キヤノンマーケティングジャパン

３ 【事業の内容】

当社グループは、キヤノンマーケティングジャパン株式会社とその連結子会社16社によって構成されており、グローバルに展開するキヤノングループの一員として、日本市場におけるキヤノン製品の販売、サービス、マーケティングに加え、独自事業としてITソリューションや産業機器、ヘルスケア等のビジネスを行っております。
　当社グループの各事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（コンスーマ）

主に個人のお客さま向けのデジタルカメラやインクジェットプリンター等のキヤノン製品及びキヤノンブランド以外のITプロダクトを提供しております。

（エンタープライズ）

主に大手企業、準大手・中堅企業向けに、業種・業態ごとの経営課題解決に寄与するITソリューション及びキヤノン製品を提供しております。

（エリア）

主に全国の中小企業向けに、お客さまの経営課題解決に寄与するITソリューション及びキヤノン製品を提供しております。

（プロフェッショナル）

各専門領域のお客さま向けに、製品やソリューションを提供しております。

<プロダクションプリンティング>

主に印刷業向けに、高速連帳プリンター及び高速枚葉（カット紙）プリンター、流通・小売業向けに、POP制作に関連するソリューション等を提供しております。

<産業機器>

主に半導体メーカー及びその他電子デバイスメーカー向けに、半導体製造関連装置及び検査計測装置等を提供しております。

<ヘルスケア>

主に病院・診療所・調剤薬局・健診施設向けに、医療情報システムの構築、導入、サポート等を提供しております。

事業系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

(1) 業績

当期におけるわが国の経済は、緩やかな回復が続きました。個人消費は、物価上昇等の影響で消費者マインドに弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな増加基調が続きました。企業の設備投資は、製造業を中心に更新投資や能力増強投資、人手不足に対応するための省力化投資等を背景に、好調に推移しました。特にIT投資については、製造業や金融業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。

このような経済環境のもと、ITソリューションのうち保守・運用サービス／アウトソーシングやITプロダクト・システム販売が順調に推移したこと等により、当社グループの売上高は6,797億99百万円（前期比4.0％増）となりました。

利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は581億88百万円（前期比9.5％増）、経常利益は598億39百万円（前期比10.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年に計上したエーアンドエー株式会社の株式譲渡に伴う特別利益の剥落があったものの、売上増加に伴う利益の増加や政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益を計上したことにより、414億58百万円（前期比5.5％増）となりました。

各報告セグメントの業績は以下のとおりです。増減に関する記載は、前期との比較に基づいています。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当期の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

コンスーマ

レンズ交換式デジタルカメラについては、前年のインバウンド需要の反動やエントリークラスで販売を終了した機種があったこと等により、売上は減少しました。

インクジェットプリンターについては、市場の縮小により、売上は減少しました。インクカートリッジについては、プリントボリュームの減少等により、売上は減少しました。

ITプロダクトについては、Windows 10の延長サポート終了に伴う高性能PCの販売やPC周辺機器の販売が好調に推移したこと等により、売上は大幅に増加しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は1,447億96百万円（前期比0.1％増）となりました。セグメント利益については、売上総利益率の悪化に伴う売上総利益の減少により、130億21百万円（前期比5.4％減）となりました。

エンタープライズ

主要キヤノン製品については、オフィスにおけるペーパーレス化の影響が続いていること等により、レーザープリンターの台数及びオフィスMFPの保守サービスの売上は減少し、レーザープリンターカートリッジの売上は微減となりました。市場は縮小しているものの、オフィスMFPについては、複数の大型案件があり、台数は大幅に増加しました。

ITソリューションについては、文教や金融業向けPCの大型案件があったことに加え、株式会社プリマジェストの連結子会社化の影響や同社の着実な成長により、売上は増加しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は2,657億59百万円（前期比6.3％増）となりました。セグメント利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加により、210億86百万円（前期比8.7％増）となりました。

エリア

主要キヤノン製品については、オフィスにおけるペーパーレス化の影響が続いていること等により、レーザープリンターの台数やオフィスMFPの保守サービスの売上、レーザープリンターカートリッジの売上は減少しました。市場は縮小しているものの、オフィスMFPについては、使用期間が長期化しているお客さまの機器の入替やお客さまの業務効率向上に向けた提案活動を積極的に進めたことにより、台数は増加しました。

