2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  佐 野 嘉 彦 (79歳) 議決権保有率 0.06%

略歴

1968年4月

日本硝子繊維株式会社入社

1975年11月

株式会社ニプロ入社

1993年2月

同社取締役営業副本部長就任

2000年6月

同社取締役営業本部長取締役就任

2001年4月

取締役国内事業部副事業部長

2006年6月

常務取締役国内事業部長就任

2012年5月

代表取締役社長兼国内事業部長就任

2012年6月

代表取締役社長兼材料事業部長

2012年10月

代表取締役社長(現)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

44

29

454

226

76

61,987

62,816

所有株式数
(単元)

380,041

32,014

184,405

376,272

426

740,534

1,713,692

90,279

所有株式数
の割合(%)

22.18

1.87

10.76

21.96

0.02

43.21

100.00

 

(注) 1 「金融機関」には株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式5,999単元が含まれております。

2 自己株式7,763,722株は「個人その他」に77,637単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。

3 上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ8単元および20株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性18名 女性3名 (役員のうち女性の比率14%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

佐 野 嘉 彦

1945年1月16日生

1968年4月

日本硝子繊維株式会社入社

1975年11月

株式会社ニプロ入社

1993年2月

同社取締役営業副本部長就任

2000年6月

同社取締役営業本部長取締役就任

2001年4月

取締役国内事業部副事業部長

2006年6月

常務取締役国内事業部長就任

2012年5月

代表取締役社長兼国内事業部長就任

2012年6月

代表取締役社長兼材料事業部長

2012年10月

代表取締役社長(現)

(注)4

111,154

専務取締役
国内事業統括
国内事業部長

吉 岡 清 貴

1953年4月29日生

1976年4月

株式会社ニプロ入社

1993年2月

同社名古屋支店長

1997年6月

同社東京第二支店長

2003年4月

国内事業部関東営業部長

2003年10月

国内事業部首都圏営業部長

2006年6月

取締役国内事業部営業本部長就任

2012年6月

常務取締役国内事業部長就任

2013年2月

常務取締役国内事業部長兼事業戦略室長

2023年7月

専務取締役国内事業統括国内事業部長兼事業戦略室長就任

2024年4月

専務取締役国内事業統括国内事業部長(現)

(注)4

10,000

専務取締役
国際事業統括国際事業部長兼ファーマパッケージング事業部担当専務

山 崎 剛 司

1968年3月30日生

1991年4月

当社入社

2009年2月

国際事業部ニプロブランド営業部部長代理

2009年6月

取締役国際事業部ニプロブランド営業部長就任

2012年4月

取締役国際事業部国際営業部長

2014年1月

取締役国際事業部グローバル戦略部長

2014年7月

取締役MP硝子事業部長

2015年1月

取締役MP硝子事業部長兼グローバル戦略室長

2016年4月

取締役ファーマパッケージング事業部長兼グローバル戦略室長

2018年4月

ニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V.代表取締役社長就任(現)

2018年6月

常務取締役ファーマパッケージング事業部長兼グローバル戦略室長就任

2020年4月

常務取締役ファーマパッケージング事業部長

2020年6月

常務取締役国際事業部長兼グローバル戦略本部長兼ファーマパッケージング事業部担当常務

2021年5月

常務取締役国際事業部長兼ファーマパッケージング事業部担当常務

2023年7月

専務取締役国際事業統括国際事業部長兼ファーマパッケージング事業部担当専務就任(現)

(注)4

18,352

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

専務取締役
管理統括経営企画本部長

余 語 岳 仁

1968年10月28日生

1996年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2000年4月

公認会計士登録

2004年3月

株式会社グッドマン内部監査室室長

2004年11月

同社経営企画室室長

2005年2月

同社執行役員経営企画室室長

2006年9月

同社取締役管理本部長就任

2009年1月

同社取締役生産統括本部統括本部長兼管理統括本部統括本部長

2009年10月

同社代表取締役社長就任

2015年6月

当社取締役経営企画本部副本部長兼経営企画部長就任

2016年2月

取締役経営企画本部長兼経営企画部長

2018年6月

常務取締役経営企画本部長兼経営企画部長就任

2020年4月

常務取締役経営企画本部長

2023年7月

専務取締役財務企画統括経営企画本部長就任

2023年11月

専務取締役管理統括経営企画本部長(現)

(注)4

7,043

常務取締役
企画開発技術統括本部長兼総合研究所長

増 田 利 明

1952年9月2日生

1975年4月

当社入社

2003年4月

国内事業部透析商品営業部長

2006年7月

国内事業部透析商品開発営業部長兼高機能商品開発営業部長

2008年4月

国内事業部商品開発営業本部長
兼循環器外科商品開発営業部長

2008年6月

取締役国内事業部商品開発営業本部長就任

2008年11月

取締役国内事業部商品開発営業本部長兼生産開発事業部総合研究所長

2010年11月

取締役国内事業部商品開発営業本部長兼総合研究所長

2012年6月

常務取締役総合研究所長就任

2014年7月

常務取締役商品企画本部長兼総合研究所長

2014年10月

常務取締役企画開発技術事業部長兼商品企画本部長兼総合研究所長

2015年4月

常務取締役企画開発技術事業部長兼商品企画本部長兼総合研究所長兼SD事業部担当常務

2015年6月

常務取締役企画開発技術事業部長兼総合研究所長兼SD事業部担当常務

2022年6月

常務取締役企画開発技術事業部長兼総合研究所長兼国内商品開発・技術営業本部長兼SD事業部担当常務

2023年7月

常務取締役企画開発技術統括本部長兼総合研究所長兼国内商品開発・技術営業本部長兼SD事業部担当常務

2023年11月

常務取締役企画開発技術統括本部長兼総合研究所長(現)

