アステナホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、アステナホールディングス株式会社（当社）及び子会社（25社）、関連会社（１社）で構成され、ファインケミカル、ＨＢＣ・食品、医薬、化学品等の事業を展開しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、当該事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　本年１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」は、当社の珠洲本社がある珠洲市を含め、能登地方全域に甚大な被害をもたらしました。当社グループの被害状況につきましては調査中でございますが、グループ一体となって、事業の復旧、地域の復興に全力を尽くしてまいります。

　当連結会計年度（2022年12月１日～2023年11月30日）における我が国経済は、経済活動のコロナ禍からの正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあって、回復の兆しを見せ始めている一方、原材料価格やエネルギーコストの高騰、長期的な円安傾向が加わり、物価上昇が止まらないなど、先行き不透明な状況となっております。

　このような状況のもと、当社グループでは、2030年11月期に向けた中長期ビジョン及び2025年11月期に向けた中期経営計画を推進し、更なる成長と企業価値の向上を目指す事業の運営を行ってまいりました。

　当連結会計年度では、スペラネクサス株式会社（ファインケミカル事業）において医薬品原料の販売や新薬メーカー向け新規案件が好調であったこと、イワキ株式会社（ＨＢＣ・食品事業）において機能性食品等の原料需要増に加え、新規受注の獲得により販売が好調だったこと、また、岩城製薬株式会社（医薬事業）において新製品の市場シェアが拡大したことなどにより、売上高・営業利益ともに伸長いたしました。

　以上により、当連結会計年度の売上高は、519億８千４百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は11億２千７百万円（同37.6％増）、経常利益は13億６千３百万円（同53.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億６千２百万円（同100.6％増）となりました。

　次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。

ファインケミカル事業

　医薬品原料部門のスペラネクサス株式会社では、商社機能においてジェネリック医薬品向けの原料や新薬メーカー向け中間体の販売、製造機能では稼働開始した高薬理活性原薬製造設備の更なる開発・受託案件の獲得に、それぞれ注力いたしました。その結果、ジェネリック医薬品の新規開発品目への原料販売や新薬メーカー向け新規案件が伸長したことにより、売上高は好調に推移いたしました。

　ＣＤＭＯ部門のスペラファーマ株式会社では、第３四半期に引き続き、大手新薬メーカーやベンチャー企業への営業活動を強化し、新規顧客の獲得に注力いたしました。また、受託案件の利益率向上を推進したほか、治験薬製造オペレーションの更なる効率化と専門的研究人材の人員増による受託キャパシティの拡大を行ってまいりました。また、ＪＩＴＳＵＢＯ株式会社では、海外のグローバルメガファーマなどを含むペプチド・核酸領域に存在感を持つ医薬品メーカーに対する中分子医薬品の開発支援サービスの営業活動に注力したほか、スペラネクサス株式会社との共同でペプチド基幹原料であるTagの製造・販売体制の構築を推進いたしました。その結果、ＣＤＭＯ部門全体では新規受注の獲得と既存顧客の受注額の増額を果たし、売上高は前年を上回りました。

　以上により、当事業全体の売上高は160億５千５百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は１億５千９百万円（同35.6％減）となりました。

ＨＢＣ・食品事業

　イワキ株式会社の食品原料部門では、消費者の健康意識の高まりによる機能性食品の需要増に伴い、一般加工食品向け機能性食品原料の取引が拡大し、売上高は堅調に推移いたしました。また、加工食品・機能性食品の原料検索プラットフォームである「i-Platto（アイプラット）」の提供を下期より開始し、多様化する顧客ニーズに迅速かつ的確に対応する機能を強化いたしました。

　化粧品原料部門においては、国内市場の回復に伴う需要増加に加えて、企画・インサイドセールスの機能強化による新規案件の獲得もあり、売上高は堅調に推移いたしました。

　ファルマネット部門においては、一般用医薬品等の卸売事業の撤退を進める一方で、アフターコロナでのインバウンド需要の回復により、売上高・営業利益とも当初計画を上回って推移いたしました。

　化粧品通販部門のアプロス株式会社においては、既存顧客のレスポンスの改善の兆しが見えましたが、引き続き売上高は低調に推移いたしました。しかしながら、ターゲットを絞った効果的な販売促進施策により、今後の売上高の回復と収益改善が見込まれました。また、マルマンＨ＆Ｂ株式会社では、自社企画の健康食品や化粧品、輸入化粧品の販売が堅調に推移いたしました。自社企画の化粧品「ピュレア」については新商品の投入時の販促展開の反響もあり、好調に推移いたしました。12月にグループ会社となった株式会社アインズラボでは、主要顧客の集まる東京地区での営業を強化した結果、受注が前年を上回り堅調に推移いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は140億５千９百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は３億２千４百万円（同129.4％増）となりました。

