岩谷産業【8088】の社長・役員

社長・役員

代表取締役社長　間　島　寬 (66歳) 議決権保有率 0.04%

略歴

1981年４月　当社に入社

2010年６月　執行役員に就任

2011年４月　常務執行役員に就任

2012年４月　電子・機械本部長

2012年６月　取締役に就任

　　　　　　執行役員に就任

2014年４月　常務取締役に就任

2017年４月　専務取締役に就任

2019年４月　取締役副社長執行役員に就任

2020年４月　代表取締役社長執行役員に就任(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

								2024年３月31日現在
区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数 (人)	－	61	45	390	305	40	25,292	26,133	－
所有株式数 (単元)	－	167,204	7,862	113,807	151,107	73	143,365	583,418	219,849
所有株式数の割合(％)	－	28.66	1.35	19.51	25.90	0.01	24.57	100	－

（注）１　自己株式977,438株のうち、9,774単元は「個人その他」の欄に、38株は「単元未満株式の状況」の欄に

含まれております。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ

26単元及び16株含まれております。

役員

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性16名　女性1名　（役員のうち女性の比率5.9％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役会長兼ＣＥＯ	牧野　明次	1941年９月14日	1965年３月　当社に入社 1988年６月　取締役に就任 1990年６月　常務取締役に就任 1994年６月　専務取締役に就任 1996年４月　岩谷瓦斯㈱代表取締役社長に就任 1996年６月　当社取締役を退任 1998年６月　当社取締役副社長に就任 2000年４月　代表取締役社長に就任 2004年６月　執行役員に就任 2012年６月　代表取締役会長兼ＣＥＯに就任(現任) (重要な兼職の状況) セントラル石油瓦斯㈱　代表取締役会長岩谷瓦斯㈱　　　　　　取締役会長キンセイマテック㈱　　取締役ダイキン工業㈱　　　　社外取締役	(注)１	706
代表取締役副会長	渡邊　敏夫	1945年９月４日	1968年３月　当社に入社 1996年４月　関連事業部長、総務人事部長 1996年６月　取締役に就任 2000年４月　常務取締役に就任 2001年４月　専務取締役に就任 2003年４月　取締役副社長に就任 2004年６月　執行役員に就任 2006年６月　代表取締役副社長に就任 2012年６月　代表取締役副会長に就任(現任) (重要な兼職の状況) セントラル石油瓦斯㈱　監査役岩谷瓦斯㈱　　　　　　監査役キンセイマテック㈱　　監査役	(注)１	485
代表取締役社長執行役員	間島　寬	1958年７月３日	1981年４月　当社に入社 2010年６月　執行役員に就任 2011年４月　常務執行役員に就任 2012年４月　電子・機械本部長 2012年６月　取締役に就任　　　　　　執行役員に就任 2014年４月　常務取締役に就任 2017年４月　専務取締役に就任 2019年４月　取締役副社長執行役員に就任 2020年４月　代表取締役社長執行役員に就任(現任)	(注)１	223
取締役副社長執行役員営業部門管掌マーケティング部、社長室各担当危機管理委員会委員長	廣田　博清	1958年１月15日	1980年３月　当社に入社 2007年６月　執行役員に就任 2009年６月　取締役に就任 2011年４月　常務取締役に就任 2013年４月　専務取締役に就任 2017年６月　取締役を退任岩谷物流㈱取締役会長に就任岩谷液化ガスターミナル㈱取締役会長に就任 2021年１月　当社専務執行役員に就任 2022年６月　取締役専務執行役員に就任総合エネルギー事業本部長(兼) エネルギー本部長(兼)生活物資本部長 2024年４月　取締役副社長執行役員に就任(現任) 営業部門管掌(現任) マーケティング部担当(現任) 危機管理委員会委員長(現任) 2024年６月　社長室担当(現任) (重要な兼職の状況) ㈱エネライフ　　　　　取締役セントラル石油瓦斯㈱　取締役新コスモス電機㈱　　　社外取締役 IWATANI(CHINA)LTD.　　董事 (岩谷(中国)有限公司　　取締役)	(注)１	155

