2026.08.27更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース： 統合報告書 2026

サマリ

キヤノン製品の販売で築いた広範な顧客基盤と高い技術力を強みに、ITソリューション事業を成長の中核へ推進する企業です。映像×AIやデジタルドキュメント、BPOなどの高付加価値なサービス型事業を拡大しています。新規事業を創出する「R&B」の立ち上げやM&Aを加速し、サービス・アウトソーシングを軸に「人と技術の力で明日を切り拓く事業創造企業グループ」を目指しています。

目指す経営指標

・2028年計画：売上高7,500億円
・2028年計画：営業利益660億円
・2028年計画：ITS売上4,000億円
・2028年計画：サービス・アウトソーシング売上1,400億円
・2030年経営指標：売上高8,500億円
・2030年経営指標：営業利益750億円
・2030年経営指標：ROE12.0%
・2030年経営指標：ITS売上5,000億円
・2030年経営指標：サービス・アウトソーシング売上2,000億円
・2026-2030年成長投資（5年間累計）：2,000億円
・2026-2030年株主還元（配当・5年間累計）：1,000億円
・2030年中期環境目標：スコープ1、スコープ2排出量を2022年比で42％削減
・2030年中期環境目標：スコープ3（カテゴリー1、11）排出量を2022年比で25％削減
・2030年中期環境目標：製品廃棄物ゼロエミッション（再資源化率99.9％以上維持）

用語解説

■三自の精神
「自発・自治・自覚」を指すキヤノングループの行動指針であり、社員一人ひとりが当事者意識をもって自律的に行動し、成長していくための根本思想です。

■未来マーケティング企業
パーパス「想いと技術をつなぎ、想像を超える未来を切り拓く」のもと、多様なステークホルダーとともにマーケティングの力でより広範な社会課題を解決し続ける企業像を表した宣言です。

■R&B（Research & Business Development）
先端技術や事業の種を探索する“Research”と、その事業化を推進する“Business Development”の二つの機能を連携させ、未来志向で新たな事業を創出し続ける取り組みおよび専門組織です。

■エンゲージメント向上ループ
「人材の高度化」「顧客満足」「社員の働きがい」の三つの要素を核として構成され、非財務の取り組みと財務成果を連動させて持続的な企業価値向上を目指す循環の仕組みです。

■シン・終身雇用
会社が一方的に雇用を保障する旧来型ではなく、社員が事業や風土に「共感」し、「成長実感」と「貢献実感」を得た結果として長く働き続けてもらうという自律的な雇用モデルです。

■まかせてIT
中小企業のお客さま向けに、IT活用計画の策定から機器の選定・導入、運用・保守、人材育成や経営課題の解決までをワンストップで一貫支援するフルサポートサービスです。

■DigitalWork Accelerator
企業の取引や業務で発生する書類やデータを起点とし、業務プロセスのデジタル化・統合・データ活用を実現して業務変革を支援するDX基盤です。

■SOLTAGE
キヤノンMJグループが提供するITインフラ領域のブランドで、高度な技術や人材を集約し、高付加価値なITプラットフォーム構築・運用保守サービスを提供する事業分野です。

■FOREMAST
過去の実績データとAIや気象情報等の外部データを組み合わせ、高精度な需要予測と在庫最適化・需給計画の自動化を実現する需要予測・需給計画ソリューションです。
2025年12月期有価証券報告書より

沿革

 

２ 【沿革】

1968年２月

キヤノン株式会社の事務機営業部門が母体となり、キヤノン事務機製品の国内販売を目的として、東京都中央区銀座にキヤノン事務機販売株式会社として設立。

1971年11月

キヤノンカメラ販売株式会社及びキヤノン事務機サービス株式会社を吸収合併、商号をキヤノン販売株式会社と変更。

1974年９月

本社を東京都港区三田に移転。

1978年４月

株式会社富士システム開発に出資。

1979年１月

キヤノン株式会社より光機及び医療機の国内販売部門を譲受け、光機営業本部を新設。

1980年７月

コピア販売株式会社(現商号　キヤノンシステムアンドサポート株式会社)に出資。

1981年８月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1982年12月

株式会社富士システム開発が商号をキヤノンソフトウェア株式会社と変更。

1983年６月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

1985年７月

日本タイプライター株式会社に出資し業務提携を行う。

1986年７月

コピア販売株式会社が商号をキヤノンコピア販売株式会社と変更。

1989年５月

株式会社日本リニアックの株式を追加取得し、同社を子会社とする。

1990年１月

株式会社日本リニアックが商号をキヤノテック株式会社と変更。

1991年５月

日本タイプライター株式会社の株式を追加取得し、同社を関連会社から子会社とする。

1994年６月

キヤノンソフトウェア株式会社が株式を日本証券業協会に店頭登録銘柄として公開。

1999年12月

キヤノンコピア販売株式会社(現商号　キヤノンシステムアンドサポート株式会社)が株式を東京証券取引所市場第二部に上場(2000年12月に市場第一部に指定替え)。

2000年７月

キヤノンコピア販売株式会社が商号をキヤノンシステムアンドサポート株式会社と変更。

2001年５月

日本タイプライター株式会社が商号をキヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社と変更。

2002年11月

キヤノンシステムアンドサポート株式会社とキヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社を株式交換により、当社100％子会社とする。

