ニプロ

３ 【事業の内容】

当社グループは提出会社（以下「当社」という。）ならびに子会社168社および関連会社６社で構成されており、「医療関連」、「医薬関連」および「ファーマパッケージング」の３事業に区分しております。

上記事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における経済情勢は、インフレ圧力の沈静化を背景に、欧米を中心として金融引締めから緩和へと政策転換が進みつつある一方、中東情勢によるエネルギー供給や物流網への影響が懸念されるなど、地政学的リスクや通商政策を巡る不確実性が引き続き景気の下押し要因となり、先行き不透明な状況で推移しました。わが国経済においては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復が下支えとなる一方、物価上昇による個人消費の伸び悩みや、金融政策正常化に伴う金利上昇への警戒感から、景気は力強さを欠く状態で推移しました。

このような環境の下、当社グループは患者さんや医療従事者の目線に立脚し、世界中の人々の「健康でありたい」という願いの実現に向けて、医療関連、医薬関連、ファーマパッケージング、それぞれの事業で培った技術やソリューションを最適な形態で提供することに継続して取り組んでまいりました。

当連結会計年度の連結売上高は、国内市場では、販売価格の適正化に加え、注射剤など高需要製品の出荷数量増加により売上高が増加しました。海外市場においては、重点市場に対し積極的なプロモーションを展開、各地域特性に応じた戦略を実行したことにより販売は好調に推移しました。これらにより、連結売上高は前期比2.5％増加の6,605億38百万円となりました。

原材料や労務費単価の上昇が継続するなか、生産効率の改善や操業度の向上を通じて、単位当たり製造コストの低減に取り組みました。また、新規製造ラインの稼働が供給量の増加に寄与した結果、売上総利益は前期比で増加しました。販売費及び一般管理費は運送費の高騰に加え、海外事業拡大に伴う販売体制の拡充等により増加しましたが、販売費及び一般管理費の増加分を売上総利益の増加により吸収できたことから営業利益は前期比41.5％増加の376億24百万円となり、増収増益を達成しました。

経常利益は、支払利息が前期比で増加したものの、為替差損は前期比で減少したこと等により、前期比82.3％増加となる197億21百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社取得に伴う段階取得に係る差益51億11百万円の計上および再生医療事業の研究・製造拠点の固定資産売却益の計上により、前期比164.1％増加の135億４百万円となりました。

なお、当期におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。

＜医療関連事業＞

（国内事業）

メディカル営業部門におきましては、注射針類、輸液関連製品の価格適正化に取り組んでまいりました。また、透析関連製品は、ヘモダイアフィルタ（血液透析濾過器）の一部品目の出荷制限が解除となり、部門全体の売上高は前期比で増加となりました。このほか、バスキュラー関連製品については薬剤溶出型カテーテル等の販売が順調に推移しました。

医薬営業部門におきましては、重点製品のシェア拡大に加え、出荷制限品目数の削減に注力し、売上と収益の拡大に努めました。また、新規収載品の堅調な伸長も収益拡大に寄与いたしました。

（国際事業）

国際事業におきましては、各国の腎臓医学会への参加を精力的に進めるとともにKOL(キー・オピニオン・リーダー)と連携し、幅広い透析関連製品のPRに注力するとともに、主要代理店、病院施設に対して学術活動および技術営業活動に専心、高付加価値製品の拡大を推し進めました。

アメリカでは、大手透析プロバイダーとの提携によりダイアライザやその他透析関連製品の販売が増加したほか、中国においては、集中購買制度下での落札により、ダイアライザの出荷数が大幅に増加しました。また、欧州においては高機能ダイアライザの販売が好調に推移しました。加えて、アメリカや中南米において透析装置が好調に推移しました。透析センタービジネスでは、安定的な運営のもと、利益も堅調に推移いたしました。

バスキュラー関連製品では、超音波と近赤外線を併用した独自の血管内イメージングシステムが、欧米をはじめアジア、中東、中南米各地で使用が広がっています。また、新タイプのスリッピング防止型バルーンカテーテルもアジアへの出荷が伸長しました。

（生産体制）

国内外の製造拠点におきましては、医療関連製品の需要増加に対応するため、生産能力拡張のための整備を継続しております。主力品であるダイアライザについては、当社大館工場で新たなラインが、2025年４月と12月にそれぞれ稼働開始しました。ベトナムの製造子会社では増改築工事が完工し、ダイアライザ生産設備の稼働に向けた準備中です。

この結果、当事業の売上高は5,236億15百万円(前期比3.7％増)、セグメント利益(営業利益)は523億38百万円(前期比12.2％増)の増収増益となりました。

＜医薬関連事業＞

医薬関連事業（医薬品受託製造事業）におきましては、売上面では選定療養制度（患者さんが後発医薬品ではなく先発医薬品を選択した場合に、その価格差の一部を自己負担とする制度）により一部の長期収載品については受注数量の減少がありましたが、抗がん剤が前期比で増加したほか、新規受託品の獲得により前期を上回りました。利益面ではシリンジ製剤の受託増加や、抗がん剤および新規受託品の出荷増加が大きく寄与しました。また、物価高騰に伴う原価上昇に対応するため、価格の適正化にも取り組みました。

この結果、当事業の売上高は811億７百万円(前期比2.5％増)、セグメント利益(営業利益)は120億96百万円(前期比13.8％増)の増収増益となりました。

＜ファーマパッケージング事業＞

ファーマパッケージング事業におきましては、グローバル規模での生産体制の最適化を進めるとともに、高付加価値品の品質向上および販売促進活動に取り組んでまいりました。

国内においては、ガラス管および歯科領域向け製品、製剤専用医療機器（在宅自己注射セットなど）の販売が伸長し、増収増益となりました。しかしながら海外においては、バイオ医薬品関連の高付加価値ガラス管の販売が順調に推移したものの、主に欧米市場における医薬用ガラス容器の在庫過多の影響から減収減益となりました。一方で工場の閉鎖や生産集約、人員の最適化を実施するなど、生産体制の改革を進め、製造原価の低減を行いました。

