岩谷産業

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社150社（うち連結子会社100社、持分法適用非連結子会社50社）、関連会社65社（うち持分法適用関連会社34社）及び関係会社以外の関連当事者により構成され、総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業及びその他の分野（食品、畜産、金融、保険、運送、保安、情報処理等）に事業を展開しております。

　各分野における当社、主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

(1) 経営成績の状況

①経済環境及び当社グループの取り組み

　当連結会計年度における日本経済は、所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、堅調な企業収益等を背景とした設備投資の増加により回復基調が続いたものの、中東情勢の緊迫化や膠着状態にある日中関係などの地政学的リスクにより、先行き不透明な状況が続きました。

　このような状況のもと、当社グループは2024年３月期を初年度とする５ヵ年に亘る中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」に基づき、基本方針である「社会課題解決」と「持続的成長」に向けた事業拡大に取り組みました。

　中東情勢が緊迫化する中、ＬＰガスについては多様化した調達ソースを活用するとともに、ヘリウムについては国内外における備蓄設備の利用など、取引先に対しての安定供給に努めました。

　水素エネルギー社会の実現に向けては、当社が出資する日本水素エネルギー株式会社が、川崎重工業株式会社と世界最大となる４万㎥型液化水素運搬船の造船契約を締結しました。引き続き、大量の水素を安定的に供給できる体制構築に向けた取り組みを推進していきます。また、株式会社大林組および株式会社小松製作所と共同で、燃料電池を搭載した中型油圧ショベルに関して、日本で初めて工事現場における実証実験を実施しました。今後、大容量かつ高速充填が可能な移動式水素充填システムの検討など、実用化に向けた整備を進め、建設現場などにおける水素の利用拡大に貢献していきます。

　脱炭素戦略では、水素とエチレンの混合溶断ガス「ハイドロカット」に関しては、福島水素エネルギー研究フィールドで製造した再生可能エネルギー由来の水素を原料として、福島第一原子力発電所構内の溶接型タンク解体工事に供給しました。地産地消による水素利用を促進し、製造工程段階の脱炭素化に貢献していきます。

　海外戦略では、豪州で買収したコバーン・リソーシーズ社においてミネラルサンドの生産を開始するとともに、出資先であるノルウェーのノルディック・マイニング社でもグリーンチタン鉱石の生産・出荷に向けた準備を進めました。また、フランスのカレマグ社に出資し、レアアースを精錬する工場建設を進めるなど、重要鉱物資源のサプライチェーンの多様化に取り組み、今後も安定した供給体制を構築していきます。

②業績

　当連結会計年度は、ＬＰガスの市況変動やヘリウムの市況軟化による減益影響があったものの、固定資産売却益を計上した結果、売上高9,085億22百万円（前年度比255億10百万円の増収）、営業利益383億18百万円（同79億３百万円の減益）、経常利益552億20百万円（同62億60百万円の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益476億66百万円（同72億円の増益）となりました。

　セグメント業績は次のとおりです。

(a) 総合エネルギー事業

　総合エネルギー事業は、ＬＰガス輸入価格が低位で推移したことで減収となりました。利益面においては、ＬＰガスの小売部門で収益性が改善したものの、卸売部門では販売数量が減少したことに加え、市況要因（前年度比59億27百万円の減益）により減益となりました。また、エネルギー関連機器は堅調に推移しましたが、カセットこんろ・ボンベの販売が国内外で低調に推移しました。

　この結果、当事業分野の売上高は3,677億32百万円（前年度比110億50百万円の減収）、営業利益は134億98百万円（同60億21百万円の減益）となりました。

(b) 産業ガス・機械事業

　産業ガス・機械事業は、水素ガスや水素関連設備の販売が増加したことに加え、エアセパレートガスは電子部品・光ファイバー業界向けの販売数量が堅調に推移しました。一方で、特殊ガスはヘリウム市況の軟化により収益性が低下し、機械設備については、自動車業界向け設備の出荷が減少しました。

　この結果、当事業分野の売上高は2,887億30百万円（前年度比172億80百万円の増収）、営業利益は154億14百万円（同21億58百万円の減益）となりました。

(c) マテリアル事業

　マテリアル事業は、レアアース等は中国の輸出規制が継続する中、安定供給に努めた結果、販売が伸長しました。バイオマス燃料や二次電池材料に加え、低環境負荷ＰＥＴ樹脂や食品包装向け樹脂製品の販売が堅調に推移しました。また、新規連結の影響によりステンレスの売上が増加しました。一方で、ミネラルサンド事業は豪州自社鉱区の収益性が低下し、機能性フィルムは販売数量が減少しました。

　この結果、当事業分野の売上高は2,183億77百万円（前年度比166億91百万円の増収）、営業利益は116億13百万円（同１億34百万円の減益）となりました。

(d) その他

　売上高は336億81百万円（前年度比25億88百万円の増収）、営業利益は35億17百万円（同２億10百万円の増益）となりました。

(2) 財政状態の状況

①総資産

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ267億28百万円増加の8,997億72百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が113億90百万円減少したものの、投資有価証券が256億47百万円、有形固定資産が75億70百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

②負債

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ250億58百万円減少の4,507億77百万円となりました。これは、短期借入金が136億15百万円、繰延税金負債が86億76百万円、長期借入金が86億34百万円それぞれ増加したものの、コマーシャル・ペーパー等の流動負債「その他」が356億32百万円、電子記録債務が70億86百万円、支払手形及び買掛金が65億64百万円、１年内返済予定の長期借入金が63億88百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

　なお、当連結会計年度末のリース債務等を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ170億88百万円減少の2,473億58百万円となりました。

③純資産

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べ517億86百万円増加の4,489億95百万円となりました。これは、利益剰余金が321億88百万円、その他有価証券評価差額金が125億円、為替換算調整勘定が40億96百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ72百万円増加の276億60百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が67億12百万円増加したことにより591億32百万円の収入となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益707億12百万円、減価償却費306億67百万円、売上債権及び契約資産の減少額126億83百万円等による資金の増加と、法人税等の支払額207億82百万円、仕入債務の減少額152億22百万円、持分法による投資損益121億98百万円、固定資産除売却損益111億41百万円等による資金の減少によるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が346億29百万円減少したことにより237億84百万円の支出となりました。

　これは主に、有形固定資産の売却233億89百万円による資金の増加と、有形固定資産の取得383億80百万円、無形固定資産の取得74億30百万円等による資金の減少によるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が350億50百万円増加したことにより370億67百万円の支出となりました。

　これは主に、借入金の純増加額148億12百万円による資金の増加と、コマーシャル・ペーパーの純減少額330億円、配当金の支払額162億４百万円等による資金の減少によるものです。

(4) 生産、受注及び販売の実績

　当社グループの事業形態は主に商品の仕入による販売を主要業務としているため、生産実績及び受注状況に代えて仕入実績を記載しております。

①仕入実績

　当連結会計年度における外部からのセグメントごとの仕入実績（役務原価等を含む）は次のとおりであります。

②販売実績

　当連結会計年度における外部顧客へのセグメントごとの販売実績（役務収益等を含む）は次のとおりであります。

（注）　販売実績が総販売実績の100分の10以上を占める相手先はありません。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①経営成績の分析

(a) 売上高及び売上総利益

　売上高は、前連結会計年度と比べ2.9％増収の9,085億22百万円となりました。これは主に、マテリアル事業や産業ガス・機械事業において、工業分野向け商品の販売が堅調に推移したこと等によるもので、詳細は「（経営成績等の状況の概要）　(1）経営成績の状況　②業績」のセグメント業績をご参照ください。

　売上総利益は、ＬＰガスの小売部門で収益性が改善したことに加え、水素ガスや水素関連設備の販売が増加したこと等により、前連結会計年度と比べ0.7％増益の2,358億75百万円となりました。

(b) 営業利益

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ5.0％増加の1,975億57百万円となりました。これは主に、減価償却費や支払手数料等の増加によるものです。

　この結果、営業利益は、前連結会計年度と比べ17.1％減益の383億18百万円となりました。

(c) 経常利益

　営業外損益は、169億２百万円の収益（純額）となり、前連結会計年度の152億59百万円の収益（純額）と比べ16億42百万円増加しました。これは主に、持分法による投資利益が増加したこと等によるものです。

　この結果、経常利益は、前連結会計年度と比べ10.2％減益の552億20百万円となりました。

(d) 親会社株主に帰属する当期純利益

　特別損益は、154億92百万円の収益（純額）となり、前連結会計年度の13億50百万円の収益（純額）と比べ

141億41百万円の増益要因となりました。これは主に、固定資産売却益が増加したこと等によるものです。

　法人税等合計は、前連結会計年度と比べ2.5％増加の215億68百万円となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ17.8％増益の476億66百万円となり、１株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の175.84円に対し207.10円となりました。なお、2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。

　当社は、中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」において、最終年度の2028年３月期に、営業利益650億円、ＲＯＥ10％以上、ＲＯＩＣ６％以上を目標としております。前連結会計年度及び当連結会計年度、ＰＬＡＮ２７最終年度目標の営業利益、ＲＯＥ、ＲＯＩＣは次のとおりであります。

（ＰＬＡＮ２７との比較）

（第83期業績予想との比較）

（ＬＰガス輸入価格変動要因（市況要因）を除いた営業利益）

（注）　第83期業績予想は、2026年２月10日に公表した数値を表示しております。

　第83期（2026年３月期）実績は、ＬＰガスの市況要因のマイナス影響に加え、ヘリウムの市況軟化に伴う収益性の低下などにより、営業利益は383億円、ＲＯＥは11.6％、ＲＯＩＣは4.0％となりました。

　今後につきましては、引き続き重点施策に基づいた戦略を実行し、ＰＬＡＮ２７の経営数値目標である営業利益650億円、ＲＯＥ10％以上、ＲＯＩＣ６％以上の達成を図ります。

②資本の財源及び資金の流動性についての分析

　キャッシュ・フローの状況については、「（経営成績等の状況の概要）　(3）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(a) 資金需要

　当社グループの事業活動における運転資金の主なものは、商品の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａによる株式取得のためのものであります。当社グループにおいては、安心・安全を支えるインフラ整備については事業全体の収益を考慮して、将来の成長投資については資本コスト等を考慮して多角的かつ慎重に投資判断を行う方針であります。

(b) 財務政策

　当社グループは、財務の健全性を保ちつつ、安定的に営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことで、事業運営上必要な資本の財源及び資金の流動性を確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）により調達を行っております。設備投資や長期運転資金は、自己資金並びに金融機関からの長期借入、社債の発行等により調達を行っております。また、グループ内資金の効率化を目的として、グループ会社間で貸付等を行っております。

　なお、当連結会計年度末のリース債務等を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ170億88百万円減少の2,473億58百万円となりました。

(セグメント情報等)

　　【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役・執行役員合同会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に商品・製品別の商品本部をおき、各商品本部は、取り扱う商品・製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は商品本部を基礎とした商品・製品の種類及び販売経路の共通性により区分したセグメントから構成されており、「総合エネルギー事業」、「産業ガス・機械事業」、「マテリアル事業」の３つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主要な取扱商品・製品は次のとおりです。

(1) 総合エネルギー事業………家庭用・業務用・工業用ＬＰガス、ＬＰガス供給機器・設備、液化天然ガス、

石油製品、家庭用厨房機器、住設機器、エネファーム、ＧＨＰ、日用品、

カセットこんろ・カセットボンベ、ミネラルウォーター、洗剤、健康食品、電気 他

(2) 産業ガス・機械事業………エアセパレートガス、水素、ヘリウム、その他特殊ガス、ガス供給設備、

溶接材料、溶接・溶断機器、産業用ロボット、ポンプ・圧縮機、

水素ステーション設備、防災設備、高圧ガス容器、半導体製造装置、

電子部品製造装置、工作・板金機械、製薬・環境関連装置 他

(3) マテリアル事業……………ＰＥＴ樹脂、バイオマス燃料、二次電池材料、ミネラルサンド、レアメタル、

レアアース、電子・半導体材料、ステンレス、アルミ、ディスプレイフィルム 他

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要

な事項）」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、

運送、保安、情報処理等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額は、主として親会社の現預金及び投資有価証券並びに親会社の本社管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。

(4) 減損損失の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減損損失であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の増加額であります。

(6) 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　当連結会計年度（2026年３月期）において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結

　　会計年度（2025年３月期）の数値については、暫定的な会計処理の確定を反映させております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、

運送、保安、情報処理等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額は、主として親会社の現預金及び投資有価証券並びに親会社の本社管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。

(4) 減損損失の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減損損失であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の増加額であります。

(6) 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 東アジア…………中国、台湾、韓国

(2) 東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム

(3) その他の地域……米国、オーストラリア

(2) 有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 東アジア…………中国、台湾、韓国

(2) 東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム

(3) その他の地域……米国、オーストラリア

(2) 有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。