アステナホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、アステナホールディングス株式会社（当社）及び子会社（27社）、関連会社（１社）で構成され、ファインケミカル、ＨＢＣ・食品、医薬、化学品等の事業を展開しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、当該事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2024年12月１日～2025年11月30日）における我が国経済は、米国の通商政策等による影響が自動車産業を中心にみられておりますが、引き続き景気は緩やかに回復しております。また、個人消費については物価高の影響があるものの、雇用・所得環境の改善等があり緩やかな持ち直しの動きがみられております。

　このような状況のもと、当社グループでは、2030年11月期に向けた中長期ビジョン及び2028年11月期に向けた中期経営計画を推進し、更なる成長と企業価値の向上を目指す事業の運営を行ってまいりました。

　当連結会計年度では、ファインケミカル事業において医薬品ＣＤＭＯ部門を中心に各部門が好調であったこと、ＨＢＣ・食品事業において化粧品製販部門の輸入化粧品（韓国コスメ）の販売が好調であったことなどにより、売上・利益とも伸長しました。

　以上により、当連結会計年度の売上高は、627億４千４百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は30億１千７百万円（同7.2％増）、経常利益は29億１千万円（同3.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億８千７百万円（前年同期は25億２千５百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。

ファインケミカル事業

　医薬品開発エコシステム部門では、ＣＭＣ分野において、新薬メーカー、ベンチャー企業や後発医薬品メーカーへの営業活動を継続し、新規案件の獲得に注力したほか、MicroED（Microcrystal Electron Diffraction、微小結晶電子回折）、ニトロソアミン関連の受注に注力しました。ペプチド・核酸分野においては、海外のグローバルメガファーマ等から中分子原薬のプロセス開発案件の受注が伸長しました。その結果、売上は横ばいに推移しましたが、利益は好調に推移しました。

　医薬品原料プラットフォーム部門では、価格競争に左右されにくく付加価値の高い輸入原薬、新薬向け医薬中間体の販売により利益率の改善に注力しました。また、価格決定に至るプロセスの整理や在庫・物流の効率化を行うなどサプライチェーン機能を強化しました。その結果、売上は横ばいに推移しましたが、利益は好調に推移しました。

　医薬品ＣＤＭＯ部門では、製剤製造分野において、外用剤製造の２シフト制導入により生産能力が向上しました。また、原薬製造分野では、安定供給を継続し、高付加価値受託品目の取扱いが過去最高となりました。その結果、売上・利益ともに好調に推移しました。

　以上により、当事業全体の売上高は223億３千３百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は９億９百万円（同314.5％増）となりました。

ＨＢＣ・食品事業

　食品原料部門では、機能性食品原料では、機能性表示に関する制度厳格化により新規獲得が減少しましたが、既存納入品の需要の増加により売上は堅調となりました。また高利益品の需要が拡大したことも寄与し、売上・利益ともに堅調に推移しました。

　化粧品原料部門では、仕入先協働製品群である重点販売品・育成品は新規獲得が伸長し、好調に推移しております。自社品については一部で需要減少がみられたものの、付加価値の高い商品の需要増加により利益率が改善しました。その結果、売上・利益ともに好調に推移しました。

　ライフサイエンス部門では、主力商品である新生児・小児用人工呼吸器はシェアを拡大しましたが、出生数の減少により新生児向け医療機器市場が縮小、その他医療機関向け製品においても、病院経営の効率化を背景に設備投資や購買の抑制傾向が強まりました。その結果、売上・利益ともに低調に推移しました。

　化粧品製販部門では、通信販売分野において、広告効率の改善、リブランディングの実施により既存化粧品の販売が増加しました。輸入化粧品・自社企画品販売においては、韓国コスメの輸入化粧品「Torriden（トリデン）」シリーズの新製品発売効果もあり、売上が大幅に増加しました。その結果、売上・利益ともに好調に推移しました。

