アステナホールディングス

8095 東証プライム卸売業

2025.07.09更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース：統合報告書２０２４

サマリ

アステナホールディングスは、創業100年以上の歴史を持つ岩城製薬系の持株会社として、医薬原料・医療用医薬品から化粧品原料、機能性食品、めっき薬品、製造装置、ウエハ・有機米など多彩な事業を展開しています。近年は、CDMO（受託研究開発・製造）機能の強化や「プラットフォーム戦略」「ニッチトップ戦略」「ソーシャルインパクト戦略」の三本柱によるビジネスモデル再定義を推進し、高付加価値製品と社会課題解決への貢献を両立する成長を目指しています

過去

1914年に岩城市太郎が薬種問屋「岩城市太郎商店」として創業。当初は国内向け医薬品原料の卸売を主力とし、1933年に蒲田工場を開設、1948年に岩城製薬所を会社組織化して事業基盤を確立しました

創業後すぐに法人化し、1950年代には輸入医薬品原料・化学品の取り扱いを開始。1963年には「イワキ株式会社」に改称し東証第二部に上場。1975年には原料薬品部、化成品部、食品部を発足し多角化を加速し...

現在

ファインケミカル事業、医薬事業、化学品事業、HBC・食品事業、ソーシャルインパクト事業の５セグメントを中核に、受託研究開発・製造（CDMO）機能を強化した一気通貫のバリューチェーンを展開しています

各事業で約1,400名のグループ人財が高品質医薬品原薬・注射剤製造設備や最先端クリーンルームを活用。スペラファーマや岩城製薬佐倉工場など10の研究開発機能には約400名が在籍し、原薬プロセス開発から商...

未来

“Diversify for Tomorrow.”を掲げ、2030年に向けて「SDGs実現のイノベーター」として、三つのサステナビリティ戦略と６つのビジネスモデルを軸に、環境・社会・産業領域で革新的技術とソリューション提供を加速します

中長期ビジョンでは、①プラットフォーム戦略によるグループシナジーの最大化、②ニッチトップ戦略での技術優位性強化、③ソーシャルインパクト戦略を通じた地域共生と社会課題解決を推進。3ヵ年連結計画では、川上...

目指す経営指標

2026年11月期売上高：640億円（2023年11月期実績519.8億円→目標640億円、年平均成長率6.9％）

2026年11月期営業利益：30億円（同11.3億円→目標30億円、年平均成長率61.5％）

2026年11月期自己資本当期純利益率（ROE）：7.4％以上（同4.2％→目標7.4％）

2030年度連結売上高：1,300億円以上

2030年度自己資本当期純利益率（ROE）：13.0％以上

トップメッセージの要約

プラットフォーム戦略

ニッチトップ戦略

ソーシャルインパクト戦略

新しいリーダーシップ

全員が輝く会社

社長は、創業家以外からの就任という「新しいリーダーシップ」のもと、全員が活躍できる企業文化の醸成を宣言。自ら総務部や医療機器事業の創業メンバーとして歩んだ経験を背景に、グループ間の垣根を超えた対話や1...

用語解説

■ CDMO
Contract Development and Manufacturing Organization の略称で、医薬原料のプロセス開発から商用製造までを一貫して受託する組織形態を指します。アステナホールディングスでは、原薬プロセス開発から注射剤などの商用製造までワンストップで提供するCDMO機能を強化しています。
参照元：「統合報告書2024」

■ プラットフォーム戦略
グループ各社が持つ技術・設備・情報基盤を横断的に結びつけ、シナジーを最大化する成長戦略です。これにより、研究開発から製造、販売までのバリューチェーン全体を最適化し、高付加価値製品の創出を加速します。
参照元：「統合報告書2024」

■ ニッチトップ戦略
特定の専門領域や市場セグメントで独自技術を深耕し、圧倒的な技術優位性と市場シェアを獲得することを目指す事業戦略です。アステナグループでは、医薬品原料やめっき薬品などでニッチトップを追求しています。
参照元：「統合報告書2024」

■ ソーシャルインパクト戦略
地域共生や社会課題の解決に貢献する事業を展開し、社会的価値（ソーシャルインパクト）を創出する戦略です。のと SDGs ファンドの設立や被災地支援活動などを通じて、地域社会との共存共栄を図っています。
参照元：「統合報告書2024」