(注)4

13,771

常務取締役
安定生産・危機管理本部長

小 林 京 悦

1955年5月19日生

1981年1月

日本医工株式会社入社

1998年4月

大館工場第二製造部長

1999年7月

大館工場第五製造部長

2001年8月

生産開発事業部大館工場第三製造部長

2003年9月

生産開発事業部大館工場第一製造部長

2004年4月

生産開発事業部大館工場長

2009年6月

取締役生産開発事業部大館工場長就任

2010年11月

取締役大館工場長

2014年4月

常務取締役生産事業部長兼大館工場長就任

2022年4月

常務取締役生産事業部長

2023年7月

常務取締役安定生産・危機管理本部長(現)

(注)4

20,515

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常務取締役
再生医療事業部長兼事業推進本部長兼事業管理本部長兼新規事業開発本部長

箕 浦 公 人

1972年10月12日生

1995年4月

当社入社

2005年4月

経理企画部企画管理課長

2009年6月

取締役企画管理部長就任

2014年7月

取締役経営企画本部長兼経営企画部長

2015年6月

取締役経営企画本部長兼企画開発技術事業部商品企画本部長

2016年2月

取締役企画開発技術事業部商品企画本部長

2017年4月

取締役新規事業開発本部長

2018年4月

取締役セル商品事業部長兼新規事業開発本部長

2018年6月

常務取締役セル商品事業部長兼新規事業開発本部長就任

2018年8月

常務取締役再生医療事業部長兼新規事業開発本部長

2022年9月

常務取締役再生医療事業部長兼事業推進本部長兼新規事業開発本部長

2024年4月

常務取締役再生医療事業部長兼事業推進本部長兼事業管理本部長兼新規事業開発本部長(現)

(注)4

29,437

常務取締役
施設本部長兼生産技術センター所長

佐 野 一 彦

1952年1月6日生

1974年3月

当社入社

1998年4月

総合研究所第一研究部部長代理

2001年3月

総合研究所第一研究部長

2001年4月

生産開発事業部総合研究所第一研究開発部長

2010年6月

取締役生産開発事業部総合研究所第一研究開発部長就任

2010年11月

取締役総合研究所第一研究開発部長

2013年4月

取締役生産技術センター所長

2014年4月

取締役生産事業部副事業部長兼生産技術センター所長

2018年2月

取締役施設本部副本部長兼生産事業部副事業部長兼生産技術センター所長

2018年6月

常務取締役生産事業部副事業部長兼生産技術センター所長就任

2019年4月

常務取締役生産技術開発事業部長兼生産技術センター所長兼生産事業部副事業部長

2020年1月

常務取締役施設本部長兼生産技術開発事業部長兼生産技術センター所長兼生産事業部副事業部長

2020年9月

常務取締役施設本部長兼生産技術開発事業部長兼生産技術センター所長

2023年7月

常務取締役施設本部長兼生産技術センター所長(現)

(注)4

17,709

常務取締役
医薬事業部長兼医薬生産統括本部長

西 田 健 一

1970年1月13日生

1994年4月

当社入社

2007年4月

生産開発事業部医薬品研究所研究企画室主席

2007年8月

生産開発事業部医薬品研究所研究企画部課長

2010年6月

取締役生産開発事業部医薬品研究所研究企画部長就任

2010年11月

取締役医薬品研究所研究企画部長

2012年10月

取締役医薬事業部医薬開発推進部長

2017年6月

ニプロファーマ株式会社代表取締役社長就任(現)

2018年4月

取締役医薬事業部長兼医薬開発推進部長

2018年6月

常務取締役医薬事業部長兼医薬開発推進部長就任

2021年4月

常務取締役医薬事業部長

2021年10月

常務取締役医薬事業部長兼医薬品研究所研究企画部長

2023年7月

常務取締役医薬事業部長兼医薬生産統括本部長兼医薬品研究所研究企画部長

2023年10月

常務取締役医薬事業部長兼医薬生産統括本部長(現)

(注)4

6,101

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常務取締役
バスキュラー事業部長

大 山   靖

1962年12月14日生

2002年2月

ジョーメドジャパン株式会社入社

2003年3月

当社入社

2009年4月

国内事業部商品開発営業本部バスキュラー商品開発営業部部長代理

2011年4月

国内事業部商品開発営業本部バスキュラー商品開発営業部長

2013年2月

国内事業部バスキュラービジネスユニット部長

2013年6月

取締役国内事業部バスキュラービジネスユニット部長就任

2014年10月

取締役企画開発技術事業部バスキュラービジネスユニット部長

2015年4月

取締役バスキュラー事業部長

2015年6月

株式会社グッドマン代表取締役社長就任(現)

2018年4月

取締役バスキュラー事業部長兼バスキュラー商品開発営業本部長

2018年6月

常務取締役バスキュラー事業部長兼バスキュラー商品開発営業本部長就任

2024年4月

常務取締役バスキュラー事業部長(現)

(注)4

19,950

取締役
総務人事本部長兼
ガバナンス統括本部長

中 村 秀 人

1958年4月1日生

1980年4月

当社入社

2008年4月

人事総務部部長代理

2009年6月

取締役人事総務部長就任

2014年7月

取締役総務人事本部長兼人事部長

2020年4月

取締役総務人事本部長

2021年8月

取締役総務人事本部長兼ガバナンス統括本部長(現)

(注)4

25,228

取締役
信頼性保証本部長

芳 田 豊 司

1963年3月15日生

1988年4月

当社入社

2005年4月

品質統括部部長代理

2008年4月

品質統括部部長

2010年6月

取締役品質統括部長就任

2011年4月

取締役信頼性保証部長

2019年4月

取締役信頼性保証本部長(現)

