キヤノンマーケティングジャパン

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2023年12月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、マーケティング統括部門、本社管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(2023年12月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、マーケティング統括部門、本社管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

提出会社にはキヤノン労働組合が組織されており、労使関係は安定しており特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　ＴＣＳ株式会社は３月決算企業のため、2023年３月末時点の情報を記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ経営

「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1)経営方針」に記載のとおり、当社グループでは、サステナビリティ経営を経営計画の中核に据え、企業価値向上施策の検討を行う場として、2021年２月に「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。サステナビリティに関わる重要な事項については、サステナビリティ推進委員会にて審議を行ったうえで、取締役会に報告し、意見や助言を求め、その後の取り組みに反映しております。

事業に関わるリスクと機会を分析し、サステナビリティ推進委員会での議論を通じて、以下の６つのマテリアリティを策定しています。マテリアリティの進捗は、本委員会がモニタリングしております。

１）くらし・しごと・社会を進化させるソリューションの提供

２）地球環境との調和

３）多様な人材がいきいきと輝くための組織力の向上

４）責任あるサプライチェーンの推進

５）リスク・クライシスマネジメントの推進

６）健全なガバナンスの実行

①　ガバナンス

社会と当社グループの持続的発展のための検討を行う場として2021年２月にサステナビリティ推進委員会を発足いたしました。代表取締役社長が委員長を務め、サステナビリティに関わる事項全般については、委員長である代表取締役社長が統括責任を担っております。

サステナビリティ推進委員会を2022年は５回、2023年は４回開催し、「キヤノンMJグループ2030年中期環境目標」への取り組みの進捗報告や施策検討、気候関連財務情報開示タスクフォース（以下「TCFD」という。）の提言に基づく取り組みの高度化の検討、開示情報の更新、各種イニシアチブへの参加の検討、人権対応の幅広いテーマについて討議し、さまざまな施策の実行につなげております。

また、当委員会における討議・決議事項については、経営の根幹に関わる重要事項であり、他の委員会や複数の部門が関わる全社横断的なテーマであるため、取締役会が直接監督する体制が必要であると判断し、2023年４月１日より、それまでの経営会議傘下から取締役会傘下へと体制を変更いたしました。委員会における決裁事項を明文化し、取締役会に付議すべき報告・承認事項を定義いたしました。

②　リスク管理

当社グループは、サステナビリティ経営を推進するため、事業に関わるリスクと機会を分析したうえで、６つのマテリアリティを策定しております。マテリアリティの進捗は、サステナビリティ推進委員会がモニタリングしております。

当社グループのリスク管理については、リスクマネジメントを統括・推進する役員及びリスク・クライシスマネジメント委員会をはじめ、リスクの内容に応じて、内部統制評価委員会や品質向上委員会等にて討議し、さまざまな施策の実行につなげております。

(2) 気候変動

当社グループは、「キヤノンMJグループ環境ビジョン2050」及びその中間目標である「キヤノンMJグループ2030年中期環境目標」を策定し、気候変動への対応を含む、環境対応への取り組みを進めております。

2050年カーボンニュートラルの実現のため、自社ビルにおける再生可能エネルギーの導入や、照明・空調の節電対策等のオフィス設備による取り組み、業務プロセス・働き方の改善による取り組み等を進めております。自社CO₂削減の取り組みに加え、お客さま先を含むバリューチェーンのCO₂削減を目指すとともに、商品やサービス提供を通じたCO₂削減貢献にも取り組んでまいります。

また、当社はTCFDの提言に賛同しており、取り組みの高度化に継続して注力しております。その内容は統合報告書やウェブサイトを通じて開示しております。

①　ガバナンス

気候変動に関する事項は、サステナビリティ推進委員会で討議しております。気候変動を含むサステナビリティに関わる事項全般について、委員長である代表取締役社長が統括責任を担っております。気候変動が事業に与える影響について少なくとも年１回以上評価を行い、特定したリスクの最小化と機会の獲得に向けた討議を行っております。

また、サステナビリティ推進委員会における討議・決議事項は、経営の根幹に関わる重要事項であり、全社横断的なテーマであるため、取締役会が監督する体制を構築しております。取締役会は、気候変動に関するリスクと機会について少なくとも年１回以上サステナビリティ推進委員会より報告を受け、気候変動のリスクと機会の取り組みに関する進捗をモニタリングし監督しております。

＜気候変動対応の推進体制＞

②　戦略

当社グループは、気候変動が事業にもたらすさまざまなリスクと機会を具体的に把握するためにシナリオ分析を実施しております。シナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の1.5℃（RCP1.9）シナリオ及び4℃（RCP8.5）シナリオに加え、IEAのSDSシナリオを用いております。全社共通に関わるリスクと機会及び、当社グループの主要な事業のうち気候変動に与える影響が大きい事業に関わるリスクと機会を分析し、リスクと機会の顕在時期を、短期・中期・長期の時間軸で特定しております。

※ 短期：～2025年、中期：2026年～2030年、長期：2031年～2050年

③　リスク管理

気候変動に関する事項を所管するサステナビリティ推進部は、グループ会社内の関係部署と連携のうえ、気候変動の影響によるリスクと機会の特定を主導し、状況の把握を行います。さらに、それぞれのリスクと機会に対する対応・対策を検討し、サステナビリティ推進委員会に報告付議いたします。特定した気候変動の影響と内容に応じて全社リスク管理部門に対しても報告・提言を行うことで気候変動の影響を全社リスクマネジメントに統合する役割を担っております。