　また部門共通費として池田物産株式会社、池田産業株式会社、イノベイション株式会社、Ikeda Corporation of

AmericaのＭ＆Ａに係る各種費用が発生しました。

　以上により、当事業全体の売上高は181億９千万円（前年同期比20.0％増）、営業利益は７億円（同12.4％増）となりました。

医薬事業

　医薬品部門では、2025年４月に選定療養の対象となった長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）に対して、後発医薬品「ルリコナゾール『イワキ』」の販売が引き続き伸長しました。また、2025年７月に先発医薬品の販売中止が発表されたことにより「クロベタゾールプロピオン酸エステル『イワキ』」等の販売が増加しました。一方で、先発医薬品と同等あるいはそれ以上の薬価に改定された製品は、販売の減少が続きました。また、原料不足により供給を停止している製品の一部は製造再開に至らず、さらに原材料費の高騰や販管費の増加により収益性は悪化しました。結果として、売上は堅調に推移したものの、利益は低調に推移しました。

　美容医療部門では、市場の拡大と認知度向上により、医療機関専売化粧品の「NAVISION DR」シリーズの販売が増加しました。また、2024年12月より取扱いを開始した「illsera（イルセラ）」シリーズについても、認知度が向上し販売が増加しております。その結果、売上・利益ともに好調に推移しました。

　以上により、当事業全体の売上高は124億２千９百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は11億１千８百万円（同14.1％減）となりました。

化学品事業

　表面処理薬品部門では、高付加価値製品である微細配線形成用薬品、受動部品向けめっき薬品、半導体電極形成用薬品の販売促進活動に注力しましたが、海外主要市場の韓国・台湾・中国も日本同様、プリント基板市場及び半導体市場向け薬品の需要回復が遅れたことにより、横ばいで推移しました。一方、電子部品向け薬品分野に関しては、台湾・中国における需要拡大により販売は堅調に推移しました。その結果、売上は横ばいに推移しましたが、利益は好調に推移しました。

　表面処理設備部門では、修理、メンテナンス案件及び部品販売など設備販売以外に注力したことで、設備以外の販売は過去最高を記録しましたが、得意先の設備投資が一巡したことにより設備の受注が大幅に減少しました。その結果、売上・利益ともに低調に推移しました。

　以上により、当事業全体の売上高は97億３千２百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は７億３千３百万円（同9.2％減）となりました。

その他事業

　その他事業では、石川県奥能登地域における社会課題解決を目的としたソーシャルインパクト事業を企画・運営しております。

　ヘルスケア部門では、「農業×ヘルスケア」を軸に前期立ち上げた化粧品ブランド「NAIA（ナイア）」において、能登の自然素材と皮膚科学を融合させた新製品の投入を進め、売上は前期よりも増加しましたが、ＰＲ費用などの投資が先行したため営業損失を計上しました。

　地方創生部門では、ふるさと納税向けサービスにおいて、自治体やゴルフ場等での現地決済型サービスの導入件数が増加し、安定的な売上を確保しております。その結果、売上・利益ともに前期比で改善しました。

　以上により、当事業全体の売上高は５千７百万円（前年同期比49.7％増）、営業損失は３億６千３百万円（前年同期は１億２千９百万円の営業損失）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローは増加、投資活動によるキャッシュ・フローは減少、財務活動によるキャッシュ・フローは増加、これに現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた全体で40億８千９百万円の増加となり、当連結会計年度末における資金残高は100億６千７百万円（前年同期比68.4％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動により増加した資金は33億９千３百万円（前年同期比14億５千４百万円減）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益28億６千４百万円、減価償却費24億２千７百万円、売上債権及び契約資産の減少額４億８千７百万円、棚卸資産の増加額８億２千６百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動により減少した資金は55億５千７百万円（前年同期比26億１千９百万円減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出28億９千３百万円、無形固定資産の取得による支出２億８千２百万円、投資有価証券の取得による支出１億７千９百万円、投資有価証券の売却による収入５億３百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出26億２千９百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動により増加した資金は62億２百万円（前年同期比88億５千３百万円増）となりました。これは、主に短期借入金の純増減額35億７千６百万円、長期借入れによる収入50億円、長期借入金の返済による支出15億８千５百万円、配当金の支払額７億３千５百万円等によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