(注)4

15,400

取締役

田 中 良 子

1949年3月28日生

1983年5月

医療法人徳洲会大阪本部薬剤部長

1997年6月

医療法人徳洲会大阪本部薬剤部長兼企画管理部長

2002年4月

学校法人神戸薬科大学非常勤講師

2002年6月

株式会社メディ・ホープ代表取締役社長(現)

2014年6月

当社取締役就任(現)

2014年7月

学校法人神戸薬科大学評議員

(注)4

4,338

取締役

嶋 森 好 子

1947年1月15日生

1990年4月

学校法人東邦大学医学部付属佐倉病院設立準備室師長

1990年8月

社会福祉法人恩賜財団済生会東京都済生会向島病院看護部長

1999年6月

一般社団法人日本看護協会常任理事

2002年4月

京都大学医学部附属病院看護部長・院長補佐

2007年4月

学校法人慶応義塾大学看護医療学部教授

2010年6月

公益社団法人東京都看護協会会長

2016年7月

学校法人岩手医科大学医師歯薬総合研究所教授

2017年4月

学校法人岩手医科大学看護学部教授・学部長

2021年4月

学校法人岩手医科大学名誉教授・評議員(現)

2021年6月

当社取締役就任(現)

(注)4

417

取締役

服 部 利 昭

1954年6月3日生

2000年1月

株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)香里支店長

2002年3月

株式会社りそな銀行大正支店長

2004年6月

株式会社トーアミ管理本部総務部長

2006年6月

同社取締役総務部長

2008年6月

同社常務取締役管理本部長兼総務部長

2012年6月

同社常務取締役管理本部長兼総務部長兼経理部長

2022年6月

当社取締役就任(現)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

吉 森 俊 和

1951年11月8日生

1998年4月

株式会社さくら銀行(現株式会社三井住友銀行)築地支店長兼月島支店長

2000年4月

同行新橋東支店長

2002年4月

同行銀座法人営業部長

2002年11月

ホウライ株式会社顧問

2002年12月

同社取締役保険事業本部長兼不動産事業本部長

2003年10月

同社常務取締役社長室長兼保険事業本部長兼不動産事業本部長

2008年12月

同社専務取締役兼専務執行役員総合企画部長兼保険事業本部長兼保険事業本部東京保険部長兼経理部担当兼システム室担当

2012年8月

同社専務取締役兼専務執行役員保険事業本部長兼保険事業本部東京保険部長兼総合企画部担当兼経理部担当兼システム室担当

2013年12月

室町建物株式会社顧問

2014年10月

全国健康保険協会理事

2015年4月

中央社会保険医療協議会委員

2021年10月

介護保険部会委員・介護給付費分科会委員・社会保障審議会専門委員

2024年6月

当社取締役就任(現)

(注)4

取締役

今 泉 泰 彦

1956年9月27日

2008年4月

株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)執行役員名古屋営業部長

2010年4月

同行常務執行役員営業担当役員

2012年4月

同行常務執行役員営業店副担当役員

2013年4月

株式会社みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員大企業法人ユニット、事業法人ユニット、金融・公共法人ユニット担当副社長

株式会社みずほ銀行副頭取執行役員大企業法人ユニット、事業法人ユニット、金融・公共法人ユニット担当副頭取

株式会社みずほコーポレート銀行取締役副頭取(代表取締役)兼副頭取執行役員大企業法人ユニット、事業法人ユニット、金融・公共法人ユニット担当副頭取

2013年7月

株式会社みずほ銀行取締役副頭取(代表取締役)兼副頭取執行役員大企業法人ユニット、事業法人ユニット、金融・公共法人ユニット担当副頭取

2014年4月

みずほ証券株式会社取締役副社長(代表取締役)兼副社長執行役員法人営業統括副社長

2016年4月

同社取締役会長

2018年6月

新日鉄興和不動産株式会社(現日鉄興和不動産株式会社)取締役副社長兼副社長執行役員営業推進本部長

2019年4月

同社代表取締役社長兼社長執行役員

2023年4月

同社取締役相談役

2023年6月

同社相談役(現)

2023年6月

日本精線株式会社社外取締役(現)

2024年6月

当社取締役就任(現)

(注)4

取締役

串 田 ゆ か

1963年10月26日生

1994年3月

有限会社ミツコ(現株式会社J.みらいメディカル)代表取締役社長(現)

2004年4月

株式会社サクラクリニカルリサーチ代表取締役社長(現)

2013年6月

ファーマクラスター株式会社取締役

2013年11月

社会福祉法人毅正会評議員(現)

2019年4月

学校法人京都薬科大学評議員(現)

2020年1月

株式会社レオニス代表取締役会長(現)

2021年6月

ファーマクラスター株式会社取締役(現)

2023年4月

学校法人京都薬科大学理事(現)

2024年6月

当社取締役就任(現)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役
常勤

野 宮 孝 之

1943年2月1日生

1967年4月

大正製薬株式会社入社

1976年10月

当社入社

1997年4月

総務部長

2003年2月

監査室長

2008年2月

当社退社

2008年6月

当社監査役就任(現)

(注)5

3,876

監査役

柳 ヶ 瀬 繁

1947年5月2日生

2003年4月

日本板硝子株式会社特機材料事業部開発部長

2007年7月

同社退職

2015年6月

当社補欠監査役

2016年6月

当社補欠監査役

2017年6月

当社補欠監査役

2018年6月

当社補欠監査役

2019年6月

当社補欠監査役

2020年6月

当社補欠監査役

2021年6月

当社補欠監査役

2022年6月

当社補欠監査役

2023年6月

当社監査役就任(現)

