神鋼商事

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社42社、持分法適用会社19社及びその他の関係会社１社で構成され、国内及び海外において鉄鋼・アルミ·銅・原料・機械・溶接を主体とした各種商品を取引しております。更に関連商品の製造、情報等のサービスの提供、先端技術分野への事業投資を行う等多角的な事業活動を展開しております。

当社グループの各セグメントの主要取引品目は次のとおりであります。

また、次の５部門は、「第５．経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の概況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（１）経営成績

当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における世界経済は、インフレ抑制を目的とした各国の金融引き締め政策の継続に伴い、企業の設備投資に伸び悩みが見られるなど、総じて緩やかな減速基調で推移いたしました。また、中東地域を巡る地政学的緊張の高まりを背景とした原油価格の上昇や物流コストの増加懸念など、事業環境の先行き不透明感は継続しております。

我が国経済におきましては、雇用・所得環境の改善の動きが見られたものの、物価上昇や慢性的な人手不足の影響を受け、建設分野や産業機械分野を中心に設備投資の一部に慎重な動きが見られるなど、国内需要は総じて力強さを欠く状況で推移いたしました。また、自動車分野においては、一部日系自動車メーカーにおいて国内生産の調整局面が見られたものの、下期にかけて生産台数は持ち直しの動きを示しました。

このような環境下において、当連結会計年度では、2024年５月に公表した「中期経営計画2026」の成長戦略を推進し、売上高は608,142百万円（前連結会計年度比1.5％減）、営業利益は11,577百万円（同12.4％減）、経常利益は11,022百万円（同6.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,286百万円（同3.2％減）となりました。

事業セグメント別の主な営業状況は、以下のとおりであります。

①金属セグメント

ⅰ）鉄鋼ユニット

主力である特殊鋼・鋼板製品については、自動車生産台数が前年並みの水準で推移したものの、建築向け分野の需要減少に加え、鋼材価格の下落の影響を受け、減収となりました。また、金融収支において受取配当金が増加したものの、持分法投資損益が減少したことにより、減益となりました。

これらにより、鉄鋼ユニットの売上高は250,092百万円（前連結会計年度比3.0％減）となり、ユニット利益は4,738百万円（同15.4％減）となりました。

ⅱ）アルミ·銅ユニット

銅製品は、端子コネクター向け銅板条や空調銅管の取扱増により増益となったものの、アルミ製品は、自動車向け取扱量の減少により減収減益となりました。また、非鉄原料は、アルミ再生塊及び銅屑の取扱量減少により減益となりました。

これらにより、アルミ·銅ユニットの売上高は187,947百万円（前連結会計年度比0.1％減）となり、ユニット利益は2,836百万円（同8.3％減）となりました。

ⅲ）原料ユニット

㈱神戸製鋼所向け主原料については、鉄鋼需要の減少に伴い粗鋼生産が低調となり、需給が緩んだ結果、主原料価格は下落しました。重点分野である資源循環ビジネスについては、国内需要の低迷に伴う輸出比率の上昇や取引環境の変化により、収益性は低下しました。バイオマス燃料は、取引先の操業トラブルの影響により取扱量が減少しました。また、海外子会社においては、前年度に計上した一過性利益の剥落に加え、海外投資先における操業不調の影響により減益となりました。

これらにより、原料ユニットの売上高は77,652百万円（前連結会計年度比3.7％減）となり、ユニット損失は61百万円（前年同期利益173百万円）となりました。

②機械・溶接セグメント

ⅰ）機械ユニット

国内では、非汎用圧縮機（本体・サービス）、冷熱・ヒートポンプ等の脱炭素関連機器、PVD装置の本体納入及び㈱神戸製鋼所の製鉄所向け納入等が増加し、売上高及び利益は堅調に推移しました。国内子会社では電気溶解炉や粉体装置の取扱いが増加しました。また、海外においては、中国での建機部品輸出及び米国でのLNG向け機器・鋳物ケーシング等の納入が増加しました。

これらにより、機械ユニットの売上高は63,726百万円（前連結会計年度比4.2％増）となり、ユニット利益は3,046百万円（同33.3％増）となりました。

ⅱ）溶接ユニット

溶接材料は、国内の販売単価は横ばいで推移したものの、国外の販売単価は下落しました。取扱量は国内外ともに増加しました。溶接関連機材の取扱いは国内及びタイにて堅調に推移しました。生産材料では、ステンレス材の取扱量は増加した一方で、溶剤原料の取扱量が若干減少しました。

これらにより、溶接ユニットの売上高は28,524百万円（前連結会計年度比2.3％減）となり、ユニット利益は638百万円（同9.2％減）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

販売の状況につきましては、各セグメントの業績に関連付けて示しております。なお、主要な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（２）財政状態

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は330,225百万円となり、前連結会計年度末比7,314百万円減少いたしました。これは、受取手形及び売掛金の減少が主な要因であります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は53,398百万円となり、前連結会計年度末比4,067百万円増加いたしました。これは、投資有価証券の増加が主な要因であります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は257,367百万円となり、前連結会計年度末比14,833百万円減少いたしました。これは、短期借入金の減少が主な要因であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は25,274百万円となり、前連結会計年度末比3,581百万円増加いたしました。これは、長期借入金の増加が主な要因であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は100,982百万円となり、前連結会計年度末比8,005百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因であります。

（３）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,953百万円減少し、17,427百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、8,447百万円（前連結会計年度は6,989百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益13,068百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,579百万円（前連結会計年度は6,688百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,079百万円、長期貸付けによる支出1,182百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△10,910百万円（前連結会計年度は5,013百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純減額6,915百万円、長期借入金の返済による支出7,154百万円によるものです。

（４）資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保、売上債権流動化及び借入により資金調達することとしております。このうち、借入金に関しましては、運転資金は主に短期借入金で、設備などの固定資産は主に固定金利の長期借入金で調達しております。

（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。その他重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況[注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に商品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業本部を基礎とした商品別セグメントから構成されており、「金属」、「機械・溶接」の２セグメント、「鉄鋼」「アルミ・銅」「原料」「機械」「溶接」の５ユニットを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「鉄鋼」は、特殊鋼、鋼板を中心に、棒鋼、鋳鍛鋼、チタン、ステンレス製品、鉄粉などを国内及び海外へ販売しております。「アルミ・銅」は、主に自動車、空調向けのアルミ・銅製品の国内及び海外への販売、並びに非鉄原料の国内及び海外からの調達、販売を行っております。「原料」は、主に㈱神戸製鋼所へ石炭、合金鉄、鉄鉱石などを国内及び海外から調達し、販売しております。「機械」は、主に産業機械、化学機械、電子関連機材などの国内及び海外への販売を行っております。「溶接」は、主に溶接材料、生産材料、溶接関連機器などを国内及び海外へ販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資産（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．「調整額」は、主に持分法適用会社に対する棚卸未実現損益の消去、棚卸未実現損益の消去に係る税効果であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

（２）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

（２）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。