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役専務執行役員物流部、業務部、法務部、経理部　各担当	大川　格	1961年11月８日	1985年４月　㈱三和銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)に入行 2014年６月　当社に入社 2015年４月　経理部長 2015年６月　執行役員に就任 2016年４月　常務執行役員に就任 2017年６月　取締役に就任執行役員に就任 2019年４月　取締役常務執行役員に就任経理部担当(現任) 2020年４月　取締役専務執行役員に就任(現任) 法務部担当(現任) 2022年６月　物流部、業務部各担当(現任) (重要な兼職の状況) 岩谷瓦斯㈱　　　　　　監査役トキコシステムソリューションズ㈱　監査役岩谷物流㈱　　　　　　監査役	(注)１	170
取締役専務執行役員水素本部長	津吉　学	1964年２月25日	1989年４月　当社に入社 2017年６月　執行役員に就任 2018年４月　常務執行役員に就任 2019年４月　水素本部長(現任) 2020年６月　取締役常務執行役員に就任 2022年４月　取締役専務執行役員に就任(現任) (重要な兼職の状況) トキコシステムソリューションズ㈱　取締役エーテック㈱　　　　　　取締役 JIAXING IWATANI INDUSTRIAL GASES CO., LTD. 董事 (嘉興岩谷气体有限公司　取締役) IWATANI CORPORATION OF AMERICA DIRECTOR (米国岩谷会社　　　　　取締役)	(注)１	100
取締役専務執行役員技術・エンジニアリング本部長中央研究所、岩谷水素技術研究所、サステナビリティ推進部各担当保安担当、水素エネルギー担当	福島　洋	1962年11月６日	1987年４月　通商産業省(現経済産業省)入省 2019年11月　当社に入社 2020年４月　専務執行役員に就任 2022年４月　技術・エンジニアリング本部長(現任）中央研究所、岩谷水素技術研究所各担当、水素エネルギー担当(現任) 2022年６月　取締役専務執行役員に就任(現任) 2023年４月　サステナビリティ推進部担当、保安担当(現任) (重要な兼職の状況）　IWATANI(CHINA)LTD.　　　董事　(岩谷(中国)有限公司　　取締役)	(注)１	43
取締役専務執行役員経営企画部、新システム推進部　各担当	髙山　健志	1966年11月28日	1990年４月　当社に入社 2020年４月　執行役員に就任 2022年４月　常務執行役員に就任 2023年４月　専務執行役員に就任　　　　　　新システム推進部担当(現任) 2024年４月　経営企画部担当(現任） 2024年６月　取締役専務執行役員に就任(現任) (重要な兼職の状況）　イワタニ・ケンボロー㈱　取締役	(注)１	52

