社長・役員
略歴
|
1980年４月 |
当社入社 |
|
1998年４月 |
当社FA部長 |
|
2006年６月 |
当社執行役員FA部長 |
|
2009年４月 |
当社執行役員電機本部副本部長兼FA部長 |
|
2010年４月 |
当社執行役員営業企画部長 |
|
2011年４月 |
当社常務執行役員北海道支社長兼建材・エネルギー本部長 |
|
2011年６月 |
当社取締役兼常務執行役員北海道支社長兼建材・エネルギー本部長 |
|
2012年６月 2015年６月
2016年４月 |
当社代表取締役社長兼社長執行役員 当社代表取締役社長兼社長執行役員機械本部長 当社代表取締役社長兼社長執行役員 （現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（1単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
10 |
15 |
95 |
38 |
2 |
1,452 |
1,612 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
9,341 |
740 |
16,200 |
6,858 |
3 |
20,038 |
53,180 |
7,600 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
17.56 |
1.39 |
30.46 |
12.90 |
0.01 |
37.68 |
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式249,657株は、「個人その他」に2,496単元及び「単元未満株式の状況」に57株含めて記載しております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 9.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
吉 田 耕 二 |
1954年７月２日生 |
|
(注)４ |
288 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長兼 社長執行役員 |
中 村 克 久 |
1957年４月27日生 |
|
(注)４ |
394 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼専務執行役員 経営管理本部長兼 サステナビリティ推進室長兼経営企画部長 |
米 谷 寿 明 |
1959年２月20日生 |
|
(注)４ |
318 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼常務執行役員 電機本部長 |
川 上 公 司 |
1965年２月26日生 |
|
(注)４ |
78 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||
|
取締役兼常務執行役員 機械本部長 |
片 貝 光 延 |
1962年４月10日生 |
|
(注)４ |
115 |
||||||||||||||||
|
取締役兼常務執行役員 建設・エネルギー本部長 |
鈴 木 修 |
1965年１月１日生 |
|
(注)４ |
169 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
山 本 昌 平 |
1962年12月31日生 |
|
(注)１ (注)４ |
26 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
吉 野 高 |
1957年８月12日生 |
|
(注)１ (注)４ |
14 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
毎 原 吉 紀 |
1959年３月１日生 |
|
(注)５ |
164 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
湯 尻 淳 也 |
1968年７月17日生 |
|
(注)２ (注)６ |
－ |
||||||||||||||||
|
監査役 |
大 瀧 敦 子 |
1963年８月18日生 |
|
(注)２ (注)５ |
4 |
||||||||||||||||
|
計 |
1,574 |
||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役山本昌平及び吉野高は、社外取締役であります。
２ 監査役湯尻淳也及び大瀧敦子は、社外監査役であります。
３ 当社では、経営上の意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能を分離して経営の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務していない執行役員は７名で、経営管理本部副本部長長谷川昌史、電機本部副本部長坂本洋一、総務人事部長兼IR・広報部長諸橋洋一、海外事業推進部長兼FAソリューション部長齊藤建、ファシリティソリューション部長小笠原広毅、機械本部副本部長富澤智之、北海道支社長兼建設・エネルギー本部副本部長小松誠一で構成されております。
４ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 所有株式数は、役員持株会における本人持分を含めて記載しております。
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役を１名選出しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
|
|
大 川 哲 也 |
1966年１月12日生 |
1992年４月 1998年４月
2012年10月 2021年１月 2021年12月 2023年６月 |
札幌弁護士会登録 橋本昭夫法律事務所入所 橋本・大川合同法律事務所（現 弁護士法人橋本・大川合同法律事務所）パートナー弁護士 NPO法人「子どもシェルターレラピリカ」副理事長（現任） ㈱カナモト 社外取締役（現任） 弁護士法人橋本・大川合同法律事務所 代表社員（現任） ㈱ニッセンレンエスコート 社外監査役（現任） |
（注） |
－ |
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の山本昌平氏は、丸の内中央法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所と顧問弁護士契約を締結しておりますが、一般株主と利益相反が生じるおそれはないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏は企業法務に精通しており独立した立場で社外取締役としての役割を担っていただいております。
社外取締役の吉野高氏は、吉野高法律事務所代表であり、当社と同事務所の間に契約関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏は企業法務に精通しており独立した立場で社外取締役としての役割を担っていただいております。
