ナラサキ産業

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社は、「誠意をもって顧客の信頼を得る仕事をする」という経営理念のもと、「人材」を競争力強化および価値創造のための最も重要な経営資源の一つと位置付けております。多様な人材を確保・育成し、その能力を最大限に引き出すことが、企業価値の向上および持続的成長につながるものと認識しております。

　当社グループは、電機、機械、建設・エネルギー、海運の４セグメントをコア事業とし、グループ総合力によるソリューションの提供、収益力の強化および生産性の向上、DX・GX分野への取組強化、人材の確保・育成とエンゲージメントの向上、サステナビリティ経営の推進を経営戦略として推進しております。これらの戦略を実現するためには、各事業分野における専門性、部門横断的な連携力、事業環境の変化に対応する能力を備えた人材の確保・育成・活用が不可欠であると考えております。

　このため、当社では、人的資本に対する取組を「人材の獲得」「人材の育成」「人材の活用」の３つに区分し、経営戦略および経営計画と連動した人材戦略を推進しております。

①　人材の獲得

　当社は、経営戦略および経営計画の達成に必要な知識、経験、能力・スキルを有する人材の確保に努めております。年齢バランスや技術・知見の承継を踏まえた安定的な採用を基本としつつ、各事業セグメントの事業戦略に基づき、必要な人材の確保を進めております。

　また、人材の多様性確保の観点から、女性総合職および他社経験を有するキャリア総合職の採用を推進しております。ジェンダー等の属性の多様性に加え、経験・専門性・スキルの多様性を取り込むことにより、新たな企業風土の醸成および価値創造につなげてまいります。なお、外国人材の採用については、当社の海外事業の規模や今後の事業展開を踏まえ、必要に応じて検討してまいります。

②　人材の育成

　当社は、経営戦略の実行および各事業セグメントの競争力強化に資する人材の育成に取り組んでおります。人事制度上の資格・役割に応じて求められる能力・スキルを明確化し、段階的かつ計画的な教育を実施することで、社員が必要な場面で能力を発揮できる体制の整備に努めております。

　また、専門知識の習得に加え、次代のリーダー養成、マネジメント能力の向上、コンプライアンス意識の定着等に向けた研修・教育体制の充実を図っております。

　なお、より高い能力・スキルの習得を目指す社員には成長機会を提供し、基礎知識や社内ルールの習得が必要な社員には適切な情報提供を行うなど、個々の状況に応じた育成に取り組んでおります。

③　人材の活用および社内環境整備

　当社は、経営戦略および経営計画と連動した人事戦略の策定ならびに人事制度の整備を行い、公正な評価とそれに基づく処遇の実現に努めております。各事業セグメントの事業戦略に基づき、社員の能力、経験、適性を踏まえた適正配置を行うことで、組織全体の生産性向上および収益力強化につなげております。

　また、社員の人格・個性・多様性を尊重し、安全で働きやすい職場環境の確保に努めるとともに、働き方の多様化やワークライフバランスにも配慮しております。社員が働きがいを持って能力を発揮できる環境を整備することで、エンゲージメントの向上、組織の活性化および企業価値の向上を図ってまいります。

　さらに、サステナビリティ経営を支える基盤として、コーポレート・ガバナンスの充実、コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の整備に資する教育を継続的に実施し、社会からの信頼確保と持続的な成長に向けた人的基盤の強化に取り組んでまいります。

④　当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容

　当社は、期待する人材像として、チームの一員として規律を重んじ、周囲を尊重しながら相互に高め合える人材、責任感を持って主体的・能動的に業務に取り組む人材、および高い目標に対して新しい発想で意欲的に挑戦する人材を掲げております。

　当社は、このような人材が熱意を持って業務に取り組み、能力を発揮し成果を上げたことに対して、公正かつ公平に処遇することを基本方針としております。

　当社の給与は、各等級に基づく基本給を基礎とし、これに諸手当を加えて支給しております。基本給は、等級ごとに定める能力・役割に基づくテーブルにより決定しており、日々の業務において成果につながる行動として発揮された能力を評価する仕組みとしております。

　賞与については、会社業績および事業本部業績への貢献度に加え、社員ごとに設定した目標の達成度を成果として評価し、決定しております。

　評価制度については、基本給の決定に反映する行動考課と、賞与の決定に反映する成果考課に区分しております。いずれも期初に課題および目標を設定し、中間面談等を経て、期末に自己評価、一次評価および二次評価を実施しております。二次評価の結果については、本部調整会議および全社調整会議において評価の妥当性を確認し、評価の偏りを是正したうえで、経営会議において最終決定しております。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社における状況

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。

②　提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③　労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、ナラサキ産業職員組合と称し、ユニオンショップ制を採用しております。組合員数は、2026年３月31日現在259名であります。なお、労使関係は円満であり、特に記載すべき事項はありません。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

イ．提出会社

（注）１　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３　管理職に占める女性労働者の割合について、提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

ロ．連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ

①ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティ・ポリシー、マテリアリティ（優先的に取組むべきテーマ）及び推進体制について、取締役会にて機関決定しております。サステナビリティ活動の推進事務局を経営管理本部サステナビリティ推進室に設置し、取組状況や目標達成状況についてはリスク管理委員会とも連携しつつ、モニタリングしております。また、取締役会は、一年間の活動の成果と課題について報告を受けるとともに、次年度に向けた対応策や新たに設定した目標について審議しております。

