

(旧)三菱商事㈱は、1918年、三菱合資会社の営業部門が分離して発足したが、1947年7月連合国最高司令官により解散の指令を受け、同年11月解散し清算手続に入った（同社は1987年11月清算結了）。

その後、清算事務の長期化が避けられない見通しとなったため、この対策として第二会社の設立が認められ、(旧)三菱商事㈱が発起人となり、同社から特定の債権債務を継承して処理しつつ新たな営業活動を行う第二会社として光和実業株式会社の商号で設立された。

設立以降の沿革は以下のとおり。

1950年 4月1日（設立）	光和実業株式会社の商号で設立（資本金3千万円、事業目的は不動産の賃貸業、倉庫業、運送取扱業、保険代理業）
1952年 8月	財閥商号に関する法令に基づき、商号を三菱商事株式会社に変更
1954年 6月	東京証券取引所に株式を上場（1961年に名古屋証券取引所に株式を上場、2020年に同取引所における株式を上場廃止）
1954年 7月1日（創立）	(旧)三菱商事㈱の解散後、同社を退社した役職員が設立した多数の新会社が合併・統合を繰り返したが、代表的なものとして発展した不二商事㈱、東京貿易㈱及び東西交易㈱の3社を吸収合併し、総合商社として新発足資本金6億5千万円、事業目的に各種物品の売買業・輸出入業等を追加合併各社の支店・現地法人も統合・新発足（合併と同時に米国三菱商事会社を設立、その後、独国三菱商事会社（1955年）、オーストラリア三菱商事会社（1958年）、香港三菱商事会社（1973年）、英国三菱商事会社（1988年、現欧州三菱商事会社）、上海商菱貿易有限公司（1992年、現三菱商事（上海）有限公司）、北米三菱商事会社（2012年）等の現地法人を設立）
1968年10月	営業部門を商品本部制に移行（現在では地球環境エネルギー、マテリアルソリューション、金属資源、社会インフラ、モビリティ、食品産業、S.L.C.及び電力ソリューションの各グループに再編）
1968年11月 1968年11月	ブルネイLNG（LNG製造会社）への投資決定オーストラリアにMITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTD（金属資源事業会社）を設立（2001年6月にオーストラリア原料炭事業権益を追加取得し、BHP Billiton Mitsubishi Allianceを設立）
1971年 6月 1974年11月 1981年 5月 1988年 7月 1989年 1月 1992年12月	英文社名としてMitsubishi Corporation（又はMitsubishi Shoji Kaisha, Limited）を採用タイにTRI PETCH ISUZU SALES COMPANY LIMITED（いすゞ車輸入総販売代理店）を設立サウディ石油化学合弁基本契約調印チリのエスコンディーダ銅鉱山開発プロジェクト開始英国の大手食品輸入販売会社（現 Princes Ltd.）を買収サハリン沖原油・LNG開発プロジェクトに参画
2001年 6月	執行役員制度を導入
2001年 7月	取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会（現コーポレートガバナンス・指名委員会及び報酬委員会）を設置
2001年10月	取締役会の諮問機関として国際諮問委員会を設置
2003年 1月	日商岩井㈱（現双日㈱）と共同新設分割にて㈱メタルワン（鉄鋼製品事業会社）を設立
2006年 5月	本店移転（登記上の本店所在地を東京都千代田区丸の内二丁目6番3号から東京都千代田区丸の内二丁目3番1号に変更）
2010年 4月	取締役会の諮問機関であるガバナンス委員会をガバナンス・報酬委員会へ改称
2017年 2月	㈱ローソン（コンビニエンスストア事業会社、東京証券取引所市場第一部）を子会社化
2018年 4月	取締役会の諮問機関であるガバナンス・報酬委員会をガバナンス・指名・報酬委員会へ改称
2020年 3月	オランダの総合エネルギー事業会社（現 N.V. Eneco）を子会社化
2022年 4月	東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2024年 6月	監査等委員会設置会社に移行取締役会の諮問機関であるガバナンス・指名・報酬委員会を、コーポレートガバナンス・指名委員会と報酬委員会の2委員会体制に変更

三菱商事

社長・役員

所有者

(5) 【所有者別状況】

役員

(2) 【役員の状況】

② 社外役員の状況

関係会社

4 【関係会社の状況】

（1） 親会社

（2） 子会社

（3） 持分法適用会社

（4） その他の関係会社

沿革

2 【沿革】

②　社外役員の状況

（1）親会社

（2）子会社

（3）持分法適用会社

（4）その他の関係会社