医薬事業

　医療用医薬品部門では、岩城製薬株式会社が昨年12月に新製品として販売を開始した抗真菌薬であるルリコナゾール軟膏・クリームが引き続き市場シェアを拡大し好調に推移いたしました。また、同業他社の一部製品が販売中止になったことによる代替需要の発生から、ゲンタマイシン軟膏やピコスルファートナトリウム内用液などが伸長いたしました。また、７月１日に帝人ファーマ株式会社より製造販売承認の承継を受けたボンアルファ・ボンアルファハイの販売も引き続き好調に推移しております。

　岩城製薬佐倉工場株式会社では、既存製造受託品の販売が計画を上回ったこと、一部製剤の価格改定の合意により、好調に推移いたしました。引き続き製造受託品の安定供給に注力するとともに、小集団活動などを通した製品品質及びオペレーション効率の継続的改善に取り組んでおります。また、同社では高活性注射剤製造棟の改修を行い、11月から稼動を開始しております。このほか、固形製剤ライン改修工事を開始し、製造受託キャパシティの拡大に向けた設備投資を進めております。

　美容医療部門におきましては、医療機関専売化粧品である岩城製薬株式会社のNAVISION DRブランドの拡大に注力し、売上高10億円を突破するなど好調に推移いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は132億５千９百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益は５億７千３百万円（同46.1％増）となりました。

化学品事業

　メルテックス株式会社の表面処理薬品部門では、主力の半導体電極形成用薬品、微細配線形成用薬品、受動部品向けめっき薬品の販売促進に注力いたしました。プリント基板、電子部品関連市場が世界的な需給の不均衡により低迷する中、微細配線形成用薬品、受動部品向けめっき薬品の販売が低調に推移いたしました。しかしながら長年活動してきたスマートフォン向けのコネクター用薬品の日本企業への採用が決まり、2023年７月より量産を開始しております。また、共同開発中のめっき液管理装置につきましても開発がほぼ終了し、今後のめっき薬品の拡販に期待が持てる状況となっております。なお、今期は原材料価格やエネルギーコストの上昇分の価格転嫁を進め、人件費も含めた製造原価・販売費及び一般管理費の見直しの取り組みに努め、損益分岐点売上高を大きく引き下げることに成功いたしました。今後、市場の回復に伴い、表面処理薬品の需要が増加することで、従前よりも高い収益性を実現することが期待されます。

　表面処理設備部門においては、東京化工機株式会社における工場拡張に伴う受注キャパシティ及び受注件数増加により、業績は好調に推移いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は85億９千３百万円（前年同期比7.4％減）、営業利益は７千４百万円（前年同期は１億５千６百万円の営業損失）となりました。

その他事業

　その他事業では、石川県奥能登地域における社会課題解決を目的とした新規事業を企画運営するとともに、奥能登ＳＤＧｓ投資事業有限責任組合、ＴＵＡＴ１号投資事業有限責任組合を通じて投資した企業と協業して事業を推進しております。新規事業の企画を行うアステナミネルヴァ株式会社を中心とし、地域資源を生かした商品の販売を行うＡＭトレーディング株式会社、人材事業を発起点として石川県内企業との連携を進めるイシカワズカン株式会社、大学と連携し循環型農業・畜産業を推進する株式会社ＰＩＸＴＵＲＥ（非連結子会社）、投資事業としてアステナミネルヴァ株式会社の事業を加速させる奥能登ＳＤＧｓ投資事業有限責任組合、ＴＵＡＴ１号投資事業有限責任組合と、当社グループの新規事業を進める体制づくりを進めております。

　アステナミネルヴァ株式会社が取り組んでいる事業の１つ、ふるさと納税事業の現地決済型ふるさと納税サービス「ふるさとNOW」は、当期において、目標件数を上回る自治体との契約・導入が決定しており、今後の収益化を進めております。また、ＡＭトレーディング株式会社では、能登の地域資源を活用した通販サイト「Noto regionale+」をオープンし、人々の健やかな生活を支援するヘルスケア商品の販売を開始いたしました。当サイトでは、当社が珠洲市で栽培している中国原産のハーブである国産「ラフマ」茶をコアに、今後ヘルスケア商品のラインアップを増やしてまいります。さらに今期は、奥能登の天然資源や伝統技術から生まれる素材を使ったナチュラルスキンケア商品の開発を行い、来期の販売に向けて準備いたしました。環境や地域と共生し、事業成長とサステナブルな社会の実現に貢献していきます。また、珠洲市が石川県で初めて認定を受けた「みどりの食料 システム戦略」を推進するオーガニックビレッジ構想の枠組みのもと、ＡＭトレーディング株式会社は有機米・特別栽培米の販路づくりを進めております。珠洲市オーガニックビレッジ協議会に参画する農家では、奥能登ＳＤＧｓ投資事業有限責任組合が投資する投資先の技術を採用した有機米・特別栽培米耕作を行っております。