(注)5

417

監査役

秋 國 仁 孝

1953年9月21日生

2001年7月

株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)信託財産運用部年金信託運用部長

2006年6月

りそな信託銀行株式会社(現株式会社りそな銀行)執行役員信託財産運用部長

2008年4月

株式会社りそな銀行執行役員総合資金部担当

2009年6月

ジェイアンドエス保険サービス株式会社取締役常務執行役員

2011年4月

学校法人大阪電気通信大学監事

2011年6月

日本トラスティ・サービス信託銀行(現株式会社日本カストディ銀行)社外監査役

2012年6月

扶桑化学工業株式会社社外監査役

2014年6月

コクサイエアロマリン株式会社社外監査役

2015年6月

石原産業株式会社社外監査役

2023年6月

当社監査役就任(現)

(注)5

250

303,958

 

(注) 1 取締役の田中良子、嶋森好子、服部利昭、吉森俊和、今泉泰彦および串田ゆかは、いずれも社外取締役であります。

2 監査役の柳ヶ瀬繁および秋國仁孝は、いずれも社外監査役であります。

3 取締役の田中良子、嶋森好子、服部利昭、吉森俊和、今泉泰彦、串田ゆかおよび監査役の柳ヶ瀬繁、秋國仁孝は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

4 取締役の任期は、2024年6月26日開催の定時株主総会終結時から2025年3月期に係る定時株主総会終結時までであります。

5 監査役の任期は、2023年6月28日開催の定時株主総会終結時から2027年3月期に係る定時株主総会終結時までであります。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の社外監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

佐 野 元 昭

1962年4月21日生

2009年3月

株式会社サカイ(現株式会社SKテック)電子部部長

(注)

2017年6月

同社取締役電子部部長

2022年5月

同社取締役電子部部長退任

2022年5月

同社電子部部長補佐(現)

2023年6月

当社補欠監査役

 

(注) 補欠監査役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会開始時までであります。

7 代表取締役社長の佐野嘉彦と常務取締役の佐野一彦は、兄弟であります。

8 所有株式数には、ニプロ持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。なお、提出日現在(2024年6月26日)のニプロ持株会による取得株式数は、確認ができないため、2024年5月末現在の実質持株数を記載しております。

 

9  当社では、役員相当の業務執行責任者が現場での意思決定をより柔軟かつスピーディーに業務執行できるよう、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は以下の33名であります。

SD事業部 事業部長

伊藤 昌幸

ファーマパッケージング事業部 事業部長

岩佐 昌暢

企画開発技術統括本部 商品企画本部 本部長

須藤 浩

企画開発技術統括本部 酵素センター センター長兼 総合研究所 第三研究開発部 部長兼 LFR事業室 室長

吉田 博

企画開発技術統括本部 総合研究所 人工臓器開発センター センター長兼 研究統括部 統括部長兼 国際事業部 国際商品開発・技術営業本部 人工心肺商品開発・技術営業部 部長

白数 昭雄

安定生産・危機管理本部 副本部長兼 品質保証部 部長

畠山 滉毅

信頼性保証本部 部長

甲斐 俊哉

国際事業部 副事業部長兼 営業本部 本部長

宮住 悟一

国際事業部 国際商品開発・技術営業本部 本部長兼 透析・血液浄化商品開発・技術営業部 部長兼 新規商品開発技術営業部 部長

貞廣 衝

国内事業部 メディカル営業本部 副本部長兼 事業戦略室 部長兼 地域医療連携チーム チームリーダー

後藤 隆

国内事業部 営業管理部 部長兼 事業戦略室 部長

橋本 剛

国際事業部 営業本部 部長

清水 明

国内事業部 国内医療器械開発・技術営業本部 本部長兼 医療器械センター 部長兼 国際事業部 国際医療器械開発・技術営業本部 本部長兼 医療器械センター 部長

二階堂 拓

企画開発技術統括本部 総合研究所 CRセンター センター長兼 臨床開発部 部長

守田 恭彦

国内事業部 国内医療機器生産統括本部 本部長兼 大館工場 工場長兼 国際事業部 国際医療機器生産統括本部 本部長兼 大館工場 工場長

米森 吉春

国際事業部 事業部長付

岩崎 憲義

生産技術センター メカトロ第一設計部 部長

池脇 拓実

医薬事業部 医薬品研究所 所長兼 研究企画部 部長

川村 尚久

バスキュラー事業部 事業戦略室 部長

藤田 望

経営企画本部 情報システム部 担当副本部長

玉置 康展

監査室 室長

森本 利信

ガバナンス統括本部 副本部長兼 法務部 部長兼 審査管理部 部長兼 知的財産部 部長

林 比佐志

国内事業部 メディカル営業本部 本部長

大塚 友裕

国内事業部 国内商品開発・技術営業本部 本部長

丸山 敬三

国内事業部 製品戦略部 部長兼 事業戦略室 部長

岡本 直樹

国際事業部 営業本部 ニプロブランド営業部 部長

松野下 亮

国内事業部 国内生産統括本部 副本部長兼 国際事業部 国際生産統括本部 副本部長

藤嶋 一彦

企画開発技術統括本部 総合研究所 研究統括部 副統括部長兼 第五研究開発1部 部長

比恵島 徳寛

生産技術センター メカトロ第二設計部 部長兼 業務部 部長

米田 淳

ファーマパッケージング事業部 副事業部長

西迫 英之

ファーマパッケージング事業部 グローバル生産統括本部 本部長

近藤 晃

ファーマパッケージング事業部 ニプロファーマパッケージング インターナショナル担当

Stephan Arnold

再生医療事業部 生産統括本部 本部長兼 事業管理本部 管理部 部長

山形 善人

 

 

② 社外役員の状況

ア.社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は6名、社外監査役は2名であり、社外取締役6名および社外監査役2名を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