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	村井　眞二	1938年８月24日	1973年４月　大阪大学工学部助教授に就任 1987年８月　大阪大学工学部教授に就任 1999年８月　大阪大学工学部教授・工学部長・工学研究科長に就任 2002年３月　大阪大学名誉教授(現任) 2003年７月　科学技術振興機構研究開発戦略　　　　　　センター上席フェローに就任 2005年４月　奈良先端科学技術大学院大学　　　　　　理事に就任 2006年４月　科学技術振興機構研究開発戦略　　　　　　センター特任フェローに就任 2009年４月　奈良先端科学技術大学院大学　　　　　　理事・副学長に就任 2013年４月　奈良先端科学技術大学院大学　　　　　　名誉教授・特任教授に就任(現任) 　　　　　　当社特別顧問・中央研究所長に就任 2016年６月　当社取締役に就任(現任) (重要な兼職の状況) 大阪大学　　　　　　　　　名誉教授奈良先端科学技術大学院大学　名誉教授・特任教授	(注)１	63
取締役	森　詳介	1940年８月６日	1963年４月　関西電力㈱に入社 2005年６月　同社代表取締役社長に就任 2010年６月　同社代表取締役会長に就任 2019年６月　当社取締役に就任(現任)	(注)１	31
取締役	佐藤　廣士	1945年９月25日	1970年４月　㈱神戸製鋼所に入社 2009年４月　同社代表取締役社長に就任 2013年４月　同社代表取締役会長に就任 2021年６月　当社取締役に就任(現任) (重要な兼職の状況) 住友電気工業㈱　社外取締役㈱神戸国際会館　代表取締役社長	(注)１	26
取締役	鈴木　博之	1946年２月７日	1980年８月　丸一鋼管㈱に入社 2003年４月　同社代表取締役社長に就任 2003年６月　同社代表取締役社長社長執行役員に就任 2013年６月　同社代表取締役会長兼ＣＥＯ会長執行役員に就任(現任) 2022年６月　当社取締役に就任(現任) (重要な兼職の状況) 丸一鋼管㈱　　　　代表取締役会長兼ＣＥＯ丸一鋼販㈱　　　　代表取締役社長九州丸一鋼管㈱　　代表取締役社長日本ベンチャーキャピタル㈱　社外取締役	(注)１	17
取締役	齋藤　友紀	1978年11月13日	2006年10月　弁護士登録さくら法律事務所入所 2012年１月　さくら法律事務所パートナー弁護士に　　　　　　就任(現任) 2015年10月　非常勤裁判官(家事調停官) 2023年６月　当社取締役に就任(現任) (重要な兼職の状況) さくら法律事務所　　　　　　パートナー弁護士クリヤマホールディングス㈱　社外取締役　　　　　　　　　　　　　　(監査等委員)	(注)１	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
監査役 (常勤)	尾濱　豊文	1949年３月15日	1972年３月　当社に入社 1996年６月　取締役に就任 1999年６月　取締役を退任 2004年４月　経営企画部長、海外事業統括部長 2004年６月　取締役に就任執行役員に就任 2006年４月　常務取締役に就任 2008年６月　常勤監査役に就任(現任)	(注)２	223
監査役 (常勤)	岩谷　直樹	1966年12月25日	1990年４月　当社に入社 2009年６月　執行役員に就任 2011年４月　総合エネルギー本部副本部長(東部担当) 2011年６月　取締役に就任 2015年４月　常務取締役に就任業務部、監査部各担当危機管理委員会委員長 2019年４月　取締役専務執行役員に就任 2022年６月　常勤監査役に就任(現任) (重要な兼職の状況) セントラル石油瓦斯㈱　　　監査役日本精線㈱　　　　　　　　社外監査役	(注)２	205
監査役	篠原　祥哲	1935年３月１日	1963年２月　公認会計士開業登録(現任) 1969年７月　監査法人大和会計事務所(合併により　　　　　　朝日監査法人)代表社員に就任 1999年５月　朝日監査法人(現有限責任あずさ監査　　　　　　法人)副理事長に就任 2001年６月　同監査法人代表社員相談役に就任 2002年８月　㈱篠原経営経済研究所代表取締役に就任(現任) 2015年６月　当社監査役に就任(現任) (重要な兼職の状況) 篠原祥哲公認会計士事務所　公認会計士㈱篠原経営経済研究所　　　代表取締役	(注)２	77
監査役	横井　康	1956年11月16日	1982年３月　公認会計士開業登録(現任) 2001年５月　朝日監査法人(現有限責任あずさ監査　　　　　　法人)代表社員に就任 2008年７月　同監査法人本部理事に就任 2010年７月　有限責任あずさ監査法人理事大阪第２事業部長に就任 2012年７月　同監査法人専務理事ダイバーシティ担当・名古屋事務所長に就任 2021年６月　当社監査役に就任(現任) (重要な兼職の状況) 横井康公認会計士事務所公認会計士㈱アシックス　　　　　社外取締役(監査等委員)	(注)２	16
計					2,602