　投資事業として奥能登ＳＤＧｓ投資事業有限責任組合から２件の投資を行い、投資先は13銘柄となりました。また、ＴＵＡＴ１号投資事業有限責任組合からは１号案件の投資を行いました。

　以上により、当事業全体の売上高は１千６百万円（前年同期比687.2％増）、営業損失は１億３百万円（前年同期は４千２百万円の営業損失）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローは増加、投資活動によるキャッシュ・フローは減少、財務活動によるキャッシュ・フローは増加、これに現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた全体で４千５百万円の減少となり、当連結会計年度末における資金残高は67億５千８百万円（前年同期比0.7％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動により増加した資金は16億４千３百万円（前年同期比23億８千６百万円増）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益15億６千万円、減価償却費22億１千６百万円、固定資産売却損益７億８千７百万円、棚卸資産の増加額12億８千６百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動により減少した資金は28億３千５百万円（前年同期比６億１千３百万円減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出38億２千万円、無形固定資産の取得による支出３億４千４百万円、有形固定資産の売却による収入16億４千９百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動により増加した資金は10億７千７百万円（前年同期比21億７千１百万円増）となりました。これは、主に短期借入金の純増減額19億８千９百万円、長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出11億９千７百万円、配当金の支払額７億１千９百万円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは見込み生産を行っているため受注実績の記載は省略しております。

ａ.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ.商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

ｃ.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．当連結会計年度における「主な相手先別販売実績」については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。

　なお、重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.財政状態

　当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産672億５千４百万円（前期末比37億２百万円増）、負債386億５千３百万円（同21億７千万円増）、純資産286億１百万円（同15億３千２百万円増）となりました。

　総資産の増加の主な理由は、仕掛品の増加６億７千５百万円、建設仮勘定の増加24億２千３百万円、投資有価証券の増加10億２千８百万円等によるものです。

　負債の増加の主な理由は、短期借入金の増加22億３千１百万円、未払法人税等の減少３億４千７百万円等によるものです。

　純資産の増加の主な理由は、利益剰余金の増加４億３千万円、その他有価証券評価差額金の増加６億９千６百万円等によるものです。

ｂ.経営成績

（売上高）

ファインケミカル事業におきましては、医薬品原料部門では、ジェネリック医薬品の新規開発品目への原料販売や新薬メーカー向け新規案件が伸長したことにより、売上高は好調に推移いたしました。ＣＤＭＯ部門では、全体で新規受注の獲得と既存顧客の受注額の増額を果たし、売上高は前年を上回りました。

　以上により、当事業全体の売上高は160億５千５百万円（前年同期比9.7％増）となりました。

　ＨＢＣ・食品事業におきましては、食品原料部門では、消費者の健康意識の高まりによる機能性食品の需要増に伴い、一般加工食品向け機能性食品原料の取引が拡大し、売上高は堅調に推移いたしました。化粧品原料部門では、国内市場の回復に伴う需要増加に加えて、企画・インサイドセールスの機能強化による新規案件の獲得もあり、売上高は堅調に推移いたしました。ファルマネット部門では、一般用医薬品等の卸売事業の撤退を進める一方で、アフターコロナでのインバウンド需要の回復により、売上高・営業利益とも当初計画を上回って推移いたしました。化粧品通販部門では、既存顧客のレスポンスの改善の兆しが見えましたが、引き続き売上高は低調に推移いたしました。マルマンＨ＆Ｂ株式会社では、自社企画の健康食品や化粧品、輸入化粧品の販売が堅調に推移いたしました。株式会社アインズラボでは、主要顧客の集まる東京地区での営業を強化した結果、受注が前年を上回り堅調に推移いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は140億５千９百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