イ.社外取締役及び社外監査役と当社との人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役田中良子は、2002年1月に医療法人徳洲会大阪本部を、2015年3月に学校法人神戸薬科大学の非常勤講師を退職しております。当社と両者との間に特別な利害関係はありませんが、医療法人徳洲会のグループ会社と当社との間には取引があります。その取引額は当社の売上額の0.1%未満にあたる僅少な取引であります。また、株式会社メディ・ホープの代表取締役社長に就任しておりますが、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役嶋森好子は、1990年7月に学校法人東邦大学医学部付属佐倉病院を、1999年3月に社会福祉法人恩賜財団済生会東京都済生会向島病院を、2001年6月に一般社団法人日本看護協会を、2007年3月に京都大学医学部附属病院を、2010年3月に学校法人慶応義塾大学看護医療学部を、2016年6月に公益社団法人東京都看護協会をそれぞれ退職しておりますが、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。また、学校法人岩手医科大学名誉教授、一般社団法人日本臨床看護マネジメント学会理事長に就任しておりますが、当社と両者との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役服部利昭は、2004年12月に株式会社りそな銀行を、2020年6月に株式会社トーアミをそれぞれ退職しております。当社と両者との間に特別な利害関係はありませんが、株式会社りそな銀行と当社との間には定常的な銀行取引があります。

社外取締役吉森俊和は、2002年12月に株式会社三井住友銀行を、2013年12月にホウライ株式会社を、2014年9月に室町建物株式会社を、2021年4月に中央社会保険医療協議会委員を、2023年9月に全国健康保険協会理事および介護保険部会委員・介護給付費分科会委員・社会保障審議会専門委員をそれぞれ退職しております。いずれも当社との間に特別な利害関係はありませんが、株式会社三井住友銀行と当社との間には定常的な銀行取引があります。

社外取締役今泉泰彦は、当社と取引のある株式会社みずほ銀行をはじめとするみずほフィナンシャルグループの要職を歴任しておりましたが、2018年6月にみずほ証券株式会社を退職し3年が経過しているため、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。また、日鉄興和不動産株式会社相談役および日本精線株式会社社外取締役に就任しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役串田ゆかは、1990年3月に小野薬品工業株式会社を、1992年7月に東京都立松沢病院薬剤部を、1994年1月に株式会社NKファーマシーをそれぞれ退職しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。また、株式会社J.みらいメディカル代表取締役社長、株式会社サクラテクニカルリサーチ代表取締役社長、社会福祉法人毅正会評議員、株式会社レオニス代表取締役会長、ファーマクラスター株式会社取締役副社長および学校法人京都薬科大学理事・評議員に就任しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役柳ヶ瀬繁は、2007年7月に日本板硝子株式会社を退職しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役秋國仁孝は、2009年5月に株式会社りそな銀行を、2011年6月にジェイアンドエス保険サービス株式会社を、2012年6月に日本トラスティ・サービス信託銀行(現日本カストディ銀行)を、2015年6月に扶桑化学工業株式会社を、2016年6月にコクサイエアロマリン株式会社を、2023年6月に石原産業株式会社をそれぞれ退職しておりますが、いずれも当社と両者との間に特別な利害関係はありませんが、株式会社りそな銀行と当社との間には定常的な銀行取引があります。

また、社外取締役6名、社外監査役の2名は、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。

ウ.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、前職・現職で培った優れた見識、豊富な経験を有し、また、独立した立場から経営管理に適切な助言、指導を行い、監督機能を高めております。

社外監査役は、これまでの企業経営の経験で培った豊富な識見を高所、大所より当社の経営管理に役立てるとともに、社内監査役や監査室スタッフ、子会社監査役および会計監査人との緊密な連携を通じて、客観的な立場から監査機能を有効に発揮し、グループ各社における統一的かつ効果的な監査業務の実施において実効的な確保が図られております。

 

エ.社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容

当社は、金融商品取引法が定める基準を踏まえ、社外取締役および社外監査役の独立性判断基準を、別途コーポレートガバナンス・ガイドラインにて定めており、その基準のいずれにも該当しない場合、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。

オ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

社内取締役、常勤監査役、監査室スタッフ、必要に応じて派遣される本社管理部門等の人員等との緊密な連携により、現状のコーポレート・ガバナンス体制において必要とされる監督、監査機能、役割が充分に担保されております。

なお、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、社外監査役の要件を具備する補欠監査役1名を選任しております。

また、将来の事業成長や規模の拡大に応じて、監査機能の拡充その他の必要が生じた場合には、監査人員の増強を含む監査体制の見直しについて検討していきたいと存じております。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会等に出席し、社外の独立した立場で、幅広い見識と経営経験を当社経営の監督に活かして頂きます。また、社外監査役は、監査役会で定めた監査方針、業務分担に従い取締役会等の重要な会議に出席する他、常勤監査役を通じ、または直接、取締役、従業員等から報告聴取を行い、重要書類を閲覧するなどして監査業務を遂行し、定期または随時に開催される監査役会において客観的に、独立的な立場から意見交換、協議を行っております。監査の実施に当たっては、監査室スタッフ、常勤監査役、子会社監査役および会計監査人とも相互に緊密に連携し、業務の円滑な遂行に努めております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は出資金

(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有

(又は被所有)
割合(%)

関係内容

役員の兼任
(名)

資金
援助

営業取引

当社
役員

当社
従業員

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

ニプロ医工㈱

群馬県

館林市

96

医療関連

100.0

なし

同社から医療機器と医療機器材料を購入し、また同社へ医療機器材料と製造機械類を販売しております。

㈱グッドマン

名古屋市

中区

100

医療関連

100.0

あり

同社から医療機器および医療機器材料を購入し、また同社へ医療機器を販売しております。

ニプロタイランド

コーポレーション

タイ

アユタヤ県

12,026

(2,600,000

千バーツ)

医療関連

100.0

なし

同社から医療機器を購入し、また同社へ医療機器材料と製造機械類を販売しております。

ニプロインディア

コーポレーション

PRIVATE LIMITED

インド

サタラ県

25,217

(14,146,090

千ルピー)

医療関連

100.0

あり

同社から医療機器を購入し、また同社へ医療機器材料と製造機械類を販売しております。

ニプロメディカル

ヨーロッパN.V.