（注）１　取締役の任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。

２　監査役の任期は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。

３　所有株式数欄には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

４　取締役　村井眞二、森詳介、佐藤廣士、鈴木博之及び齋藤友紀は、社外取締役であります。

５　監査役　篠原祥哲及び横井康は、社外監査役であります。

６　当社では、経営の意思決定の迅速化と権限の委譲を進め、取締役会の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりです。なお、※印の執行役員は、取締役を兼務しています。

※	代表取締役社長執行役員	間島寬	常務執行役員	竹花知彦
※	取締役副社長執行役員	廣田博清	常務執行役員	中田健志
※	取締役専務執行役員	大川格	常務執行役員	小池国彦
※	取締役専務執行役員	津吉学	常務執行役員	和田直樹
※	取締役専務執行役員	福島洋	常務執行役員	横谷和貴
※	取締役専務執行役員	髙山健志	常務執行役員	山田佳邦
	専務執行役員	亀倉隆志	常務執行役員	中畑勝己
	専務執行役員	上田恭久	執行役員	齊藤敦久
	専務執行役員	松尾哲夫	執行役員	駒嶺優茂礼
	専務執行役員	酒井泰	執行役員	室留宏行
	専務執行役員	本折憲司	執行役員	岡本峰春
	専務執行役員	矢野浩之	執行役員	島崎幸三
	専務執行役員	清水尚之	執行役員	渡邉希美男
	常務執行役員	西村昌人	執行役員	橋本信一
	常務執行役員	一色渉	執行役員	武知哲史
	常務執行役員	宮垣尚民	執行役員	堀内英久
	常務執行役員	平島正郎	執行役員	岩上知司
	常務執行役員	松原潤	執行役員	宮本太郎

② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は村井眞二氏、森詳介氏、佐藤廣士氏、鈴木博之氏及び齋藤友紀氏の５名であります。

　村井眞二氏は、会社法第２条第15号の社外取締役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されております。また、研究機関の責任者や大学教授としての豊富な経験と高い識見を有しており、独立した立場から当社経営を適切に監督いただくとともに、経営方針・経営戦略などに対して有意義な助言をいただいております。なお、人事・報酬委員会の委員長として、役員人事及び役員報酬に関する透明性・客観性及び公平性の確保にも尽力いただいております。以上に加えて、技術力の向上、研究開発のさらなる発展に関しても助言いただくことで、当社の企業価値向上に貢献いただくことが期待できる適切な人物であることから、社外取締役に選任しております。

　森詳介氏は、会社法第２条第15号の社外取締役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されております。また、電力、情報通信、都市開発など社会インフラを支える企業の経営に携わり、公益社団法人関西経済連合会の会長も務められるなど、企業経営全般に関する豊富な経験と高い識見を有しており、独立した立場から当社経営を適切に監督いただくとともに、経営方針・経営戦略などに対して有意義な助言をいただいております。なお、人事・報酬委員会の委員として、役員人事及び役員報酬に関する透明性・客観性及び公平性の確保にも尽力いただいております。以上に加えて、環境への取り組みや海外事業に関しても助言いただくことで、当社の企業価値向上に貢献いただくことが期待できる適切な人物であることから、社外取締役に選任しております。

　佐藤廣士氏は、会社法第２条第15号の社外取締役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されております。また、鉄鋼を中心とする素材、機械、エネルギーなど幅広い事業領域を持つ企業の経営に携わり、企業経営全般に関する豊富な経験と高い識見を有しており、独立した立場から当社経営を適切に監督いただくとともに、経営方針・経営戦略などに対して有意義な助言をいただいております。なお、人事・報酬委員会の委員として、役員人事及び役員報酬に関する透明性・客観性及び公平性の確保にも尽力いただいております。以上に加えて、関係会社管理や工場管理を含む事業管理に関しても助言いただくことで、当社の企業価値向上に貢献いただくことが期待できる適切な人物であることから、社外取締役に選任しております。

　なお、同氏が顧問に就任している株式会社神戸製鋼所及び社外取締役に就任している住友電気工業株式会社と商品及び製品の販売・購入等の取引関係がありますが、取引の金額は当社売上高、及び同社売上高の１％未満であります。また、同氏が代表取締役社長に就任している株式会社神戸国際会館と当社との間には取引はありません。