［サステナビリティ・ポリシー］

当社グループは、「誠意をもって顧客の信頼を得る仕事をする」という経営理念の下、公明正大な事業活動

を通じて、持続的な企業価値向上に努めるとともに、持続可能な社会の実現に向けて貢献します。

また、常に環境への影響に配慮して事業活動を行うとともに、人と地球のサステナブルな発展に向けて、主体

的かつ能動的に社会課題の解決に取組みます。

②戦略

　当社グループは、サステナビリティ関連のリスク・機会に対して、取り巻く環境の変化に合わせ、あるいは当社グループとしての取組の成果や課題を踏まえ、考え方や対応方法の見直しを実施しております。

　なお、2025年度における当社グループのマテリアリティは次のとおりであります。

１．コーポレート・ガバナンスの充実

２．コンプライアンスの徹底

３．人材の確保・育成、多様性の確保

４．感染症・大規模自然災害への適応

５．環境ビジネスへの取組み

６．インフラ整備事業への貢献

　サステナビリティに纏わるリスク・機会への対応は、当社グループが持続的成長を遂げ、中長期的に企業価値を向上させるためには、極めて重要なテーマであると認識しております。人と地球のサステナブルな発展に向けて、さまざまな社会課題の解決に積極的に取り組んでまいります。

③リスク管理

　当社グループでは、「リスク」に関して、リスク管理委員会において、当社グループの事業継続に影響を及ぼすリスクの中から、発生時の影響度と発生可能性を勘案して重要度を評価し、特に対応が不足し、かつ緊急に対策を講じる必要があるリスクを「全社対応リスク」と認定した上で、具体的な実施項目を掲げ、達成状況や進捗状況をモニタリングするとともに、１年間にわたるリスク対策としての活動の成果と課題を踏まえて、リスクマネジメントの実効性評価を行っております。また、「機会」に関しては、社会的課題の中から、当社グループが主体的・能動的に課題解決に貢献できるテーマを掲げております。

　取組テーマや具体的な実施項目に関しては経営会議にて機関決定され、また、取組状況や目標達成状況に関しては、定期的に開催されるリスク管理委員会や事業戦略会議において審議されます。

　マテリアリティとして特定した６項目に対する取組の成果・課題については、サステナビリティ・レポートとしてまとめ、当社ホームページに公開しております。

④指標及び目標

　当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク・機会に関して、定量的な指標を採用しておりません。

（2）人的資本

　当社グループにとって、「人材」は競争力強化や価値創造のための最も重要なファクターであり、多様な「人材」を確保、育成し、その力を最大限に引き出すことが企業価値向上、持続的成長に繋がるものと考えております。

　当社は、「誠意をもって顧客の信頼を得る仕事をする」という経営理念のもと、目指すビジョンや目標を共有しながら、社員一人一人が働きやすく、「働きがい」を持って仕事に取り組める社内環境の整備を進めております。なお、人的資本に関する戦略並びに指標及び目標について、連結グループ共通の記載が困難なため、当社のみの内容を記載しております。

①戦略

　当社では、人的資本に対する取組を「（多様性を含む）人材の獲得」「人材の育成」「人材の活用（社内環境整備）」の３つに区分しております。

　「人材の獲得」について、当社は、ビジョンの実現や経営計画達成に必要な知識、能力・スキルを持った人材の獲得を積極的に進めております。人材の多様性確保の観点から、中長期的な計画に基づき女性総合職と他社経験のある人材（キャリア総合職）の確保を積極的に進め、ジェンダーといった属性の多様性とスキルの多様性による新たな企業風土の醸成と価値創造に取り組んでおります。

　なお、外国人の獲得については、当社の海外事業の規模を勘案し、獲得人数や獲得方法を検討してまいります。

　「人材の育成」について、当社は、ビジョンの実現や経営計画達成に必要な能力・スキルの開発、自身の役割の理解促進、企業風土の醸成を目的に教育を実施しております。

　当社人事制度における資格に応じて求められる能力・スキルを明確にし、段階的かつ計画的に学習することで、必要な時に即座に能力が発揮できる人材を育成しております。

　また、より高いレベルの能力・スキル獲得を目指す人材にはその機会を提供し、社内ルールや基礎知識の習得が必要な場合はその情報を提供することで、常に横並びではなく、個々の状況に応じた育成を実施しております。

　「人材の活用」について、当社は、経営戦略及び経営計画と連動した人事戦略の策定や人事制度の構築を行い、公正な評価とそれに基づく処遇の実現や社員が持てる力を最大限に発揮できる環境整備を積極的に進めております。

　社員に対し「働きがい」や「働きやすさ」を提供し、会社への帰属意識を高め、組織の活性化を図るとともに、多様な働き方や価値観に対し、当社の実情を踏まえ可能な限り対応することで、社員の生産性とモチベーションの向上に繋げております。

②指標及び目標

　当社では、施策の実施状況や成果をモニタリングするために、以下の指標を設定し目指す姿として目標値を定めております。