ベルギー

メッヘレン市

9,864

(84,363

千ユーロ)

医療関連

100.0

<100.0>

なし

同社へ医療機器を販売しております。

ニプロメディカル

コーポレーション

米国

フロリダ州

27,804

(254,400

千米ドル)

医療関連

100.0

<100.0>

なし

同社へ医療機器を販売しております。

尼普洛貿易(上海)

有限公司

中国

上海市

2,482

(173,351

千元)

医療関連

100.0

<100.0>

なし

同社から医療機器を購入し、また同社へ医療機器を販売しております。

インフラレデックス,

Inc.

米国

マサチューセッツ州

0

(0千米ドル)

医療関連

100.0

<100.0>

あり

同社へ医療機器を販売しております。

尼普洛医療器械(合肥)
有限公司

中国

合肥市

19,523

(1,551,312

千元)

医療関連

100.0

<100.0>

なし

同社から医療機器を購入し、また同社へ医療機器材料と製造機械類を販売しております。

PT.ニプロインドネシア
JAYA

インドネシア

カラワン県

14,514

(153,592

千米ドル)

医療関連

96.8

なし

同社から医療機器を購入し、また同社へ医療機器材料と製造機械類を販売しております。

尼普洛(上海)

有限公司

中国

上海市

3,792

(288,014

千元)

医療関連

100.0

<100.0>

なし

同社から医療機器を購入し、また同社へ医療機器材料と製造機械類を販売しております。

アバンテック

バスキュラー

コーポレーション

米国

カリフォルニア州

21,129

(166,474

千米ドル)

医療関連

100.0

<100.0>

なし

ニプロベトナム

カンパニーリミテッド

ベトナム

ホーチミン市

23,101

(4,585,125,000

千ベトナム

ドン)

医療関連

100.0

あり

同社から医療機器を購入し、また同社へ医療機器材料と製造機械類を販売しております。

ニプロメディカル

LTDA.

ブラジル

ソロカバ市

11,415

(231,652

千レアル)

医療関連

100.0

<100.0>

なし

同社から医療機器を購入し、また同社へ医療機器材料と製造機械類を販売しております。

ニプロESファーマ㈱

大阪府

摂津市

100

医療関連

100.0

なし

同社から医薬品を購入しております。

ニプロデジタル

テクノロジーズ

ヨーロッパN.V.

ベルギー

ブルッヘ市

425

(3,515

千ユーロ)

医療関連

100.0

<100.0>

なし

 

ネクストオーソサージカル Inc.

米国

カリフォルニア州

(50千米ドル)

医療関連

100.0

<100.0>

なし

ニプロファーマ㈱

大阪市

中央区

8,669

医薬関連

98.8

あり

同社から医薬品を購入し、また同社へ医薬品原材料を販売しております。

ニプロファーマ・

ベトナム・リミテッド

ベトナム

ハイフォン市

22,870

医薬関連

100.0

<100.0>

なし

同社へ医薬品原材料を販売しております。

全星薬品工業㈱

大阪市

阿倍野区

42

医薬関連

50.1

なし

同社から医薬品を購入し、また同社へ医薬品原材料を販売しております。

尼普洛医用包装材料
(安陽)有限公司

中国

安陽市

2,146

(157,000

千元)

ファーマパッケージング

100.0

<100.0>

あり

ニプロファーマ

パッケージング

アメリカス Corp.

米国

ニュージャージー州

0

(0千米ドル)

ファーマパッケージング

100.0

<100.0>

なし

同社から医療用硝子製品を購入しております。

 

 

名称

住所

資本金

又は出資金

(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

役員の兼任
(名)

資金
援助

営業取引

当社
役員

当社
従業員

ニプロファーマ

パッケージング

インターナショナルN.V.

ベルギー

メッヘレン市

32,327

(188,477

千ユーロ)

ファーマパッケージング

100.0

<100.0>

なし

ニプロファーマ

パッケージング

インディアPrivate

Limited

インド

メーラト市

14,064

(8,278,986

千ルピー)

ファーマパッケージング

100.0

あり

同社から医療用硝子製品を購入し、また同社へ医療用硝子原材料を販売しております。

ニプロファーマ
パッケージング
フランスS.A.S.

フランス

イッシ・レ・ムリノ市

6,439

(49,371

千ユーロ)

ファーマパッケージング

100.0

<100.0>

なし

同社から医療用硝子製品を購入し、また同社へ医療用硝子原材料を販売しております。

ニプロヨーロッパ

グループカンパニーズN.V.

ベルギー

メッヘレン市

42,184

(275,136

千ユーロ)

その他

100.0

あり

尼普洛(中国)

投資有限公司

中国

上海市

32,595

(2,050,654

千元)

その他

100.0

なし

ニッショー保険トラベル㈱

大阪府

摂津市

10

その他

100.0

<30.0>

あり

ニプロホールディング

アメリカス,Inc.