　鈴木博之氏は、会社法第２条第15号の社外取締役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されております。また、パイプの総合メーカーとして国内外で幅広く製造・販売を展開する企業の経営に携わり、一般社団法人関西経済同友会の代表幹事も務められるなど、企業経営全般に関する豊富な経験と高い識見を有しており、独立した立場から当社経営を適切に監督いただくとともに、経営方針・経営戦略などに対して有意義な助言をいただいております。なお、人事・報酬委員会の委員として、役員人事及び役員報酬に関する透明性・客観性及び公平性の確保にも尽力いただいております。以上に加えて、グローバルな事業展開に関しても助言いただくことで、当社の企業価値向上に貢献いただくことが期待できる適切な人物であることから、社外取締役に選任しております。

　なお、同氏が代表取締役会長兼ＣＥＯに就任している丸一鋼管株式会社と商品及び製品の販売の取引関係がありますが、取引の金額は当社売上高、及び同社売上高の１％未満であります。また、同氏が代表取締役社長に就任している丸一鋼販株式会社及び九州丸一鋼管株式会社、社外取締役に就任している日本ベンチャーキャピタル株式会社と当社との間には取引はありません。

　齋藤友紀氏は、会社法第２条第15号の社外取締役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されております。また、弁護士としての豊富な経験、法務に関する高い識見を有しており、独立した立場から当社経営を適切に監督いただくとともに、経営方針・経営戦略に対して有意義な助言をいただいております。なお、人事・報酬委員会の委員として、役員人事及び役員報酬に関する透明性・客観性及び公平性の確保にも尽力いただいております。以上に加えて、コーポレート・ガバナンスのより一層の向上に関しても助言いただくことで、当社の企業価値向上に貢献いただくことが期待できる適切な人物であることから、社外取締役に選任しております。

　なお、同氏がパートナー弁護士に就任しているさくら法律事務所との間で、法律顧問契約等の取引関係があり、取引の金額は当社売上高の１％未満、同法律事務所売上高の６％未満でありますが、同氏は当社が関連する業務に従事しておらず、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏が社外取締役（監査等委員）に就任しているクリヤマホールディングス株式会社と当社との間には取引はありません。

　当社の社外監査役は篠原祥哲氏及び横井康氏の２名であります。

　篠原祥哲氏は、会社法第２条第16号の社外監査役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されていることに加え、当該監査役は公認会計士としての専門知識と経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくとともに、多くの会社の取締役、監査役等の豊富な経験を活かし、幅広い見地に基づいた、取締役の職務執行の監視及び提言・助言を得ることができる適切な人物であることから、社外監査役に選任しております。

　横井康氏は、会社法第２条第16号の社外監査役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されていることに加え、当該監査役は公認会計士としての専門知識と経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくとともに、他社での社外取締役（監査等委員）の経験を活かし、幅広い見地に基づいた、取締役の監視及び提言・助言を得ることができる適切な人物であることから、社外監査役に選任しております。

　なお、当該監査役は株式会社アシックスの社外取締役（監査等委員）を兼務しておりますが、株式会社アシックスは当社の主要な取引先ではございません。

　上記７名については、東京証券取引所に対して独立役員として届出をしております。

　社外取締役及び社外監査役の独立性については、会社法上の要件や金融商品取引所の定める独立役員に関する判断基準を踏まえ、独立性の確保を重視することとしております。また、社外監査役は常勤監査役とともに、代表取締役並びに会計監査人とそれぞれ定期的な会合を持っている他、内部監査の実施状況と結果について定期的に報告を受けております。

　なお、上記７名の当社株式の所有状況については、「① 役員一覧」に記載しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの運用状況を把握して、取締役会において経営の監督を行っております。

　内部監査については、監査部のもと、監査を行っております。その結果については、代表取締役社長及び監査役に対して定期的に報告が行なわれるとともに、適宜、具体的な意見交換を行っております。