この結果、当事業の売上高は546億87百万円(前期比7.7％減)、セグメント損失(営業損失)は15億85百万円(前年同期は２億72百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。

＜その他事業＞

その他事業におきましては、不動産賃貸等による売上高が11億28百万円(前期比0.8％増)、セグメント利益(営業利益)は９億40百万円(前期比283.7％増)となりました。

また、財政状態の状況は次のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は、１兆2,132億90百万円(前期比3.7％増)で、前連結会計年度末に比べて427億26百万円の増加となりました。このうち流動資産は204億13百万円の増加、固定資産は223億13百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、商品及び製品が111億87百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、のれんが181億96百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は、8,785億18百万円(前期比2.3％増)で、前連結会計年度末に比べて195億75百万円の増加となりました。このうち流動負債は779億92百万円の増加、固定負債は584億17百万円の減少となりました。流動負債の増加の主な要因は、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が300億30百万円増加したことによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が305億88百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は、3,347億72百万円(前期比7.4％増)で、前連結会計年度末に比べて231億51百万円の増加となりました。このうち株主資本は100億14百万円の増加、その他の包括利益累計額は116億60百万円の増加となりました。

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は883億66百万円と前連結会計年度末に比べ132億94百万円(前期比13.1％減)の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は546億57百万円となりました。収入の主な科目は、減価償却費616億75百万円、税金等調整前当期純利益294億86百万円であり、支出の主な科目は、その他の資産の増加額が158億61百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は553億42百万円となりました。支出の主な科目は、固定資産の取得による支出が622億91百万円であり、収入の主な科目は、固定資産の売却による収入が115億８百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は81億22百万円となりました。収入の主な科目は社債の発行による収入が495億78百万円であり、支出の主な科目は長期借入金の返済による支出が751億29百万円であります。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、製造原価によって算出しております。

２　上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

ｂ．受注実績

当社グループは、見込生産形態を採っておりますので、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

売上高は前連結会計年度に比べ159億52百万円増加し、6,605億38百万円(前期比2.5％増)となりました。これは主に、国内販売が前期比2.1％、海外販売が2.8％とそれぞれ増加したことによるものです。この結果、各セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、医療関連事業が79.3％、医薬関連事業が12.2％、ファーマパッケージング事業が8.3％、その他が0.2％となりました。

（営業利益）

営業利益は前連結会計年度に比べ110億26百万円増加し、376億24百万円(前期比41.5％増)となりました。これは主に、売上高の増加に加え、原材料費の低減や価格転嫁を含む適正価格での販売が進展し、売上総利益が改善された影響によるものであります。

（経常利益）

営業外収益は前連結会計年度に比べ２億53百万円減少し、52億89百万円(前期比4.6％減)、営業外費用は前連結会計年度に比べ18億68百万円増加し、231億92百万円(前期比8.8％増)となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ89億４百万円増加し、197億21百万円(前期比82.3％増)となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額を計上したことにより、135億４百万円(前期比164.1％増)となりました。

なお、財政状態の分析内容及びセグメントごとの経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③　当社グループの資本の財源および資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。なお、当社グループの設備投資額(有形固定資産)は，2026年３月期の実績は640億円、2027年３月期の予算は490億円を予定しております。

次期以降の配当に関しましても業績連動の利益配当方針は維持しつつも、長期的な視点に立った安定的な配当を継続する方針であります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結することで、資金の流動性を確保しております。

④　重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

企業会計基準第17号「セグメント情報等の開示に関する会計基準」の適用に従い、当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社は事業部制による独立採算体制を敷き、取扱い製品にかかわらず事業部の製造、販売の実績に対して業績スライド方式で業績評価しております。従って、当社は取扱う主要製品のウエイトにより判断して「医療関連」、「医薬関連」、「ファーマパッケージング」の３つを報告セグメントとしております。

「医療関連」について

国内事業部は国内における注射・輸液関連、人工臓器関連、高機能関連、透析関連に伴う医療機器ならびに糖尿病関連、ジェネリック関連、キット製剤関連に伴う医薬品を販売しております。

国際事業部は本社が中心となり、海外での地域展開を行うため医療機器の製造拠点と販売拠点を置き、注射・輸液関連、人工臓器関連、糖尿病関連に伴う医療機器を販売しております。

「医薬関連」について

医薬事業部はキット製剤用容器に伴う製薬会社からの医薬品の受託販売をしており、国内子会社は注射剤、各種経口剤およびキット製剤を製造販売しております。

「ファーマパッケージング」について

ファーマパッケージング事業部は国内における医療用硝子としての管瓶用硝子およびアンプル用硝子、硝子器材としての魔法瓶硝子、キット製剤用容器を販売しており、海外子会社は医療用硝子としての硝子生地管および硝子容器を製造販売しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△30,631百万円には、未実現利益の調整額△3,347百万円、本社費用△27,283百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

(2) セグメント資産の調整額△171,202百万円には、セグメント間取引消去△262,988百万円、全社資産91,786百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、試験研究に係る資産および本社管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額4,588百万円は全社資産に係る減価償却費であります。なお、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。

　(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△26,164百万円には、未実現利益の調整額618百万円、本社費用△26,783百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

(2) セグメント資産の調整額△232,468百万円には、セグメント間取引消去△318,745百万円、全社資産86,276百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、試験研究に係る資産および本社管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額4,277百万円は全社資産に係る減価償却費であります。なお、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。

　(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注)　のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(注)　のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。