＜リスク管理プロセス＞

④　指標及び目標

当社グループは、グループ全体で取り組みを進めている「キヤノンMJグループ2030年中期環境目標」における「カーボンニュートラルの実現」の指標を、SBTiの基準に沿って2024年１月１日に更新しました。具体的には、「2030年までにスコープ１、２排出量を42％削減（2022年比）」へと変更し、スコープ３においても「2030年までにスコープ３（カテゴリー１、11）排出量を25％削減（2022年比）」とし、サプライチェーン全体でのCO₂削減に取り組んでおります。なお、従来の目標である「2030年までに自社CO₂ 38％削減（2021年比）」に対する2023年のCO₂排出実績は、2021年比8.4％の削減となりました。

また、GHG排出量の実績については2023年の集計データより従来のスコープ１、２に加え、スコープ３のデータも第三者検証を取得しております。

(3) 人的資本

当社グループは、キヤノン製品の国内販売の事業からスタートした企業グループですが、近年はビジネス環境の変化に合わせ、お客さまにはキヤノン製品に捉われないさまざまな製品と、ITを組み合わせた「ソリューション」を提供する課題解決型のサービス事業に業態を変化させてまいりました。当社グループでは、上記の事業環境の変化を踏まえ、人的資本の強化に向けた取り組みにおいて、お客さまの課題を把握し、それを解決するためのソリューションを仕立て、お客さまが求める一歩先を見据えた提案力を身に付けた人材を育成していくことを目指しております。

人的資本の価値を最大化するために重要な要素として、当社グループでは「エンゲージメント向上ループ」を確立することを掲げております。エンゲージメント向上ループとは、「社員の働きがい」、「人材の高度化」、「顧客満足」の３つの要素から成り立っており、互いに作用し合うことで企業としての持続的な成長につながるという考え方です。

人材の成長は一朝一夕には実現し得ないため、経営戦略と事業環境の変化を見据えながら、人的資本の価値最大化に向けて中長期的な視点でさまざまな施策を実施しております。

①　戦略

１）人材育成方針

当社グループにおける人材のありたい姿として、“進取の気性を発揮し、新たな価値創造で選ばれ続けるプロフェッショナルな人材”を掲げ、人材の高度化を目指した育成施策に取り組んでおります。

＜当社グループ 人材育成方針＞

１．キヤノンの行動指針である「三自の精神」に基づき、当事者意識を持って学べる環境を作ります。

２．「ありたい姿」と現状とのギャップを明らかにし、その差を埋めるためのステップをデザインします。

３．学びの基礎として、とことん「考える」こと、最後まで諦めずに「考え抜くこと」を求めます。

４．人は経験で育つという基本的考えに立ち、研修の場だけでなく、実践でチャレンジする機会を創出します。

５．お互いの意見を尊重し時にぶつけ合うことで、教え・教えられる、育て・育てられる環境を作ります。※

    ※ 人材の多様化は人材育成にもつながります。

＜人材ポートフォリオの確立＞

サービス型事業モデルへの転換に向けて、新しい人材ポートフォリオの策定に取り組んでおります。

「事業戦略上で求める人材定義」と「ITスキルに関する基準の統一」です。

「事業戦略上で求める人材定義」では、「2022-2025 中期経営計画」で各事業におけるスキル要件をレベル１～５で定義した上で人数を算出し、2025年の目標を設定しました。2023年は、その実現に向けた教育に取り組んでおります。

「ITスキルに関する基準の統一」では、2022年12月に独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と経済産業省が発表したデジタルスキル標準（DSS）等を参考に人材の把握を進めております。

業態の変化に向けては、一人ひとりの意識改革やリスキリングも必要です。2023年は、デザイン思考テストや、DX検定・DXビジネス検定のグループ一斉受検などを行いスキルの底上げやマインドセットを進めました。

さらに、新しいサービス事業を牽引する高度人材の獲得として外部人材を積極的に採用し、早期立ち上げを目指すとともに、デジタルマーケティングやデータサイエンス等の社内でも専門性の高い人材育成に力を入れております。

２）社内環境整備方針

＜学びの環境整備＞

「三自の精神」に基づき、自発的に学べる環境を整備しております。人材育成体系に基づいた階層別研修や、通信教育支援制度、資格取得支援制度など学ぶ意欲のある社員を後押しします。働き方改革に合わせて、学びの場も多様性を持たせるため、グループ全体で活用可能なeラーニングツールを導入し、あらゆる部門がスキルを提供できる環境を構築しました。また、管理職に対して組織の人材活用度を向上するために、多様な個性を活かすためのプログラムも実施しております。

＜健康経営の実現＞

当社グループは、キヤノンの5つの行動指針（三自の精神、実力主義、国際人主義、新家族主義、健康第一主義）に則って日々の業務を遂行することで、従業員一人ひとりが仕事にやりがいを感じ、健康で豊かな生活を送ることを目指しています。行動指針の一つである「健康第一主義」に基づき従業員の健康の保持増進に取り組むことが、従業員とその家族の幸せ、ひいては持続的な企業価値向上をもたらすと捉え、健康経営の実現に積極的に取り組んでおります。

②　指標及び目標

当社グループは、2025年に向けた中期経営計画における人的資本に関わる非財務指標として、以下を設定しております。

※１ 当社グループ独自に作成した設問により調査を実施。肯定回答を示す数値を目標値に設定している。

  ２ 法定雇用率に準ずる。