　社外監査役は、取締役会に出席するとともに、常勤監査役より内部統制システムの構築・運用状況の報告を受けております。また、会計監査人との連携については、定期的に面談し監査の報告を受ける他、情報交換を行う等連携を図っております。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有 (又は被所有) 割合 (％)	関係内容
名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有 (又は被所有) 割合 (％)	役員の兼任等	融資等	営業上の取引	設備の賃貸借等
(連結子会社)
岩谷液化ガスターミナル㈱	堺市西区	125	総合エネルギー事業	100	有	－	液化石油ガス基地の運営・受払業務委託	賃貸(事務所)
イワタニ近畿㈱	大阪市淀川区	208	総合エネルギー事業	100	有	－	商品の販売	賃貸(土地・事務所等)
岩谷設備システム㈱	東京都中央区	100	総合エネルギー事業	100	有	－	商品の販売・仕入	－
イワタニセントラル北海道㈱	札幌市北区	100	総合エネルギー事業	100 [34.27]	有	－	商品の販売	賃貸(土地・事務所等)
イワタニ東海㈱	岐阜県岐阜市	200	総合エネルギー事業	100	有	－	商品の販売	賃貸(事務所)
㈱エネライフ	東京都港区	100	総合エネルギー事業	100	有	－	商品の販売・仕入	－
セントラル石油瓦斯㈱	東京都中央区	463	総合エネルギー事業	100	有	－	商品の販売・仕入	－
㈱ホームエネルギー九州	福岡県糟屋郡志免町	30	総合エネルギー事業	100	有	－	液化石油ガスの配送、工場運営委託	賃貸(土地・事務所等)
㈱ホームエネルギー近畿	大阪市淀川区	33	総合エネルギー事業	100	有	－	液化石油ガスの配送、工場運営委託	賃貸(土地・事務所等)
マルヰ産業㈱	沖縄県那覇市	91	総合エネルギー事業	60.34	有	－	商品の販売	－
岩谷瓦斯㈱	大阪市北区	1,619	産業ガス・機械事業	100	有	－	商品の販売・仕入	賃貸(土地・事務所等) 賃借(事務所等)
エーテック㈱	兵庫県明石市	40	産業ガス・機械事業	96 [6.15]	有	－	製品の仕入	賃貸(事務所)
エア・ケミカルズ㈱	東京都港区	480	産業ガス・機械事業	65 [55]	有	－	商品の販売	賃貸(土地)
コータキ精機㈱	静岡県駿東郡長泉町	252	産業ガス・機械事業	98.54 [4.2]	有	－	製品の仕入	－
トキコシステムソリューションズ㈱	神奈川県川崎市	300	産業ガス・機械事業	100	有	－	製品の仕入	－
西日本イワタニガス㈱	大阪市港区	354	産業ガス・機械事業	100	有	－	商品の販売・仕入	賃貸(土地・事務所等) 賃借(事務所等)
東日本イワタニガス㈱	千葉県市川市	100	産業ガス・機械事業	100	有	－	商品の販売・仕入	賃貸(土地・事務所等)
山口リキッドハイドロジェン㈱	大阪市中央区	10	産業ガス・機械事業	65	有	債務保証	商品の販売・仕入	－
DALIAN IWATANI GAS MACHINERY CO., LTD. (大連岩谷气体机具有限公司)	中国・大連市	3,783	産業ガス・機械事業	100 [15.94]	有	－	商品の仕入	－
IWATANI CORPORATION OF AMERICA (米国岩谷会社)	アメリカ・テキサス州	US＄ 63,200千	産業ガス・機械事業　他	100	有	貸付債務保証	商品の販売・仕入	－
JIAXING IWATANI INDUSTRIAL GASES CO., LTD. (嘉興岩谷气体有限公司)	中国・嘉興市	RMB 202,203千	産業ガス・機械事業	100 [89.88]	有	－	商品の販売	－
PT. IWATANI INDUSTRIAL GAS INDONESIA (イワタニインダストリアルガスインドネシア会社)	インドネシア・カラワン	IDR 331,084百万	産業ガス・機械事業	100 [2.76]	有	債務保証	商品の販売	－
SHANGHAI IWATANI CO., LTD. (上海岩谷有限公司)	中国・上海市	US＄ 2,350千	産業ガス・機械事業　他	100 [57.45]	有	－	商品の販売・仕入	－
岩谷テクノ㈱	大阪市淀川区	300	マテリアル事業	100	有	－	商品の販売・仕入	賃貸(事務所)
岩谷マテリアル㈱	東京都中央区	300	マテリアル事業	100	有	－	商品の販売・仕入	賃貸(事務所)

