ナラサキ産業

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社９社、関連会社６社で構成され、電機、機械及び建材・燃料の販売と海運関連業務を主な事業としております。

　当社グループの事業内容と当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

　なお、セグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に揚げるセグメント区分と同一であります。

(1) 電機関連事業

　当社において配電制御機器、空調・冷凍・冷蔵設備、レーザ加工機、セラミックス等を販売するほか、非連結子会社悠禧貿易（上海）有限公司が中国市場におけるFAシステム等の販売、同じく非連結子会社NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.がASEAN地域におけるFAシステム等の販売を行っております。

(2) 機械関連事業

　当社において農業施設、産業機械、環境設備ならびに関連する情報システム等を販売しております。

(3) 建設・エネルギー関連事業

　当社においてセメント、生コンクリート、建築資材、石油製品、道路切削舗装機械、コンクリートポンプ車等を販売しております。

　石油製品等の燃料の一部について連結子会社ナラサキ石油㈱経由により販売しております。ナラサキ石油㈱は船舶用燃料の給油業務も行っております。

　生コンクリート等の資材の一部については、非連結子会社富士総販㈱及び関連会社後志生コン販売㈲、興部生コン㈱経由による仕入、販売を行っております。

(4) 海運関連事業

　連結子会社ナラサキスタックス㈱において、海陸一貫輸送業務を中心に、港湾運送、道路運送、倉庫業、通関業等の事業を行っており、各業務の一部については、連結子会社九州マリン㈱、非連結子会社楢崎通運㈱ほか２社、関連会社ケイナラ㈱ほか３社が役務を提供しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1） 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しました。一方、国際情勢の緊迫化や資源・エネルギー価格の高騰、さらに長期にわたる円安や物価上昇などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

　このような状況の中、当社グループは中期経営計画“Dash Forward 2023”の最終年度において、事業セグメント間の連携強化とグループ総合力の発揮などの基本戦略を推進するとともに、経営の最重要課題であるコンプライアンスの徹底、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

イ. 財政状態

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ83億72百万円増加し、606億49百万円となりました。

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ50億78百万円増加し、360億88百万円となりました。

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億94百万円増加し、245億60百万円となりました。

　当社グループでは、財務状況の安定性に関する指標である自己資本比率について目標を掲げており、当連結会計年度末における同比率は39.6％となりました。

ロ. 経営成績

　当連結会計年度の売上高は1,074億55百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は29億82百万円（前年同期比6.5％増）、経常利益は30億84百万円（前年同期比6.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億１百万円（前年同期比7.6％増）となりました。

　当社グループでは、収益性に関する指標である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）について目標を掲げており、当連結会計年度における同比率は10.3％となりました。先々を見通すことが大変困難な状況ですが、顧客やマーケットのニーズをしっかりと捉え、それにお応えすること、すなわちソリューション力を発揮することが、当社グループの企業価値を高め、ひいては人と地球のサステナブルな発展に寄与するものと考えております。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　なお、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　電機関連事業は、売上高は259億47百万円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益は13億50百万円（前年同期比4.8％減）となりました。

　機械関連事業は、売上高は122億96百万円（前年同期比78.0％増）、セグメント利益は６億84百万円（前年同期比248.3％増）となりました。

　建設・エネルギー関連事業は、売上高は536億80百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益は７億68百万円（前年同期比5.4％増）となりました。

　海運関連事業は、売上高は155億31百万円（前年同期比6.7％減）、セグメント利益は１億80百万円（前年同期比59.7％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は150億48百万円(前年同期は127億82百万円)となり、前連結会計年度末に比べて22億66百万円増加しました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、31億59百万円の収入（前年同期は24億34百万円の収入）となりました。

主な収入項目は、税金等調整前当期純利益33億85百万円、仕入債務の増加額46億76百万円及び減価償却費６億19百万円であり、主な支出項目は、売上債権及び契約資産の増加額48億78百万円及び法人税等の支払額９億61百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、54百万円の収入（前年同期は４億26百万円の支出）となりました。主な収入項目は、有形固定資産の売却による収入９億27百万円であり、主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出３億74百万円、差入保証金の支出２億49百万円及び長期前払費用の支出２億２百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、９億50百万円の支出（前年同期は２億80百万円の支出）となりました。

主な支出項目は、配当金の支払額３億81百万円及び長期借入金の返済による支出２億82百万円であります。

　当社グループでは、中期経営計画の基本方針として財務基盤の強化とキャッシュフロー経営の徹底を定めており、資産の効率的な活用及び有利子負債の削減に努めております。また、財務体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の充実を図りつつ、収益状況に応じて安定的な配当を行うことを基本としております。中長期的な視点に立ち、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入し、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。

③ 売上、成約及び仕入の実績

イ. 売上、成約の実績

（注）「当連結会計年度売上高」は、外部顧客に対する売上高を用いております。

ロ. 仕入の実績

(2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

イ. 財政状態

　当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ83億72百万円増加し、606億49百万円となりました。主な要因は、電子記録債権の増加29億42百万円、現金及び預金の増加22億66百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加19億36百万円であります。

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ50億78百万円増加し、360億88百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加29億59百万円、電子記録債務の増加17億16百万円であります。

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億94百万円増加し、245億60百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加19億22百万円であります。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント減少し、39.6％となりました。