ITソリューションについては、Windows 10の延長サポート終了に伴うビジネスPCの入替が進んだことに加え、ビジネスPCと合わせて提案したランサムウェア対策ソフト、ウイルス対策ソフト「ESET」等のセキュリティや中小企業のサステナブル経営・DX推進をトータルで支援する「まかせてIT」の契約件数が増加したことにより、売上は大幅に増加しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は2,402億51百万円（前期比3.9％増）となりました。セグメント利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加により、223億24百万円（前期比21.8％増）となりました。

プロフェッショナル

（プロダクションプリンティング）

プロダクションプリンティング事業では、主に印刷業向けに、高速連帳プリンター及び高速枚葉（カット紙）プリンター、流通・小売業向けに、POP制作に関連するソリューション等を提供しております。

当事業については、前年に高速連帳プリンター案件が複数あり、その剥落により、売上は減少しました。

（産業機器）

産業機器事業では、主に半導体メーカー及びその他電子デバイスメーカー向けに、半導体製造関連装置及び検査計測装置等を提供しております。

当事業については、検査計測装置の販売が増加したこと等により、売上は大幅に増加しました。

（ヘルスケア）

ヘルスケア事業では、主に病院・診療所・調剤薬局・健診施設向けに、医療情報システムの構築、導入、サポート等を提供しております。

当事業については、病院向けの大型案件の獲得等により、売上は大幅に増加しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は488億26百万円（前期比8.9％増）となりました。セグメント利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加により、55億45百万円（前期比21.9％増）となりました。

（注）各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものであります。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は、459億12百万円（前連結会計年度は476億67百万円の増加）、投資活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は、310億55百万円（前連結会計年度は757億35百万円の増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は、276億57百万円（前連結会計年度は1,026億75百万円の減少）となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ493億47百万円増加し、1,600億73百万円となりました。

２．生産、受注及び販売の状況

当社グループの事業形態は主に国内外から仕入を行い、国内での販売を主要業務としているため、生産実績及び受注実績に代えて仕入実績を記載しております。

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度より、「エンタープライズ」セグメントの一部システム開発・運用組織を「その他」に移管しております。また、「その他」に含まれていた株式会社プリマジェスト及びその子会社３社を「エンタープライズ」セグメントに移管しております。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．総販売実績に対して10％以上に該当する販売先はありません。

３．当連結会計年度より、「エンタープライズ」セグメントの一部システム開発・運用組織を「その他」に移管しております。また、「その他」に含まれていた株式会社プリマジェスト及びその子会社３社を「エンタープライズ」セグメントに移管しております。

３．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断しております。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となりますが、その判断及び見積りに関しては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

現金及び預金の増加503億47百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加76億７百万円、短期貸付金の減少500億10百万円等により、前連結会計年度末より74億61百万円増加し、3,396億46百万円となりました。

なお、売掛債権の保有日数は、前連結会計年度末と比べて２日長くなり、67日となっております。

また、在庫回転日数は、前連結会計年度末と比べて２日短くなり、21日となっております。

(固定資産)

退職給付に係る資産の増加260億87百万円、ソフトウエアの増加63億77百万円、投資有価証券の増加41億99百万円、のれんの減少18億62百万円、顧客関連資産の減少15億85百万円等により、前連結会計年度末より323億74百万円増加し、2,247億80百万円となりました。

なお、有形固定資産は、新規取得による増加97億15百万円、減価償却による減少94億45百万円等により、前連結会計年度末より13億４百万円減少し、867億97百万円となりました。

また、無形固定資産は、新規取得による増加81億46百万円、減価償却による減少61億46百万円等により、前連結会計年度末より29億28百万円増加し、519億61百万円となりました。

(流動負債)

支払手形及び買掛金の増加20億１百万円、未払費用の増加６億23百万円、未払法人税等の減少19億55百万円等により、前連結会計年度末より15億42百万円増加し、1,250億81百万円となりました。

(固定負債)

繰延税金負債の増加90億65百万円、退職給付に係る負債の減少４億93百万円、長期借入金の減少２億９百万円等により、前連結会計年度末より81億79百万円増加し、255億30百万円となりました。

(純資産)

親会社株主に帰属する当期純利益による増加414億58百万円、退職給付に係る調整累計額の増加138億20百万円、配当金の支払163億36百万円、自己株式の増加110億61百万円等により、前連結会計年度末より301億13百万円増加し、4,138億14百万円となりました。

これらの結果、総資産は前連結会計年度末より398億35百万円増加し、5,644億26百万円となりました。

(3) 経営成績の分析

(売上高)

売上高は、ITソリューションのうち保守・運用サービス／アウトソーシングやITプロダクト・システム販売が順調に推移したこと等により、前連結会計年度と比べて4.0％増加し、6,797億99百万円となりました。

詳細は「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１．経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

(売上原価)

売上原価は、開発部門及びサービス部門の人件費が含まれます。前連結会計年度と比べて4.3％増加し、4,621億３百万円となりました。

(売上総利益)

売上総利益は、前連結会計年度と比べて3.2％増加し、2,176億95百万円となりました。

また、売上総利益率は、前連結会計年度と比べて0.2ポイント減少し、32.0％となりました。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費は、のれん等償却費の増加に加え、商談活動の活発化に伴うSE費用や物流費等の直接費の増加等により、前連結会計年度と比べて1.1％増加し、1,595億７百万円となりました。

(営業利益)

営業利益は、順調なITソリューション事業の売上拡大に伴う売上総利益の増加等により、前連結会計年度と比べて9.5％増加し、581億88百万円となりました。

また、営業利益率は、前連結会計年度と比べて0.4ポイント上昇し、8.6％となりました。

詳細は「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１．経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

(営業外損益)

営業外損益は、前連結会計年度の12億70百万円の利益から、16億51百万円の利益となりました。

(経常利益)

経常利益は、前連結会計年度と比べて10.0％増加し、598億39百万円となりました。

(特別損益)

特別損益は、前連結会計年度の27億54百万円の利益から、７億91百万円の利益となりました。主に、投資有価証券売却益を17億５百万円、減損損失を４億94百万円、投資有価証券売却損を２億26百万円計上したことによるものであります。

(税金等調整前当期純利益)

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比べて6.1％増加し、606億30百万円となりました。また、売上高に対する比率は、前連結会計年度と比べて0.2ポイント上昇し、8.9％となりました。

(法人税等)

法人税等は、前連結会計年度の177億44百万円から、当連結会計年度は190億86百万円となりました。なお、実効税率は、31.0％でした。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて5.5％増加し、414億58百万円となりました。

また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度より61円67銭増加し、381円46銭となりました。株主資本利益率(ROE)は、前連結会計年度と比べて0.8ポイント上昇し、10.4％となりました。

なお、セグメント別業績の分析については「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１．経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

(4) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ493億47百万円増加し、1,600億73百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は459億12百万円（前連結会計年度は476億67百万円の増加）となりました。税金等調整前当期純利益606億30百万円、棚卸資産の減少19億69百万円、仕入債務の増加18億91百万円等による資金の増加と、法人税等の支払199億37百万円、売上債権の増加77億６百万円等による資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は310億55百万円（前連結会計年度は757億35百万円の増加）となりました。短期貸付金の純増減額500億10百万円等による資金の増加と、有形固定資産の取得による支出95億66百万円、無形固定資産の取得による支出81億73百万円等による資金の減少によるものであります。

これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計した、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローの資金の増加は、769億67百万円（前連結会計年度は1,234億２百万円の増加）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は276億57百万円（前連結会計年度は1,026億75百万円の減少）となりました。配当金の支払163億30百万円、自己株式の取得による支出110億73百万円等によるものであります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フローによっております。また、当社と連結子会社間におけるグループファイナンスの実施により、グループ内資金の有効活用を図っております。

運転資金、設備資金等、通常の資金需要につきましては、原則として営業活動によるキャッシュ・フローによる自己資金で充当することとしております。

(6) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

当社グループは、「中期経営計画(2022年～2025年)」を策定し、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として下記の項目を掲げております。

当連結会計年度の計画に対しては、ITソリューション事業が堅調に推移し、売上高は概ね計画どおりの実績となりました。売上高の増加に伴う売上総利益の増加や、付加価値の高いITソリューションが想定以上に推移したことにより、営業利益は当初の目標を達成しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益についても、売上増加に伴う利益の増加や政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益の計上により、目標を達成しました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当連結会計年度より、「エンタープライズ」セグメントの一部システム開発・運用組織を「その他」に移管しております。また、「その他」に含まれていた株式会社プリマジェスト及びその子会社３社を「エンタープライズ」セグメントに移管しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（各報告セグメントの主要な事業領域及び主要グループ会社）

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

   (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

   (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、本社土地、本社建物及び管理部門に係る資産等であります。

   (3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物等にかかる減価償却費であります。

   (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物の設備投資額であります。

３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

   (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

   (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、本社土地、本社建物及び管理部門に係る資産等であります。

   (3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物等にかかる減価償却費であります。

   (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物の設備投資額であります。

３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

「エリア」セグメントにおいて、売却する意思決定を行ったことに伴い、建物及び土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

「プロフェッショナル」セグメントにおいて、収益性の悪化に伴い、レンタル資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

該当事項はありません。