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有 (又は被所有) 割合 (％)	関係内容
名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有 (又は被所有) 割合 (％)	役員の兼任等	融資等	営業上の取引	設備の賃貸借等
キンセイマテック㈱	大阪市中央区	379	マテリアル事業	52.78	有	－	商品の販売・仕入	－
IWATANI AUSTRALIA PTY. LTD. (岩谷オーストラリア会社)	オーストラリア・ロッキンハム	A＄ 23,883千	マテリアル事業	100	有	貸付	設備運営等の業務委託	－
IWATANI CORPORATION (HONG KONG) LTD. (香港岩谷有限公司)	中国・香港	HK＄ 5,000千	マテリアル事業	100	有	－	商品の販売・仕入	－
イワタニ・ケンボロー㈱	東京都中央区	109	その他 (畜産)	100	有	－	商品の販売・仕入	賃貸(事務所)
岩谷クリエイティブ㈱	大阪市中央区	30	その他 (研修、保険等)	100	有	－	能力開発研修・実務研修等の運営委託、損害保険代理店業務等	賃貸(土地・事務所等) 賃借(事務所等)
岩谷興産㈱	大阪市中央区	170	その他 (金融)	100	有	貸付	商品の販売、リース取引	賃貸(事務所)
岩谷情報システム㈱	大阪市中央区	30	その他 (情報処理)	100 [10]	有	－	ソフトウエアの開発、情報処理委託	賃貸(事務所)
イワタニフーズ㈱	東京都港区	310	その他 (食品)	100	有	－	商品の販売	賃貸(事務所)
岩谷物流㈱	大阪市淀川区	441	その他 (運送)	95.83 [34.27]	有	－	運送業務委託	賃貸(土地・事務所等) 賃借(事務所)
イワタニ・プロモーション㈱	東京都港区	15	その他 (カタログ製作等)	100	有	－	カタログ等の製作委託	賃貸(事務所)
ガス保安検査㈱	大阪市中央区	30	その他 (保安)	100	有	－	保安検査業務等の委託	賃貸(土地・事務所等)
IWATANI (CHINA) LTD. (岩谷 (中国) 有限公司)	中国・北京市	US＄ 30,000千	その他 (中国における事業投資)	100	有	借入	－	－
その他68社
(持分法適用関連会社)
旭マルヰガス㈱	宮崎県東臼杵郡門川町	35	総合エネルギー事業	35.58	有	－	商品の販売	－
イワタニ理化㈱	福井県坂井市	50	総合エネルギー事業	50	有	－	商品の仕入	－
大津マルヰ㈱	滋賀県大津市	20	総合エネルギー事業	35.29	有	－	商品の販売	－
鹿島液化ガス共同備蓄㈱	東京都中央区	7,020	総合エネルギー事業	40	有	－	液化石油ガス基地の運営・受払業務委託	－
新コスモス電機㈱	大阪市淀川区	1,460	総合エネルギー事業	27.95	有	－	商品の販売・仕入	－
日鉱液化ガス㈱	東京都港区	100	総合エネルギー事業	34	有	－	液化石油ガス基地の運営・受払業務委託	－
㈱コールド・エアー・プロダクツ	大阪府高石市	480	産業ガス・機械事業	45	有	－	高圧ガスの販売・仕入、工場用地の賃貸	賃貸(土地)
㈱ハイドロエッジ	堺市西区	490	産業ガス・機械事業	50	有	－	高圧ガスの販売・仕入	－
コスモエネルギーホールディングス㈱	東京都港区	46,435	その他 (総合石油事業等)	20.07 [0.00]	無	－	－	－
その他30社

