2025.10.02更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 統合報告書2024

サマリ

キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は、キヤノン製品事業とITソリューション(ITS)事業を両輪に、顧客層別に「コンスーマ/エンタープライズ/エリア/プロフェッショナル」の4分野で価値創造を支援する企業。2024年度は売上高6,539億円、営業利益531億円(営業利益率8.1%)。2025年はITS売上3,400億円・構成比50%を目指す方針を掲げる。

目指す経営指標

2025年度:ITS売上3,400億円、グループ売上に占めるITS比率50%を目指す。

2025年度:5期連続の増収増益を計画。

配当方針:連結配当性向40%以上、2025年も増配を計画。

セグメント2025(予想):

エンタープライズ 売上2,674億円、営業利益211億円(営業利益率7.9%)

エリア 売上2,386億円、営業利益197億円(営業利益率8.3%)

プロフェッショナル 売上496億円、営業利益53億円(営業利益率10.7%)

コンスーマ 売上1,425億円、営業利益135億円(営業利益率9.5%)

用語解説

■ 未来マーケティング企業
キヤノンMJグループが自らを示すコンセプトで、顧客に寄り添い、パートナーと技術をつなぎ、期待を超える価値で未来を切り拓く企業像を表します。

■ VISION2025
2025年をゴールとする中期ビジョン。共想共創カンパニーの実現に向け、プロセスやKPIを重視した経営高度化を進める方針を示します。

■ 共想共創カンパニー
顧客と社員の“つながり”を重視し、エンゲージメント経営を基盤に価値を共に構想・共に創る企業像。VISION2025で掲げられています。

■ エンゲージメント経営
顧客・社員との関係性(つながり)を経営の基盤とし、価値提供と働きがいの循環で成果を高める考え方。VISION2025の柱の一つです。

■ エンゲージメント向上ループ
「人材の高度化」「顧客満足」「社員の働きがい」の三要素が互いに作用し、企業価値の向上につながるという独自モデル。要素間の指標策定も進めています。

■ 3事業モデル(サービス提供/システムインテグレーション/ビジネス共創)
共通課題はサービスで広く解決し、個別課題は開発~運用・保守までITライフサイクル全体で支援。新たな価値はパートナーや顧客と共創する、という三位一体の提供形態です。

■ 顧客主語の実践
顧客の業務理解を起点に価値提供を設計する姿勢を指す同社のキーワード。パーパスに基づき、製品事業の収益性強化とITS拡大の両立を支えます。

■ 4セグメント(コンスーマ/エンタープライズ/エリア/プロフェッショナル)
顧客層に応じて事業を分けた同社独自の提供体制。個人から中小・大企業、専門領域までをカバーし、それぞれに最適なソリューションを展開します。
2024年12月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

1968年2月

キヤノン株式会社の事務機営業部門が母体となり、キヤノン事務機製品の国内販売を目的として、東京都中央区銀座にキヤノン事務機販売株式会社として設立。

1971年11月

キヤノンカメラ販売株式会社及びキヤノン事務機サービス株式会社を吸収合併、商号をキヤノン販売株式会社と変更。

1974年9月

本社を東京都港区三田に移転。

1978年4月

株式会社富士システム開発に出資。

1979年1月

キヤノン株式会社より光機及び医療機の国内販売部門を譲受け、光機営業本部を新設。

1980年7月

コピア販売株式会社(現商号 キヤノンシステムアンドサポート株式会社)に出資。

1981年8月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1982年12月

株式会社富士システム開発が商号をキヤノンソフトウェア株式会社と変更。

1983年6月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

1985年7月

日本タイプライター株式会社に出資し業務提携を行う。

1986年7月

コピア販売株式会社が商号をキヤノンコピア販売株式会社と変更。

1989年5月

株式会社日本リニアックの株式を追加取得し、同社を子会社とする。

1990年1月

株式会社日本リニアックが商号をキヤノテック株式会社と変更。

1991年5月

日本タイプライター株式会社の株式を追加取得し、同社を関連会社から子会社とする。

1994年6月

キヤノンソフトウェア株式会社が株式を日本証券業協会に店頭登録銘柄として公開。

1999年12月

キヤノンコピア販売株式会社(現商号 キヤノンシステムアンドサポート株式会社)が株式を東京証券取引所市場第二部に上場(2000年12月に市場第一部に指定替え)。

2000年7月

キヤノンコピア販売株式会社が商号をキヤノンシステムアンドサポート株式会社と変更。

2001年5月

日本タイプライター株式会社が商号をキヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社と変更。

2002年11月

キヤノンシステムアンドサポート株式会社とキヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社を株式交換により、当社100%子会社とする。

2003年1月

株式会社住友金属システムソリューションズ(現商号 キヤノンITソリューションズ株式会社)の全株式を取得し、同社が商号をキヤノンシステムソリューションズ株式会社と変更。

