沿革
2【沿革】
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1943年10月 |
港湾運送業統制令により、株式会社楢崎商店の主たる営業の港湾運送業が室蘭石炭港運株式会社に吸収統合されたため、港湾運送業を中断し、楢崎商事株式会社(1936年設立)と合併して、楢崎産業海運株式会社を設立した。資本金36万円。 〔創立の経緯〕 株式会社楢崎商店は、1902年室蘭港にて港湾荷役、回漕業、船舶代理業を営む個人会社として創立。その後、1928年に資本金10万円の法人組織に改組設立された。 |
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1946年5月 |
東京出張所(現本社)を開設。 |
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1946年6月 |
札幌出張所(現北海道支社)を開設。 |
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1946年10月 |
旭川出張所(現旭川支店)を開設。 |
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1947年4月 |
三菱電機株式会社、磐城セメント株式会社(現住友大阪セメント株式会社)の特約店となる。 |
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1949年4月 |
仙台出張所(現東北支店)を開設。 |
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三菱石油株式会社(現ENEOS株式会社)の特約店となる。 |
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1949年5月 |
帯広出張所(現道東支店)を開設。 |
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1954年5月 |
富士セメント株式会社(現日鉄セメント株式会社)の特約店となる。 |
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1958年3月 |
苫小牧出張所(現苫小牧営業所)を開設。 |
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1961年5月 |
大阪営業所(現大阪支店)を開設。 |
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1962年1月 |
名古屋駐在員事務所(現名古屋支店)を開設。 |
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1963年2月 |
商号を楢崎産業株式会社に変更。 |
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1963年4月 |
東京証券取引所市場第二部、札幌証券取引所に上場。 |
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1968年5月 |
楢崎石油商事株式会社を設立。 |
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1972年4月 |
福岡営業所(現九州支店)を開設。 |
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1973年4月 |
盛岡営業所を開設。 |
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1984年4月 |
楢崎総合運輸株式会社を設立。 |
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1989年10月 |
横浜営業所(現神奈川支店)を開設。 |
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1991年2月 |
楢崎石油商事株式会社の営業のうちSS(サービスステーション)部門を分離独立、ナラサキ石油株式会社を設立。 |
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1991年10月 |
運航部門を分離し楢崎総合運輸株式会社と統合(ナラサキスタックス株式会社)。 |
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2002年2月 |
山梨営業所を開設。 |
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2002年10月 |
商号をナラサキ産業株式会社に変更。 |
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2006年2月 |
中国現地法人「悠禧貿易(上海)有限公司」を設立。 |
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2008年9月 |
東関東営業所を開設。 |
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2011年9月 |
西関東営業所を開設。 |
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2012年4月 |
静岡営業所を開設。 |
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2013年7月 |
ベトナム現地法人「NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.」を設立。 |
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2018年5月 |
東関東営業所を移転。 |
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2020年3月 |
ベトナム現地法人「NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.」ホーチミン支店を開設。 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
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2024年9月 |
本社事務所を移転。 |
関係会社
4【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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ナラサキスタックス㈱ (注)2,4 |
苫小牧市 |
421 |
海運関連事業 |
90.2 |
当社の船舶用燃料油、 荷役機械の販売先 役員の兼任2名 |
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ナラサキ石油㈱ |
札幌市 中央区 |
130 |
建設・エネルギー 関連事業 |
91.7 |
当社の石油製品の販売先 役員の兼任2名 |
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九州マリン㈱ |
北九州市 若松区 |
10 |
海運関連事業 |
100.0 (100.0) |
───── |
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悠禧貿易(上海) 有限公司 |
上海市 |
11,814 千人民元 |
電機関連事業 |
100.0 |
当社のFAシステム等の 販売先、セラミックス等の仕入先 |
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(持分法適用関連会社) |
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東日本タグボート㈱ |
八戸市 |
40 |
海運関連事業 |
20.0 (20.0) |
連結子会社の港内曳船 業務の委託先 |
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北海道防疫燻蒸㈱ |
苫小牧市 |
20 |
海運関連事業 |
20.0 (20.0) |
連結子会社の木材の 殺虫・消毒業務の委託先 |
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ケイナラ㈱ |
横浜市 中区 |
40 |
海運関連事業 |
40.0 (40.0) |
連結子会社の牧草等の 通関業務の委託先 |
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
2 上記のうちナラサキスタックス㈱が特定子会社に該当します。
3 上記のうち有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 ナラサキスタックス㈱は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が100分の10を超えておりますが、報告セグメント(海運関連事業)の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
5 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。