　医薬事業におきましては、医療用医薬品部門では、岩城製薬株式会社が昨年12月に新製品として販売を開始した抗真菌薬であるルリコナゾール軟膏・クリームが引き続き市場シェアを拡大し好調に推移いたしました。岩城製薬佐倉工場株式会社では、既存製造受託品の販売が計画を上回ったこと、一部製剤の価格改定の合意により、好調に推移いたしました。美容医療部門におきましては、医療機関専売化粧品である岩城製薬株式会社のNAVISION DRブランドの拡大に注力し、売上高10億円を突破するなど好調に推移いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は132億５千９百万円（前年同期比12.8％増）となりました。

　化学品事業におきましては、表面処理薬品部門では、プリント基板、電子部品関連市場が世界的な需給の不均衡により低迷するなか、微細配線形成用薬品、受動部品向けめっき薬品の販売が低調に推移いたしました。表面処理設備部門では、東京化工機株式会社における工場拡張に伴う受注キャパシティ及び受注件数増加により、業績は好調に推移いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は85億９千３百万円（前年同期比7.4％減）となりました。

　その他事業におきましては、売上高は１千６百万円（前年同期比687.2％増）となりました。

　この結果、全体の売上高は519億８千４百万円（前年同期比4.7％増）となりました。

（営業利益）

　売上高の増加による売上総利益が877百万円増加したことに加え、報酬及び給料手当の増加１億３千７百万円、旅費及び交通費の増加９千８百万円、減価償却費の増加６千６百万円等により、販売費及び一般管理費は151億８千９百万円（前年同期比3.9％増）となりました

　この結果、営業利益は11億２千７百万円（前年同期比37.6％増）となりました。

（経常利益）

　営業利益が増加したことに加え、営業外収益の為替差益の減少５千４百万円、保険解約返戻金の増加４千４百万円、営業外費用の持分法による投資損失の減少５千４百万円、商品評価損の減少６千２百万円等により、経常利益は13億６千３百万円（前年同期比53.7％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　経常利益が増加したことに加え、特別利益に固定資産売却益７億９千１百万円、特別損失に減損損失４億１千８百万円、投資有価証券評価損２億２千２百万円、税金費用４億６百万円等を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は11億６千２百万円（前年同期比100.6％増）となりました。

ｃ.資本の財源及び資金の流動性

ⅰ．キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

ⅱ．契約債務

　2023年11月30日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

　上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

ⅲ．財政政策

　当社グループは、運転資金、設備資金及びＭ＆Ａ等の投資資金につきましては、自己資金を充当するほか、金融機関からの借入れ、売掛債権の流動化など多角的な資金調達を検討、実施しております。このうち、運転資金は自己資金、金融機関からの短期借入を基本としており、大型設備やＭ＆Ａ投資資金等は金融機関からの長期借入を基本としております。

　2023年11月30日現在、長期借入金の残高は44億９千３百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計130億円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高０円、借入未実行残高130億円）。

ｄ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標の当期達成状況

　当社グループでは、2030年11月期を最終年度とする新たな中長期ビジョンにおいては、売上高1,300億円、自己資本当期純利益率（ROE）13.0％以上を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標と位置付けております。

　当連結会計年度においては、売上高は519億円、前連結会計年度比4.7％増加となりました。増加の主な理由としましては、医薬事業において、岩城製薬佐倉工場株式会社での一部製剤の価格改定、既存製造受託品の販売が計画を上回ったこと、また、ＨＢＣ・食品事業において、マルマンＨ＆Ｂ株式会社での自社企画の化粧品、健康食品の販売が伸長したことに起因するものであります。

　自己資本当期純利益率（ROE）は、4.2％と前連結会計年度に比べ2.1pt増加いたしました。増加の主な理由としましては、主に親会社株主に帰属する当期純利益が増益となったことに起因するものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、顧客・取引先の課題解決に向けた様々なニーズに当社グループのあらゆる機能で応える「策揃え」を実現するため、当社グループが既に持つビジネスをバリューチェーンが見通せる単位に事業を構成しており「ファインケミカル事業」、「ＨＢＣ・食品事業」、「医薬事業」、「化学品事業」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額235,952千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産については、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

５．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

当連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額98,734千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産については、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

５．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2021年12月１日  至2022年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自2022年12月１日  至2023年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2021年12月１日  至2022年11月30日）

当連結会計年度（自2022年12月１日  至2023年11月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2021年12月１日  至2022年11月30日）

（のれんの金額の重要な変動）

　「ＨＢＣ・食品事業」において、株式会社住建情報センターからの事業譲受により、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度において、421,033千円であります。

当連結会計年度（自2022年12月１日  至2023年11月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2021年12月１日  至2022年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年12月１日  至2023年11月30日）

該当事項はありません。