社外監査役の湯尻淳也氏は、弁護士法人小野総合法律事務所のパートナー弁護士であり、当社と同事務所との間に契約関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏は企業法務に精通しており独立した立場で社外監査役としての役割を担っていただいております。
社外監査役の大瀧敦子氏は、石本哲敏法律事務所のパートナー弁護士であり、当社と同事務所との間に契約関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏は企業法務に精通しており独立した立場で社外監査役としての役割を担っていただいております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、社外役員としての役割を果たすことができる高い専門性と知識、経験を有している人物を選任しております。また、一般株主と利益相反が生じないよう東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を踏まえ、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する判断基準を定めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、年に３回、当社及びグループ各社における監査部による監査結果の報告を受け、必要に応じて監査指摘事項についての協議をしております。また、会計監査人より定期的に監査計画及び監査状況について報告を受けるなど、情報の交換をしております。さらに、毎月開催される取締役会に出席し、意見を述べるなど社外取締役または社外監査役としての監督又は監査の実効性を保持しております。なお、社外監査役は、毎月開催される監査役会に出席し、他の監査役と連携して監査が実施できる体制を整えております。
監査役は、重要会議へ出席するとともに定期的に代表取締役と会合をもち、業務執行状況の把握に努めております。各種委員会へも出席し内部統制システムの運用状況を確認しております。また、会計監査人と定期的に意見交換し監査の実効性を高めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
ナラサキスタックス㈱ （注）２，４ |
苫小牧市 |
421 |
海運関連事業 |
90.2 |
当社の船舶用燃料油、荷役機械の販売先 役員の兼任３名 |
|
ナラサキ石油㈱ |
札幌市中央区 |
130 |
建設・エネルギー関連事業 |
91.7 |
当社の石油製品の販売先 役員の兼任３名 |
|
九州マリン㈱ |
北九州市 若松区 |
10 |
海運関連事業 |
100.0 （100.0） |
───── |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
東日本タグボート㈱ |
八戸市 |
40 |
海運関連事業 |
20.0 （20.0） |
連結子会社の港内曳船業務の委託先 |
|
北海道防疫燻蒸㈱ |
苫小牧市 |
20 |
海運関連事業 |
20.0 （20.0） |
連結子会社の木材の殺虫・消毒業務の委託先 |
|
ケイナラ㈱ |
横浜市中区 |
40 |
海運関連事業 |
40.0 （40.0） |
連結子会社の牧草等の通関業務の委託先 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
２ 上記のうちナラサキスタックス㈱が特定子会社に該当します。
３ 上記のうち有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ ナラサキスタックス㈱は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が100分の10を超えておりますが、報告セグメント（海運関連事業）の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
沿革
２【沿革】
|
1943年10月 |
港湾運送業統制令により、株式会社楢崎商店の主たる営業の港湾運送業が室蘭石炭港運株式会社に吸収統合されたため、港湾運送業を中断し、楢崎商事株式会社（1936年設立）と合併して、楢崎産業海運株式会社を設立した。資本金36万円。 〔創立の経緯〕 株式会社楢崎商店は、1902年室蘭港にて港湾荷役、回漕業、船舶代理業を営む個人会社として創立。その後、1928年に資本金10万円の法人組織に改組設立された。 |
|
1946年５月 |
東京出張所（現本社）を開設。 |
|
1946年６月 |
札幌出張所（現北海道支社）を開設。 |
|
1946年10月 |
旭川出張所（現旭川支店）を開設。 |
|
1947年４月 |
三菱電機株式会社、磐城セメント株式会社（現住友大阪セメント株式会社）の特約店となる。 |
|
1949年４月 |
仙台出張所（現東北支店）を開設。 |
|
|
三菱石油株式会社（現ENEOS株式会社）の特約店となる。 |
|
1949年５月 |
帯広出張所（現道東支店）を開設。 |
|
1954年５月 |
富士セメント株式会社（現日鉄セメント株式会社）の特約店となる。 |
|
1958年３月 |
苫小牧出張所（現苫小牧営業所）を開設。 |
|
1961年５月 |
大阪営業所（現大阪支店）を開設。 |
|
1962年１月 |
名古屋駐在員事務所（現名古屋支店）を開設。 |
|
1963年２月 |
商号を楢崎産業株式会社に変更。 |
|
1963年４月 |
東京証券取引所市場第二部、札幌証券取引所に上場。 |
|
1968年５月 |
楢崎石油商事株式会社を設立。 |
|
1972年４月 |
福岡営業所（現九州支店）を開設。 |
|
1973年４月 |
盛岡営業所を開設。 |
|
1974年４月 |
郡山営業所を開設。 |
|
1984年４月 |
楢崎総合運輸株式会社を設立。 |
|
1989年10月 |
横浜営業所（現神奈川支店）を開設。 |
|
1991年２月 |
楢崎石油商事株式会社の営業のうちSS（サービスステーション）部門を分離独立、ナラサキ石油株式会社を設立。 |
|
1991年10月 |
運航部門を分離し楢崎総合運輸株式会社と統合(ナラサキスタックス株式会社)。 |
|
2002年２月 |
山梨営業所を開設。 |
|
2002年10月 |
商号をナラサキ産業株式会社に変更。 |
|
2006年２月 |
中国現地法人「悠禧貿易（上海）有限公司」を設立。 |
|
2008年９月 |
東関東営業所を開設。 |
|
2011年９月 |
西関東営業所を開設。 |
|
|
本社事務所を移転。 |
|
2012年４月 |
静岡営業所を開設。 |
|
2013年７月 |
ベトナム現地法人「NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.」を設立。 |
|
2018年５月 |
東関東営業所を移転。 |
|
2020年３月 |
ベトナム現地法人「NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.」ホーチミン支店を開設。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |