アステナホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、アステナホールディングス株式会社（当社）及び子会社（23社）、関連会社（１社）で構成され、ファインケミカル、ＨＢＣ・食品、医薬、化学品等の事業を展開しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、当該事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当連結会計年度より、従来、「医薬事業」に区分しておりました岩城製薬佐倉工場株式会社を「ファインケミカル事業」に報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2023年12月1日～2024年11月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善、各種政策の効果により、景気は緩やかな回復の動きがみられるものの、円安の進行による物価上昇や、金利の上昇などによる企業の経済活動や個人消費への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループでは、2030年11月期に向けた中長期ビジョン及び2026年11月期に向けた中期経営計画を推進し、更なる成長と企業価値の向上を目指す事業の運営を行ってまいりました。

　当連結会計年度では、ＨＢＣ・食品事業において自社企画の化粧品と輸入化粧品の販売が好調だったこと、医薬事業において薬価の改定によるプラス影響に加え医療用医薬品や医療機関専売化粧品新製品の販売が好調だったことなどにより、売上高・営業利益ともに伸長いたしました。

一方で、当社連結子会社が保有する固定資産の一部について、将来計画を見直した結果、主要な受託案件の受注時期に大幅な遅延等の事実が確認されたため、減損損失を特別損失に計上いたしました。

　以上により、当連結会計年度の売上高は、579億９千３百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益は28億１千５百万円（同149.6％増）、経常利益は28億４百万円（同105.6％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は25億２千５百万円（前年同期は11億６千２百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

　次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。

ファインケミカル事業

　医薬品原料部門では、製品の製造販売は価格改定の効果に加え、受託製造案件も寄与度が高く、好調に推移いたしました。一方、輸入品等の商品販売において、ジェネリック医薬品向け原料や新薬向け中間体の販売に注力し、売上高は前年同期水準となりましたが、為替変動による原価上昇等により利益率は低下いたしました。また、営業・品証体制の拡充に伴う人件費増により、前年に比べて営業利益はやや低調に推移いたしました。他方、自社製造品においては、ほぼ全製品の販売価格転嫁が奏功し、利益率を大きく押し上げる結果となりました。

　ＣＤМО部門（医薬品開発製造受託部門）では、ＣМＣ部門において、主要顧客からの受注減があったものの、他の新薬メーカー及びベンチャー企業への営業活動や各種コスト削減活動が奏功したほか、ニトロソアミン類の試験法開発等の受注が増加いたしました。また中分子領域においては、基幹原料の「疎水性タグ」の販売を行い、海外のグローバルメガファーマ等からプロセス開発案件の受注が増加いたしました。ＣМО部門においては、主要受託品目の受注量増加に対応し、売上・利益が堅調に推移いたしましたが、高活性注射剤製造設備の受託案件受注の遅れから、業績は当初計画を下回る結果となりました。

　以上により、当事業全体の売上高は211億２千７百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は２億４千２百万円（同13.6％増）となりました。

ＨＢＣ・食品事業

　イワキ株式会社の食品原料部門では、機能性表示食品に対する不安の広がりによりサプリメント向け原料の需要が低迷したものの経費削減効果により利益面は堅調に推移いたしました。化粧品原料部門では、企画・インサイドセールス組織による顧客対応力強化と、営業効率化の成果により、売上・利益ともに当初計画を上回って推移いたしました。

　化粧品通販部門のアプロス株式会社では、既存顧客のレスポンスの改善の兆しが見えましたが、新たな取り組みに向けたコスト増加もあり、売上は伸長したものの、利益面は低調に推移いたしました。

　マルマンＨ＆Ｂ株式会社では、自社企画の化粧品「Pureal（ピュレア）」及び輸入化粧品「Torriden（トリデン）」の販売が引き続き好調に推移したことにより業績が大幅に伸長いたしました。

　株式会社アインズラボでは、お取引先様の特性等に応じた営業を強化した結果、受注が前年を上回り、売上、利益面ともに堅調に推移いたしました。

　なお、2023年11月に不採算であった一般用医薬品等卸売事業から撤退したものの、売上高は当初計画を上回って推移、営業利益は大幅に改善いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は151億６千２百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は７億４千２百万円（同128.4％増）となりました。

医薬事業

　医療用医薬品部門では、ルリコナゾール軟膏・クリーム１％「イワキ」が順調に伸長し、同有効成分中の物量シェアがトップとなりました。また、2023年７月１日に帝人ファーマより製造販売承認を承継した先発品のボンアルファ®・ボンアルファ®ハイは、後発品が撤退したことで販売が好調に推移いたしました。ゲンタマイシン硫酸塩軟膏0.1％「イワキ」やピコスルファートナトリウム内用液0.75％「イワキ」等も、他社の撤退や2024年10月からスタートした選定療養の影響を受け、販売が伸長いたしました。さらに、2024年４月の薬価改定で、一部製品が不採算品再算定及び基礎的医薬品指定を受けたことにより営業利益が大幅に伸長いたしました。

　美容医療部門では、引き続き医療機関専売化粧品であるNAVISION DRブランドの拡販に注力しており、主力製品の美白シリーズや日焼け止めシリーズ、また８月１日に新発売しましたウォッシングフォームの販売が好調に推移いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は114億６千９百万円（前年同期比21.3％増）、営業利益は13億１千６百万円（同153.3％増）となりました。

化学品事業

　表面処理薬品部門では、プリント基板セグメントの回復が遅れたものの、半導体市場、電子部品市場の需要拡大を受け好調に推移いたしました。特に電子部品では、競争力のある製品が使用されるチップ部品での増産が行われ、新規受注につなげることが出来ました。

　半導体セグメントでは、自動車に搭載される部品点数が増えたことにより、自動車販売台数そのものは厳しい状況にあるものの、半導体向け薬品の需要が拡大し、売上に大きく貢献いたしました。回復が遅れているプリント基板市場でも６Ｇに向けた開発が進められ、設備投資も行われており、今後のニーズにお応えできるよう製品開発を進めました。

　表面処理設備部門では、工場拡張により顧客の旺盛な需要にお応えでき、伸長いたしました。工場拡張に加え短納期化を追求することにより、大きく受注体制を整えることができました。

　以上により、当事業全体の売上高は101億９千５百万円（前年同期比18.6％増）、営業利益は７億１千２百万円（同860.6％増）となりました。

その他事業

　その他事業では、石川県奥能登地域における社会課題解決を目的とした「ソーシャルインパクト事業」を企画・運営しております。奥能登の地域資源を活用し、石川県内企業や大学、さらに当社グループが出資するファンドと連携することで、製品開発から販売、サービス提供まで一貫した事業を展開しております。この取り組みは、地域社会の発展と持続可能な価値創出を目指したものです。

　当連結会計年度は「令和６年能登半島地震」が発生し、地震発生から約１年が経過しましたが、当社の取引先や地域社会は復興に向けて引き続き邁進しております。地震の影響を受け、予定していた一部事業が遅延したことにより、売上高について、当初計画を大幅に下回ったものの前年同期水準は上回って推移し、一定の成長を示すことができました。

　また、奥能登の天然資源や伝統技術を活用したナチュラルヘルスケアブランド「ＮＡＩＡ」への積極的な投資により、広告費や販売促進費用が増加した結果、利益面では低調に推移いたしましたが、将来の成長基盤を着実に築いております。

　以上により、当事業全体の売上高は３千８百万円（前年同期比124.7％増）、営業損失は１億３千６百万円（前年同期は１億３百万円の営業損失）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローは増加、投資活動によるキャッシュ・フローは減少、財務活動によるキャッシュ・フローは減少、これに現金及び現金同等物に係る換算差額並びに連結除外に伴う現金及び現金同等物を加えた全体で７億７千９百万円の減少となり、当連結会計年度末における資金残高は59億７千８百万円（前年同期比11.5％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動により増加した資金は48億４千８百万円（前年同期比32億４百万円増）となりました。これは、主に税金等調整前当期純損失15億３千３百万円、減損損失41億円、減価償却費23億６百万円、売上債権及び契約資産の増加額21億２千８百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動により減少した資金は29億３千７百万円（前年同期比１億２百万円減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出28億４千万円、無形固定資産の取得による支出３億５千７百万円、投資有価証券の売却による収入４億８千万円、投資有価証券の取得による支出１億５千３百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動により減少した資金は26億５千１百万円（前年同期は10億７千７百万円の獲得）となりました。これは、主に短期借入金の純増減額７億１千８百万円、長期借入金の返済による支出11億９千７百万円、配当金の支払額７億２千７百万円等によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは見込み生産を行っているため受注実績の記載は省略しております。

ａ.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）当連結会計年度より岩城製薬佐倉工場株式会社の事業セグメントを医薬事業からファインケミカル事業へ変更しており、前連結会計年度末比増減は変更後の事業セグメントの区分に組替えた数値で算出しております。

ｂ.商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度より岩城製薬佐倉工場株式会社の事業セグメントを医薬事業からファインケミカル事業へ変更しており、前連結会計年度末比増減は変更後の事業セグメントの区分に組替えた数値で算出しております。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

ｃ.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度より岩城製薬佐倉工場株式会社の事業セグメントを医薬事業からファインケミカル事業へ変更しており、前連結会計年度末比増減は変更後の事業セグメントの区分に組替えた数値で算出しております。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

３．当連結会計年度における「主な相手先別販売実績」については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。

　なお、重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.財政状態

　当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産645億９千５百万円（前期末比26億５千９百万円減）、負債392億９千３百万円（同６億３千９百万円増）、純資産253億２百万円（同32億９千９百万円減）となりました。

　総資産の減少の主な理由は、現金及び預金の減少７億７千９百万円、売掛金の増加19億１千万円、電子記録債権の増加６億２百万円、仕掛品の減少４億５千３百万円、建設仮勘定の減少29億４千９百万円、投資有価証券の減少７億５百万円等によるものです。

　負債の増加の主な理由は、支払手形及び買掛金の増加７億５千３百万円、電子記録債務の増加７億６千９百万円、短期借入金の減少８億７千６百万円、未払金の増加３億５千５百万円、未払費用の増加６億３千１百万円、未払法人税等の増加１億５千９百万円、長期借入金の減少10億４千７百万円等によるものです。

　純資産の減少の主な理由は、資本剰余金の減少２億５千３百万円、利益剰余金の減少32億３千２百万円、自己株式の減少２億７千万円、その他有価証券評価差額金の減少３億１千４百万円、退職給付に係る調整累計額の増加２億６百万円等によるものです。

ｂ.経営成績

（売上高）

ファインケミカル事業におきましては、医薬品原料部門では、製品の製造販売は価格改定の効果に加え、受託製造案件も寄与して好調に推移した一方で、輸入品等の商品販売は前年同期水準で推移いたしました。ＣＤＭＯ部門では、主要顧客からの受注減があったものの、営業活動や各種コスト削減活動が奏功したほか、他の受注の獲得と既存顧客の受注額の増額を果たし、売上高は前年を上回りました。

　以上により、当事業全体の売上高は211億２千７百万円（前年同期比6.4％増）となりました。

　ＨＢＣ・食品事業におきましては、食品原料部門では、機能性表示食品に対する不安の広がりによりサプリメント向け原料の需要が低迷し、売上高は堅調に推移いたしました。化粧品原料部門では、企画・インサイドセールス

組織による顧客対応力強化と、営業効率化の成果により、当初計画を上回って推移いたしました。化粧品通販部門のアプロス株式会社では、既存顧客のレスポンスが改善し、売上高は伸長いたしました。マルマンＨ＆Ｂ株式会社では、自社企画の化粧品「Pureal（ピュレア）」及び輸入化粧品「Torriden（トリデン）」の販売が引き続き好調に推移したことにより大幅に伸長いたしました。株式会社アインズラボでは、お取引先様の特性等に応じた営業を強化した結果、受注が前年を上回り、売上高は堅調に推移いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は151億６千２百万円（前年同期比7.8％増）となりました。

　医薬事業におきましては、医療用医薬品部門では、ルリコナゾール軟膏・クリーム１％「イワキ」の伸長、また、帝人ファーマより製造販売承認を承継した先発品の「ボンアルファ®・ボンアルファ®ハイ」の販売が伸長したことにより、好調に推移いたしました。美容医療部門におきましては、主力製品の美白シリーズや日焼け止めシリーズ、また新発売しましたウォッシングフォームの販売の伸長により、好調に推移いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は114億６千９百万円（前年同期比21.3％増）となりました。

　化学品事業におきましては、表面処理薬品部門では、プリント基板セグメントの回復が遅れたものの、半導体市場、電子部品市場の需要拡大を受け好調に推移いたしました。表面処理設備部門では、工場拡張により顧客の旺盛な需要にお応えでき、伸長いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は101億９千５百万円（前年同期比18.6％増）となりました。

　その他事業におきましては、売上高は３千８百万円（前年同期比124.7％増）となりました。

　この結果、全体の売上高は579億９千３百万円（前年同期比11.6％増）となりました。

（営業利益）

　売上高の増加により売上総利益が30億５千２百万円増加したことに加え、荷造運搬費の増加２億５百万円、賞与引当金繰入額の増加１億７千８百万円、報酬及び給料手当の増加１億２千万円等により、販売費及び一般管理費は165億５千３百万円（前年同期比9.0％増）となりました

　この結果、営業利益は28億１千５百万円（前年同期比149.6％増）となりました。

（経常利益）

　営業利益が増加したことに加え、営業外収益の保険解約返戻金の減少６千８百万円、為替差益の減少２千万円、営業外費用の為替差損の増加３千４百万円、事務所移転費用の増加３千８百万円等により、経常利益は28億４百万円（前年同期比105.6％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

　経常利益が増加したものの、特別損失に減損損失41億円、投資有価証券評価損２億４千６百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は25億２千５百万円（前年同期は11億６千２百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

ｃ.資本の財源及び資金の流動性

ⅰ．キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

ⅱ．契約債務

　2024年11月30日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

　上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

ⅲ．財政政策

　当社グループは、運転資金、設備資金及びＭ＆Ａ等の投資資金につきましては、自己資金を充当するほか、金融機関からの借入れ、売掛債権の流動化など多角的な資金調達を検討、実施しております。このうち、運転資金は自己資金、金融機関からの短期借入を基本としており、大型設備やＭ＆Ａ投資資金等は金融機関からの長期借入を基本としております。

　2024年11月30日現在、長期借入金の残高は34億４千５百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計130億円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高０円、借入未実行残高130億円）。

ｄ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標の当期達成状況

　当社グループでは、2030年11月期を最終年度とする中長期ビジョンにおいては、売上高1,300億円、自己資本当期純利益率（ROE）13.0％以上を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標と位置付けております。

　当連結会計年度においては、売上高は579億円、前連結会計年度比11.6％増加となりました。増加の主な理由としましては、ＨＢＣ・食品事業において自社企画化粧品及び輸入化粧品の販売が伸長したこと、また、医薬事業においてジェネリック医薬品及び承継品の販売が伸長したことに起因するものであります。

　自己資本当期純利益率（ROE）は、△9.4％と前連結会計年度に比べ13.6pt減少いたしました。減少の主な理由としましては、当社連結子会社において減損損失40億９千３百万円を計上したことに伴い、親会社株主に帰属する当期純損失が25億２千５百万円（前連結会計年度は11億６千２百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となったことに起因するものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、顧客・取引先の課題解決に向けた様々なニーズに当社グループのあらゆる機能で応える「策揃え」を実現するため、当社グループが既に持つビジネスをバリューチェーンが見通せる単位に事業を構成しており「ファインケミカル事業」、「ＨＢＣ・食品事業」、「医薬事業」、「化学品事業」の４つを報告セグメントとしております。

当連結会計年度より、ファインケミカル事業の成長を加速させることを目的とし、岩城製薬佐倉工場株式会社の報告セグメントを従来の「医薬事業」から「ファインケミカル事業」へ変更しております。

当社は2020年にスペラファーマ株式会社と岩城製薬佐倉工場株式会社をグループに迎え、３年間に亘り両社への投資を行うと共に事業基盤の強化を行ってまいりました。これらの事業活動は、当グループの成長に大きく資するものであると確信する一方、特に高活性注射剤の操業が始まる当年度は両社のより大きな事業シナジー創出に向けた大変重要な年度になると認識しております。ついては、前代表取締役社長が、持株会社であるアステナホールディングス株式会社と、事業会社であるスペラファーマ株式会社及び岩城製薬佐倉工場株式会社の代表取締役を兼務していた状況を解消することで、いわゆる経営と執行の分離を行い、また両社を取得する段階からその後の投資判断に至るまで主体的に関与した前代表取締役が自ら当該事業をけん引することで、ファインケミカル事業の全体の事業成長を加速させる考えです。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に組替えた数値で記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額99,116千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産については、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

５．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

当連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△60,715千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産については、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

５．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年12月１日  至2023年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自2023年12月１日  至2024年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年12月１日  至2023年11月30日）

当連結会計年度（自2023年12月１日  至2024年11月30日）

（注）上記の減損損失の一部は「事業構造改善費用」に含めて表示しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年12月１日  至2023年11月30日）

当連結会計年度（自2023年12月１日  至2024年11月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2022年12月１日  至2023年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年12月１日  至2024年11月30日）

該当事項はありません。