米国

フロリダ州

0

(0千米ドル)

その他

100.0

あり

その他126社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

メコファケミカルファーマシューティカル

Joint Stock Company

ベトナム

ホーチミン市

1,507

(255,458,670

千ベトナム

ドン)

医薬関連

15.5

<15.5>

なし

Gentuity,LLC

米国

マサチューセッツ州

10,226

(93,445

千米ドル)

医療関連

39.0

<39.0>

なし

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の<内書>は間接所有であります。

3 上記子会社のうち、ニプロメディカルコーポレーション、ニプロメディカルLTDA.、ニプロインディアコーポレーションPRIVATE LIMITED、ニプロタイランドコーポレーション、PT.ニプロインドネシアJAYA、尼普洛医療器械(合肥)有限公司、ニプロファーマ㈱、ニプロホールディングアメリカス,Inc.、ニプロファーマパッケージングインターナショナルN.V.、ニプロファーマパッケージングインディアPrivate Limited、ニプロメディカルヨーロッパN.V.、ニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V.、アバンテックバスキュラーコーポレーション、ニプロベトナムカンパニーリミテッド、ニプロファーマ・ベトナム・リミテッドおよび尼普洛(中国)投資有限公司は特定子会社に該当いたします。

4 ニプロメディカルコーポレーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等については以下のとおりであります。

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

62,742

2,658

2,211

43,033

98,883

 

 

沿革

 

2 【沿革】

当社(本店大阪市大淀区(現 北区)、額面500円、資本金3億2000万円、1954年7月8日設立)は、株式の額面金額を変更するため、1974年1月1日を合併期日として、日本硝子商事株式会社(旧商号和光物産株式会社、本店大阪市東区(現 中央区)、額面50円、資本金320万円、1948年7月30日設立)に吸収合併(合併登記日1974年4月22日)されました。

したがいまして、形式上の存続会社は、1948年7月30日設立の会社でありますが、同社は合併以前は休業状態であるため、以下の記載事項につきましては、実質上の存続会社であります被合併会社について記載いたします。

 

 

1954年7月

京都市下京区に日本硝子商事株式会社を設立し、アンプル用硝子管・錠剤瓶用硝子管の販売を開始。

1959年11月

本店を大阪市大淀区(現 北区)に移転。

1960年3月

滋賀県大津市に大津工場を設置し、管瓶・小型電球用バルブ等の生産を開始。

1963年9月

魔法瓶用中瓶加工の自動機械を開発し魔法瓶用硝子の販売を開始。

1965年4月

製薬会社向けに医療機器(輸液セット)の販売を手掛ける。

1966年12月

東京都千代田区に東京営業所(現 ファーマパッケージング事業部 営業本部 東京営業部)を開設。

1969年8月

株式会社富沢製作所(現 ニプロ医工株式会社)を子会社とし医療機器の生産を開始。

1972年4月

株式会社ニプロに医療機器の国内販売を担当させる。

1974年1月

株式の額面金額を変更するため日本硝子商事株式会社(旧商号和光物産株式会社、本店、大阪市東区(現 中央区))に吸収合併される。

1977年5月

商号を株式会社ニッショーに変更。

1977年5月

滋賀県草津市に技術開発センター(現 総合研究所)を開設。

1981年4月

秋田県大館市に大館工場を設置し医療機器の生産を開始。

1987年2月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1988年4月

タイにおいて、医療機器の製造、販売を目的としたニッショーニプロコーポレーション(現 ニプロタイランドコーポレーション)を設立。

1988年9月

菱山製薬株式会社(現 ニプロファーマ株式会社)に資本参加し医薬品分野へ進出。

1990年3月

大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1991年5月

ベルギーにおいて、医療機器の販売を目的としたニッショーニプロヨーロッパN.V.(現 ニプロメディカルヨーロッパN.V.)を設立。

1994年12月

中国において、医療機器の製造、販売を目的とした尼普洛(上海)有限公司を設立。

1995年8月

ブラジルにおいて、医療機器の製造、販売を目的としたニプロメディカルLTDA.を設立。

1996年3月

米国において、医療機器の販売を目的としたニプロメディカルコーポレーションを設立。

1996年12月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1997年4月

シンガポールにおいて、医療機器の販売を目的としたニッショーニプロアジアPTE LTD(現 ニプロアジアPTE LTD)を設立。

2001年4月

株式会社ニプロを吸収合併。商号をニプロ株式会社に変更。

2003年5月

中国において、医療機器の販売を目的とした尼普洛貿易(上海)有限公司を設立。

2004年4月

竹島製薬株式会社(2005年4月ニプロジェネファ株式会社に社名変更。2012年10月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)に資本参加。

2005年6月

東北中外製薬株式会社(2005年6月東北ニプロ製薬株式会社に社名変更。2014年10月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)を子会社とし固形剤事業に進出。

2006年4月

全星薬品工業株式会社に資本参加。

2007年5月

埼玉第一製薬株式会社(2008年7月ニプロパッチ株式会社に社名変更。2017年4月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)を子会社とし経皮吸収剤事業に進出。

2010年2月

インドにおいて、医療機器の製造、販売を目的としたニプロインディアコーポレーションPRIVATE LIMITEDを設立。

2010年2月

インドにおいて、医療用硝子製品の製造、販売を目的としたニプログラスインディアPVT.LTD.(現 ニプロファーマパッケージングインディアPrivate Limited)を設立。

2010年9月

中国において、医療用硝子事業の海外展開のために、成都平原尼普洛薬業包装有限公司に資本参加。

2010年10月

中国において、医療機器の製造を目的とした尼普洛医療器械(合肥)有限公司を設立。

 

 

2011年1月

中国において、医療用硝子事業の海外展開のために、安陽尼普洛昌達医薬包装有限公司(現 尼普洛医用包装材料(安陽)有限公司)に資本参加

2011年2月

インドネシアにおいて、医療機器の製造、販売を目的とした、PT.ニプロインドネシアJAYAを設立。

2011年3月

バングラデシュのJMI Co.,LTD.(現 ニプロJMI Company Ltd.)を子会社とし、バングラデシュにおける医療事業に進出。

2011年4月

インドにおいて、医療用硝子事業の展開のために、Tube Glass Containers Ltd.(現 ニプロファーマパッケージングインディアPrivate Limited)を子会社化。