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有（又は被所有）割合欄の［　］内は、間接所有割合で内数表示しております。

３　IWATANI CORPORATION OF AMERICA (米国岩谷会社)は特定子会社に該当しております。

４　持分法適用関連会社のうち、新コスモス電機㈱、コスモエネルギーホールディングス㈱は有価証券報告書の提出会社であります。

５　イワタニフーズ㈱は、2023年４月１日付でユー・エム・システム㈱から商号を変更しました。

６　コスモエネルギーホールディングス㈱とは2024年４月23日付で資本業務提携契約を締結しております。

沿革

２【沿革】

1930年５月	岩谷直治氏の個人経営により大阪市港区市岡浜通１丁目に岩谷直治商店を創業し、酸素、カーバイド、溶接材料等の取扱いを開始しました。
1945年２月	株式会社組織に改め、資本金198千円をもって、岩谷産業株式会社を設立しました。
1947年７月	本店を大阪市東区本町３丁目11番地に移転しました。
1948年８月	東京営業所(現・東京本社)を開設しました。
1953年11月	ＬＰガスを「マルヰプロパン」のブランドで販売開始、これにより消費財市場への進出の基盤を固めました。
1959年３月	ＬＰガス等の販売会社であるセントラル石油瓦斯株式会社(現・連結子会社)を設立しました。
1962年８月	大阪証券取引所市場第二部に株式を上場しました。
1962年12月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。
1965年４月	大阪・東京両証券取引所市場第一部に指定となりました。
1969年12月	大阪・東京２本社制を採用し、首都圏における企業基盤の強化を図りました。名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場しました。
1970年３月	本店を大阪市東区本町４丁目１番地に移転しました。
1979年１月	高圧ガス等の販売会社である大阪イワタニガス株式会社(現・西日本イワタニガス株式会社、連結子会社)を設立しました。
1980年８月	ＬＰガス輸入基地として堺ＬＰＧ輸入ターミナルが完成しました。
1981年２月	サウジアラビアよりＬＰガスの直輸入を開始しました。
1985年12月	岩谷ガス工業株式会社、富士瓦斯工業株式会社、大阪水素工業株式会社の３社が岩谷ガス工業株式会社を存続会社として対等合併し、高圧ガス等の製造・販売会社である岩谷瓦斯株式会社(現・連結子会社)を設立しました。
1987年２月	第43回定時株主総会の決議により決算期を11月30日から３月31日に変更しました。
1991年４月	ＬＰガスの配送・充てん業務並びに工場管理の合理化を図るため、各地域ブロック別に供給センターの統廃合を実施しました。
1993年10月	「マルヰプロパン」発売40周年を迎え、生活者に選ばれるエネルギーとして、新しいブランド「ＭａｒｕｉＧａｓ(マルヰガス)」を採用しました。
1997年５月	東京本社を東京都港区西新橋３丁目21番８号に移転しました。
2000年３月	環境に関する国際規格であるＩＳＯ14001の認証を取得しました。
2002年２月	国内初の「水素供給ステーション」が完成し、実証試験を開始しました。
2004年２月	ミネラル・ウォーター「富士の湧水」の宅配事業を開始しました。
2010年７月	本店を大阪市中央区本町３丁目６番４号に移転しました。
2013年４月	新たな技術拠点として、兵庫県尼崎市に中央研究所が完成しました。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合となりました。
2014年７月	国内初の商用水素ステーション「イワタニ水素ステーション尼崎」が完成しました。
2019年９月	名古屋証券取引所市場第一部について上場廃止申請を行い、上場廃止しました。
2020年10月	転換社債型新株予約権付社債（300億円）が全額権利行使されたことで、200億円であった資本金が350億円となりました。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行となりました。

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