2003年１月

株式会社住友金属システムソリューションズ(現商号　キヤノンITソリューションズ株式会社)の全株式を取得し、同社が商号をキヤノンシステムソリューションズ株式会社と変更。

2003年４月

本社を東京都港区港南(現在地)に移転。

2003年４月

キヤノンソフトウェア株式会社の株式を追加取得し、同社を関連会社から子会社とする。

2003年５月

キヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社の全株式をキヤノン株式会社に譲渡。

2003年12月

キヤノンソフトウェア株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

2004年10月

キヤノテック株式会社を株式交換により、当社100％子会社とする。

2005年１月

キヤノテック株式会社がキヤノン株式会社の子会社であるファストネット株式会社と合併し、商号をキヤノンネットワークコミュニケーションズ株式会社と変更。

2006年４月

商号をキヤノンマーケティングジャパン株式会社と変更。

2007年６月

株式会社アルゴ21の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。

2008年４月

キヤノンシステムソリューションズ株式会社が株式会社アルゴ21と合併し、商号をキヤノンITソリューションズ株式会社と変更。

2009年１月

キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンネットワークコミュニケーションズ株式会社と合併。

2010年４月

キヤノンITソリューションズ株式会社が株式移転により中間持株会社キヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社を設立。

2010年５月

キヤノンソフトウェア株式会社を株式交換により、当社100％子会社とする。

2010年７月

キヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社がキヤノンソフトウェア株式会社及びエディフィストラーニング株式会社を株式交換により100％子会社とする。

2011年６月

株式会社エルクコーポレーション(現商号　キヤノンメドテックサプライ株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。

 

 

2011年12月

昭和情報機器株式会社(現商号　キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。

2012年11月

医療機器営業部門及び、キヤノンシステムアンドサポート株式会社の医療機器保守サービス部門を株式会社エルクコーポレーションに統合し、株式会社エルクコーポレーションが商号をキヤノンライフケアソリューションズ株式会社(現商号　キヤノンメドテックサプライ株式会社)と変更。

2014年４月

昭和情報機器株式会社が、当社子会社の日本オセ株式会社及びキヤノンプリントスクエア株式会社と合併し、商号をキヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社と変更。

2015年４月

キヤノンソフトウェア株式会社のエンベデット事業を除くすべての事業をキヤノンITソリューションズ株式会社に吸収分割。

2016年１月

GB営業本部に関する事業をキヤノンシステムアンドサポート株式会社に吸収分割。

2016年４月

キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社と合併。

2016年８月

キヤノンITソリューションズ株式会社及びキヤノンシステムアンドサポート株式会社の文教事業部に属する事業を当社に吸収分割。

2017年７月

キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンソフトウェア株式会社と合併。

2018年４月

キヤノンビジネスサポート株式会社のファシリティマネジメントサービス部に属する事業を当社に吸収分割。

2020年１月

キヤノンライフケアソリューションズ株式会社(現商号　キヤノンメドテックサプライ株式会社)の全株式をキヤノンメディカルシステムズ株式会社に譲渡。

2020年７月

当社の文教営業本部の事業をキヤノンITソリューションズ株式会社に吸収分割。

2020年７月

当社の医療ソリューション開発部の事業をキヤノンITSメディカル株式会社に吸収分割。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年10月

東京日産コンピュータシステム株式会社(現商号　ＴＣＳ株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。

2024年１月

キヤノンマーケティングジャパン未来投資事業有限責任組合を設立。

2024年３月

株式会社プリマジェストの全株式を取得し、同社を子会社とする。

2025年７月

キヤノンITソリューションズ株式会社がＴＣＳ株式会社と合併。

 

 

関係会社

 

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

(注)１

議決権の
所有又は
被所有
割合(％)

 関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

キヤノン㈱

(注)３

東京都
大田区

174,761

コンスーマ、エンタープライズ、エリア、プロフェッショナル、その他

被所有

52.1

 

当社商品の製造

(連結子会社)

 

 

 

 

 

キヤノンIT
ソリューションズ㈱

(注)４

東京都
港区

3,617

エンタープライズ

100.0

ソフトウエア開発の業務委託及びシステム運用委託

 
役員の兼任　２名

キヤノンシステム
アンドサポート㈱

(注)２、５

東京都
港区

4,561

エリア

100.0

 

当社商品の販売及びサービスの業務委託

 
役員の兼任　２名

キヤノンプロダクション
プリンティングシステムズ㈱

東京都
港区

2,744

プロフェッショナル

100.0

当社商品の販売

 
役員の兼任　１名

㈱プリマジェスト

東京都
品川区

100

エンタープライズ

100.0

ソフトウエア開発及びBPOの業務委託

 
役員の兼任　１名

その他12社

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(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券報告書提出会社であります。

４．キヤノンITソリューションズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

147,173

百万円

 

(2) 経常利益

16,169

百万円

 

(3) 当期純利益

11,276

百万円

 

(4) 純資産額

69,698

百万円

 

(5) 総資産額

100,807

百万円

 

５．キヤノンシステムアンドサポート株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

114,556

百万円

 

(2) 経常利益

10,589

百万円

 

(3) 当期純利益

7,210

百万円

 

(4) 純資産額

31,875

百万円

 

(5) 総資産額

57,167

百万円