2011年7月

豪州のアムコール社から医療用硝子事業を取得し、フランスのAmcor Packaging Glass Pharma SAS(現 ニプロファーマパッケージングフランスS.A.S.)および米国のAmcor Pharmaceutical Packaging USA Inc(現 ニプロファーマパッケージングアメリカスCorp.)等を子会社とし、医療用硝子事業を拡大。

2011年8月

ロシアにおける医療用硝子事業の展開のために、スイスの持株会社であるニプロファーマグラスAGを子会社化。

2012年1月

バングラデシュのJMI Pharma LTD.(現 ニプロJMIファーマ Ltd.)を子会社とし、バングラデシュにおける医薬品事業に進出。

2012年1月

ドイツのMGlas AG(現 ニプロファーマパッケージングジャーマニーGmbH)およびMG STERILE PRODUCTS AG(現 ニプロファーマパッケージングジャーマニーGmbH)を子会社とし、医療用硝子事業を拡大。

2013年3月

株式会社グッドマンを子会社とし循環器関連事業を強化。

2013年4月

医薬品販売強化のため、ニプロファーマ株式会社の販売組織を当社国内事業部と統合。

2013年7月

循環器関連事業拡大のために、米国のインフラレデックス,Inc.に資本参加。

2013年10月

ニプログループにおける医薬関連事業の強化を図ることを目的に、ニプロパッチ株式会社(2017年4月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)の医薬品研究開発部門を当社医薬品研究開発部門に統合。

2013年12月

医療用電子機器の製造を目的としたニプロ医療電子システムズ株式会社を設立。

2014年6月

滋賀県草津市に硝子事業のマザー工場としてびわこ工場を新設し、大津工場を新工場に移転。

2014年10月

医療研修施設「ニプロiMEP(Institute For Medical Practice)」を開設。

2015年4月

ユニチカ株式会社のメディカル事業を譲受し、検査薬分野を強化。

2015年7月

欧州における海外事業の体制強化を図ることを目的に、ニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V.を設立。

2015年10月

米国のインフラレデックス,Inc.を子会社化し、循環器関連事業を強化。

2015年10月

中国において、医療用硝子事業の展開のために、尼普洛医薬包装容器(上海)有限公司を設立。

2016年6月

医療用ソフトウェア等のシステム開発・製造・販売を目的としたニプロシステムソフトウェアエンジニアリング株式会社を設立。

2016年12月

再生医療研究開発センターを開設。

2017年1月

ネクスメッドインターナショナル株式会社を子会社とし、整形外科分野を強化。

2017年3月

ベトナムにおいて医療機器の製造を目的としたニプロベトナムCOMPANY LIMITEDを設立。

2017年4月

ニプロファーマ株式会社がニプロパッチ株式会社を吸収合併。

2017年10月

田辺製薬販売株式会社(現 ニプロESファーマ株式会社)を子会社とし、自社ブランドジェネリック医薬品事業を強化。

2018年2月

株式会社町田製作所を子会社とし、内視鏡関連事業に進出。

2018年4月

バスキュラー事業強化のため、株式会社グッドマンの販売組織をバスキュラー事業部と統合。

2019年2月

中国における経営管理の強化および経営資源の効率的な活用を目的として、中国の地域統括本部機能を有する尼普洛(中国)投資有限公司を設立。

2019年3月

ニプロファーマ株式会社が日本ジェネリック株式会社春日部工場(現 ニプロファーマ埼玉工場)を取得。

2019年4月

ニプロファーマ株式会社が田辺製薬吉城工場株式会社(現 ニプロファーマ飛騨工場株式会社)を子会社化。

2019年4月

医療用医薬品販売強化のため、ニプロESファーマ株式会社の営業部門を国内事業部医薬営業本部に統合。

2019年7月

バングラデシュのJMI Syringes & Medical Devices Limited(現 JMIシリンジス&メディカルデバイシズLTD.)を子会社とし、バングラデシュにおける医療機器製造販売事業を強化。

2019年11月

バングラデシュのJMI Marketing Ltd.(現 NIPRO JMIメディカル Ltd.)を子会社とし、バングラデシュにおける医療機器販売事業を強化。

 

 

2019年12月

ベルギーのNefhroFlow N.V.(現 ニプロデジタルテクノロジーズヨーロッパN.V.)を子会社とし、欧州地域における透析情報管理システムソフトウェア開発を強化。

2019年12月

米国において、透析液製造を目的としたNipro Renal Solutions USA Corporationを設立。

2020年3月

モロッコに、モロッコおよび西アフリカ地域の医療機器販売強化のため、ニプロメディカルモロッコSARLを設立。

2020年7月

ドイツのMTN Neubrandenburg GmbHを子会社とし、ドイツおよび東ヨーロッパの透析液供給体制強化。

2021年4月

クロアチアのPiramida d.o.o.(現 ニプロファーマパッケージングクロアチア LLC)を子会社とし、中央ヨーロッパの医療用ガラス容器の製造販売を強化。

2021年7月

ベトナムにおいて、医療機器の販売を目的としたニプロセールスベトナムカンパニーLTDを設立。

2021年8月

アメリカ大陸に所在する事業体の経営管理の強化および経営資源の効率的な活用を目的として、ニプロホールディングアメリカス,Inc.を設立。

2021年12月

フィリピンにおいて、医療機器の販売、自社透析センターの開設・運営を目的としたニプロメディカルフィリピン Corp.を設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年4月

本社機能を大阪府摂津市千里丘新町3番26号に移転。

2023年10月

本店を大阪府摂津市千里丘新町3番26号に移転。