　当社グループは見込み生産を行っているため受注実績の記載は省略しております。

ａ.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ.商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

ｃ.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．当連結会計年度における「主な相手先別販売実績」については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。

　なお、重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.財政状態

　当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産754億４千１百万円（前期末比108億４千６百万円増）、負債480億４千３百万円（同87億５千万円増）、純資産273億９千７百万円（同20億９千５百万円増）となりました。

　総資産の増加の主な理由は、現金及び預金の増加40億８千９百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加21億５千５百万円、電子記録債権の減少５億７千７百万円、商品及び製品の増加19億５百万円、のれんの増加10億３百万円等によるものです。

　負債の増加の主な理由は、支払手形及び買掛金の増加２億７千９百万円、電子記録債務の増加７億１千７百万円、短期借入金の増加48億４百万円、未払費用の増加３億２千６百万円、未払法人税等の増加１億２千１百万円、長期借入金の増加28億５百万円等によるものです。

　純資産の増加の主な理由は、資本剰余金の増加２千３百万円、利益剰余金の増加14億２千８百万円、その他有価証券評価差額金の増加４千９百万円、退職給付に係る調整累計額の増加２億４千２百万円等によるものです。

ｂ.経営成績

（売上高）

ファインケミカル事業におきましては、医薬品原料部門では、ＣＭＣ分野において、新薬メーカー、ベンチャー企業や後発医薬品メーカーへの営業活動を継続し、新規案件の獲得に注力したほか、MicroED（Microcrystal Electron Diffraction、微小結晶電子回折）、ニトロソアミン関連の受注に注力しました。医薬品ＣＤＭＯ部門では、製剤製造分野において、外用剤製造の２シフト制導入により生産能力が向上しました。また、原薬製造分野では、安定供給を継続し、高付加価値受託品目の取扱いが過去最高となりました。

　以上により、当事業全体の売上高は223億３千３百万円（前年同期比5.7％増）となりました。

　ＨＢＣ・食品事業におきましては、食品原料部門では、機能性食品原料では、機能性表示に関する制度厳格化により新規獲得が減少しましたが、既存納入品の需要の増加により売上は堅調となりました。また高利益品の需要が拡大したことも寄与し、売上は堅調に推移しました。

　化粧品原料部門では、仕入先協働製品群である重点販売品・育成品は新規獲得が伸長し、売上は好調に推移しました。

　化粧品製販部門では、通信販売分野において、広告効率の改善、リブランディングの実施により既存化粧品の販売が増加しました。輸入化粧品・自社企画品販売においては、韓国コスメの輸入化粧品「Torriden（トリデン）」シリーズの新製品発売効果もあり、売上が大幅に増加しました。

　以上により、当事業全体の売上高は181億９千万円（前年同期比20.0％増）となりました。

　医薬事業におきましては、2025年４月に選定療養の対象となった長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）に対して、後発医薬品「ルリコナゾール『イワキ』」の販売が引き続き伸長しました。また、2025年７月に先発医薬品の販売中止が発表されたことにより「クロベタゾールプロピオン酸エステル『イワキ』」等の販売が増加しました。

　美容医療部門では、市場の拡大と認知度向上により、医療機関専売化粧品の「NAVISION DR」シリーズの販売が増加しました。また、2024年12月より取扱いを開始した「illsera（イルセラ）」シリーズについても、認知度が向上し販売が増加しております。

　以上により、当事業全体の売上高は124億２千９百万円（前年同期比8.4％増）となりました。

　化学品事業におきましては、表面処理薬品部門では、高付加価値製品である微細配線形成用薬品、受動部品向けめっき薬品、半導体電極形成用薬品の販売促進活動に注力しましたが、海外主要市場の韓国・台湾・中国も日本同様、プリント基板市場及び半導体市場向け薬品の需要回復が遅れたことにより、横ばいで推移しました。一方、電子部品向け薬品分野に関しては、台湾・中国における需要拡大により販売は堅調に推移しました。