当社グループでは、中期経営計画における経営数値目標として2026年度の自己資本比率40％以上を掲げているため、健全な財務基盤の維持等に取り組んでまいります。

ロ. 経営成績

（売上高）

　電機関連事業では、製品の納期が改善したことにより、制御機器や空調機器などの販売が順調に推移しました。機械関連事業では、投資案件の受注が伸長し、また、農業施設分野において加工設備などの大型案件の受渡しが順調に推移しました。一方、資材価格の高騰や人手不足により工事案件が遅延・縮小し、建築資材の受渡しは低調でした。海運関連事業では、円安による輸入貨物の減少なども影響し、貨物取扱量が伸び悩みました。売上高は前連結会計年度に比べ7.5％増の1,074億55百万円となりました。

（営業利益）

　売上総利益は前連結会計年度に比べ6.3％増の112億77百万円（売上総利益率は前連結会計年度に比べ0.1ポイント減少の10.5％）となり、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ6.2％増の82億94百万円となりました。

　以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ6.5％増の29億82百万円、売上高営業利益率は前連結会計年度と同率の2.8％となりました。

（経常利益）

　営業外収益は前連結会計年度に比べ0.6％増の１億70百万円となり、営業外費用は前連結会計年度に比べ9.8％減の68百万円となりました。

　以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ6.6％増の30億84百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ7.6％増の23億１百万円となりました。

　当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、以下のとおりであります。

　当社グループは、持続的成長の実現と企業価値の向上がすべてのステークホルダーの利益に合致するものとの考えから、自己資本比率と自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置付け、収益基盤・事業基盤の強化並びに財務基盤の強化に取り組んでおります。

　当連結会計年度末における自己資本比率は39.6％（前年同期比0.1ポイント減少）、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は10.3％（前年同期比0.5ポイント減少）となりました。

　これらの指標については、中期経営計画における経営数値目標の達成に取り組んでまいります。

　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（電機関連事業）

　建築設備分野では旺盛な需要が続くとともに、製品の納期が改善したことにより、制御機器、空調機器などの販売が順調に推移しました。一方、生産設備分野では半導体・電子部品の停滞により需要が回復せず、低調に推移しました。

　以上の結果、売上高は259億47百万円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益は13億50百万円（前年同期比4.8％減）となりました。

（機械関連事業）

　農業施設分野、産業機械分野では効率化・省人化等の投資案件の受注が伸長しました。また、農業施設分野における加工設備などの大型案件の受渡しも順調に推移しました。

　以上の結果、売上高は122億96百万円（前年同期比78.0％増）、セグメント利益は６億84百万円（前年同期比248.3％増）となりました。

（建設・エネルギー関連事業）

　建材分野では、道路・橋梁資材や北海道新幹線工事等のセメント、生コンの出荷が順調に推移しました。一方、建築資材は建築現場の人手不足により受渡しが遅延するなど、低調に推移しました。建設機械分野では、コンクリート関連機械等の納期の長期化や製品価格の上昇により、新規引合いが伸び悩みました。エネルギー分野では、石油製品の高値が続き、また暖冬により灯油需要が減少しましたが、ガソリンなどの販売数量の確保に努めました。

　以上の結果、売上高は536億80百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益は７億68百万円（前年同期比5.4％増）となりました。

（海運関連事業）

　連結子会社のナラサキスタックス(株)では、札幌地区の再開発工事の遅延等により、鋼材などの荷動きが低調でした。また、円安による輸入貨物の減少なども影響し、貨物取扱量は総じて伸び悩みました。

　以上の結果、売上高は155億31百万円（前年同期比6.7％減）、セグメント利益は１億80百万円（前年同期比59.7％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

　当社グループの財務運営の方針及び目的は、効率的な営業活動を心掛けるとともに、資産の効率的な活用及び有利子負債の削減に努め、財務体質の改善・強化を図ることであります。当社グループでは、短期運転資金や借入金の返済については主に営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。一方、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの借入れによっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者は見積りが必要な事項について、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、主に以下の会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

イ. 投資の減損

　当社グループは、持続的成長と事業拡大のため、関係維持・強化が必要であると判断する取引先の株式に限定して保有しております。

　市場価格のある有価証券については、個別銘柄毎に時価を把握するとともに、発行体外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討による信用リスクの定量評価を行い、時価が著しく下落した銘柄については回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

　また、市場価格のない有価証券については、純資産額の下落幅、投資先の財政状態及び将来の業績見通し等を総合的に勘案し、時価の下落が一時的であり、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

ロ. 固定資産の減損

　当社グループは、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローを見積りその総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その金額を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討を行っておりますが、資産又は資産グループの市場価格の下落や経営環境等に変化が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

ハ. 貸倒引当金

　当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般の債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については債権の回収状況、債務者の財務内容及び担保価値などに基づき個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　将来において、債務者の財務内容の悪化や担保価値の下落等により、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

ニ. 退職給付費用及び退職給付債務

　従業員に対する退職給付費用及び退職給付債務を数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。これらの前提条件には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の要素が含まれており、実際の結果がこれらの前提条件と異なった場合、又は前提条件が変更された場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

ホ. 繰延税金資産

　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、電機関連事業、機械関連事業、建設・エネルギー関連事業及び海運関連事業の４つを報告セグメントとしております。

電機関連事業は、配電制御機器、空調・冷凍・冷蔵設備、レーザ加工機、セラミックス等を販売しております。機械関連事業は、農業施設、産業機械、環境設備等を販売しております。建設・エネルギー関連事業は、セメント、生コンクリート、建築資材、石油製品、LPガス、道路切削舗装機械、コンクリートポンプ車等を販売しております。海運関連事業は、港湾運送、道路運送、倉庫業、通関業等の事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△２百万円、セグメント間取引消去額７百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３　資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりませんが、関連費用については合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△９百万円、セグメント間取引消去額６百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３　資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりませんが、関連費用については合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を
省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を
省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。