2003年4月

本社を東京都港区港南(現在地)に移転。

2003年4月

キヤノンソフトウェア株式会社の株式を追加取得し、同社を関連会社から子会社とする。

2003年5月

キヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社の全株式をキヤノン株式会社に譲渡。

2003年12月

キヤノンソフトウェア株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

2004年10月

キヤノテック株式会社を株式交換により、当社100%子会社とする。

2005年1月

キヤノテック株式会社がキヤノン株式会社の子会社であるファストネット株式会社と合併し、商号をキヤノンネットワークコミュニケーションズ株式会社と変更。

2006年4月

商号をキヤノンマーケティングジャパン株式会社と変更。

2007年6月

株式会社アルゴ21の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。

2008年4月

キヤノンシステムソリューションズ株式会社が株式会社アルゴ21と合併し、商号をキヤノンITソリューションズ株式会社と変更。

2009年1月

キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンネットワークコミュニケーションズ株式会社と合併。

2010年4月

キヤノンITソリューションズ株式会社が株式移転により中間持株会社キヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社を設立。

2010年5月

キヤノンソフトウェア株式会社を株式交換により、当社100%子会社とする。

2010年7月

キヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社がキヤノンソフトウェア株式会社及びエディフィストラーニング株式会社を株式交換により100%子会社とする。

2011年6月

株式会社エルクコーポレーション(現商号 キヤノンメドテックサプライ株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。

 

 

2011年12月

昭和情報機器株式会社(現商号 キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。

2012年11月

医療機器営業部門及び、キヤノンシステムアンドサポート株式会社の医療機器保守サービス部門を株式会社エルクコーポレーションに統合し、株式会社エルクコーポレーションが商号をキヤノンライフケアソリューションズ株式会社(現商号 キヤノンメドテックサプライ株式会社)と変更。

2014年4月

昭和情報機器株式会社が、当社子会社の日本オセ株式会社及びキヤノンプリントスクエア株式会社と合併し、商号をキヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社と変更。

2015年4月

キヤノンソフトウェア株式会社のエンベデット事業を除くすべての事業をキヤノンITソリューションズ株式会社に吸収分割。

2016年1月

GB営業本部に関する事業をキヤノンシステムアンドサポート株式会社に吸収分割。

2016年4月

キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社と合併。

2016年8月

キヤノンITソリューションズ株式会社及びキヤノンシステムアンドサポート株式会社の文教事業部に属する事業を当社に吸収分割。

2017年7月

キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンソフトウェア株式会社と合併。

2018年4月

キヤノンビジネスサポート株式会社のファシリティマネジメントサービス部に属する事業を当社に吸収分割。

2020年1月

キヤノンライフケアソリューションズ株式会社(現商号 キヤノンメドテックサプライ株式会社)の全株式をキヤノンメディカルシステムズ株式会社に譲渡。

2020年7月

当社の文教営業本部の事業をキヤノンITソリューションズ株式会社に吸収分割。

2020年7月

当社の医療ソリューション開発部の事業をキヤノンITSメディカル株式会社に吸収分割。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年10月

東京日産コンピュータシステム株式会社(現商号 TCS株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。

2024年1月

キヤノンマーケティングジャパン未来投資事業有限責任組合を設立。

2024年3月

株式会社プリマジェストの全株式を取得し、同社を子会社とする。

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

(注)1

議決権の
所有又は
被所有
割合(%)

 関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

キヤノン㈱

(注)3

東京都
大田区

174,761

コンスーマ、エンタープライズ、エリア、プロフェッショナル、その他

被所有

51.2

 

当社商品の製造

(連結子会社)

 

 

 

 

 

キヤノンIT
ソリューションズ㈱

(注)4

東京都
港区

3,617

エンタープライズ

100.0

ソフトウエア開発の業務委託及びシステム運用委託

 
役員の兼任 2名

キヤノンシステム
アンドサポート㈱

(注)2、5

東京都
港区

4,561

エリア

100.0

 

当社商品の販売及びサービスの業務委託

 
役員の兼任 2名

キヤノンプロダクション
プリンティングシステムズ㈱

東京都
港区

2,744

プロフェッショナル

100.0

当社商品の販売

 
役員の兼任 1名

その他15社

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社に該当しております。

3 有価証券報告書提出会社であります。

4 キヤノンITソリューションズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

139,542

百万円

 

(2) 経常利益

14,807

百万円

 

(3) 当期純利益

11,293

百万円

 

(4) 純資産額

61,310

百万円

 

(5) 総資産額

88,961

百万円

 

5 キヤノンシステムアンドサポート株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

107,652

百万円

 

(2) 経常利益

7,019

百万円

 

(3) 当期純利益

4,807

百万円

 

(4) 純資産額

29,714

百万円

 

(5) 総資産額

52,990

百万円