　表面処理設備部門では、修理、メンテナンス案件及び部品販売など設備販売以外に注力したことで、設備以外の販売は過去最高を記録しましたが、得意先の設備投資が一巡したことにより設備の受注が大幅に減少しました。

　以上により、当事業全体の売上高は97億３千２百万円（前年同期比4.5％減）となりました。

　その他事業におきましては、売上高は５千７百万円（前年同期比49.7％増）となりました。

　この結果、全体の売上高は627億４千４百万円（前年同期比8.2％増）となりました。

（営業利益）

　売上高の増加により売上総利益が24億９千６百万円増加したことに加え、報酬及び給料手当の増加５億３千１百万円、販売促進費の増加４億８千１百万円等により、販売費及び一般管理費は188億４千８百万円（前年同期比13.9％増）となりました

　この結果、営業利益は30億１千７百万円（前年同期比7.2％増）となりました。

（経常利益）

　営業利益が増加したことに加え、営業外収益の持分法による投資利益の増加２千３百万円、受取事務手数料の増加６千４百万円、営業外費用の支払利息の増加９千３百万円、損害賠償金の発生１億１百万円等により、経常利益は29億１千万円（前年同期比3.8％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　経常利益が増加したことに加え、特別利益に投資有価証券売却益２億７千万円、特別損失に固定資産処分損１億４百万円、減損損失１億３千９百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は21億８千７百万円（前年同期は25億２千５百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

ｃ.資本の財源及び資金の流動性

ⅰ．キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

ⅱ．契約債務

　2025年11月30日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

　上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。また、１年内返済予定のリース債務は、連結貸借対照表上その他流動負債に含めております。

ⅲ．財政政策

　当社グループは、運転資金、設備資金及びＭ＆Ａ等の投資資金につきましては、自己資金を充当するほか、金融機関からの借入れ、売掛債権の流動化など多角的な資金調達を検討、実施しております。このうち、運転資金は自己資金、金融機関からの短期借入を基本としており、大型設備やＭ＆Ａ投資資金等は金融機関からの長期借入を基本としております。

　2025年11月30日現在、長期借入金の残高は62億５千万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計100億円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高０円、借入未実行残高100億円）。

ｄ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標の当期達成状況

　当社グループでは、2030年11月期を最終年度とする中長期ビジョンにおいては、売上高1,300億円以上（収益認識基準適用後ベースでは約900億円以上）、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）13.0％以上を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標と位置付けております。

　当連結会計年度においては、売上高は627億４千４百万円、前連結会計年度比8.2％増加となりました。増加の主な理由としましては、ファインケミカル事業において医薬品ＣＤＭＯ部門を中心に各部門が好調であったこと、ＨＢＣ・食品事業において化粧品製販部門の輸入化粧品（韓国コスメ）の販売が好調であったことに起因するものであります。

　自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、8.4％となりました（前連結会計年度はマイナス9.4％）。増加の主な理由としましては、親会社株主に帰属する当期純利益が21億８千７百万円（前連結会計年度は25億２千５百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）と増益になったことに起因するものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、顧客・取引先の課題解決に向けた様々なニーズに当社グループのあらゆる機能で応える「策揃え」を実現するため、当社グループが既に持つビジネスをバリューチェーンが見通せる単位に事業を構成しており「ファインケミカル事業」、「ＨＢＣ・食品事業」、「医薬事業」、「化学品事業」の４つを報告セグメントとしております。

また、連結子会社化した池田物産株式会社、池田産業株式会社、イノベイション株式会社、Ikeda Corporation of Americaの連結子会社化後の経営成績は「ＨＢＣ・食品事業」セグメントへ追加しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

　当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益の算定方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△6百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産については、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

５．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△80百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産については、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

５．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年12月１日  至2024年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自2024年12月１日  至2025年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年12月１日  至2024年11月30日）

（注）上記の減損損失の一部は「事業構造改善費用」に含めて表示しております。

当連結会計年度（自2024年12月１日  至2025年11月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年12月１日  至2024年11月30日）

当連結会計年度（自2024年12月１日  至2025年11月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年12月１日  至2024年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年12月１日  至2025年11月30日）

該当事項はありません。