2024年11月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

1914年７月	薬種問屋、岩城市太郎商店創業
1939年11月	岩城薬品株式会社設立（1986年12月吸収合併）
1941年９月	経営を法人組織とし、株式会社岩城商店設立
1948年９月	岩城製薬株式会社設立
1953年１月	福岡出張所開設
1954年１月	名古屋出張所開設
1955年２月	富山出張所開設
1960年10月	株式会社ジャパン　メタル　フィニッシング　カンパニー（現　メルテックス株式会社）設立
1963年３月	イワキ株式会社に商号変更
1963年７月	東京証券取引所市場第二部に上場
1964年６月	大阪証券取引所市場第二部に上場（2004年１月上場廃止）
1965年４月	ボーエン化成株式会社設立
1966年４月	有限会社アイケーケーセンター設立（株式会社アイケーケーセンターを経て、現　アプロス株式会社）
1986年12月	岩城薬品株式会社を吸収合併
1994年10月	台湾メルテックス社設立
2000年４月	株式会社アイケーケーセンターをアプロス株式会社に商号変更
2005年１月	東京証券取引所市場第一部指定
2010年10月	メルテックス株式会社、東海メルテックス株式会社及び東京化工機株式会社を連結子会社化
2011年４月	株式交換によりメルテックス株式会社を完全子会社化
2011年６月	化成品事業のうちメルテックス株式会社製品の販売事業をメルテックス株式会社に承継
2011年６月	メルテックスアジアパシフィック社設立
2012年６月	美緑達科技（天津）有限公司設立
2012年８月	メルテックスアジアタイランド社設立
2014年５月	メルテックスコリア社設立
2014年７月	創業100周年
2015年12月	化学品事業のうち表面処理薬品原料等の販売事業を簡易分割の方法により会社分割し、メルテックス株式会社に承継
2020年３月 2020年７月	スペラファーマ株式会社を完全子会社化岩城製薬佐倉工場株式会社を孫会社化
2020年７月	イワキ分割準備株式会社（現　イワキ株式会社）設立
2020年７月	スペラネクサス株式会社設立
2020年12月	マルマンＨ＆Ｂ株式会社を完全子会社化
2021年３月	アステナハートフル株式会社設立
2021年４月	ＪＩＴＳＵＢＯ株式会社を孫会社化
2021年６月	アステナホールディングス株式会社に商号変更ファインケミカル事業をスペラネクサス株式会社に、医薬事業のうち医薬用医薬品事業を岩城製薬株式会社に、ＨＢＣ・食品事業並びに医薬事業のうち医療機器販売事業、動物用麻酔銃販売事業及び試薬等販売事業をイワキ分割準備株式会社（イワキ株式会社に商号変更）に吸収分割により承継
2021年６月	珠洲本社開設
2021年８月	奥能登ＳＤＧｓ投資事業有限責任組合を設立
2021年12月	株式会社イワキ総合研究所をアステナミネルヴァ株式会社に商号変更
2022年４月	東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
2022年12月	株式会社アインズラボを孫会社化
2023年１月	ＡＭトレーディング株式会社（現　株式会社ＮＡＩＡ）設立
2023年２月	ＴＵＡＴ１号投資事業有限責任組合へ出資し有限責任組合員としての持分を取得

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
スペラファーマ株式会社	大阪府大阪市淀川区	310	ファインケミカル事業	100.0	業務受託経営指導資金の援助あり。役員の兼任あり。
イワキ株式会社	東京都中央区	300	ＨＢＣ・食品事業	100.0	業務受託経営指導資金の援助あり。役員の兼任あり。
岩城製薬株式会社（注）２．５	東京都中央区	210	医薬事業	100.0	業務受託経営指導資金の援助あり。役員の兼任あり。
メルテックス株式会社（注）２	東京都中央区	480	化学品事業	100.0	業務受託経営指導資金の援助あり。役員の兼任あり。
スペラネクサス株式会社（注）２．３．５	東京都中央区	310	ファインケミカル事業	100.0 （100.0）	業務委受託役員の兼任あり。
岩城製薬佐倉工場株式会社（注）３	千葉県佐倉市	100	ファインケミカル事業	100.0 （100.0）	業務受託役員の兼任あり。
ＪＩＴＳＵＢＯ株式会社（注）３	神奈川県横浜市鶴見区	10	ファインケミカル事業	100.0 （100.0）	業務受託役員の兼任あり。
アプロス株式会社（注）３	東京都中央区	90	ＨＢＣ・食品事業	100.0 （100.0）	業務受託役員の兼任あり。
マルマンＨ＆Ｂ株式会社（注）３．５	東京都千代田区	100	ＨＢＣ・食品事業	100.0 （100.0）	業務受託役員の兼任あり。
株式会社アインズラボ（注）３	兵庫県神戸市中央区	1	ＨＢＣ・食品事業	100.0 （100.0）	業務受託役員の兼任あり。
メルテックス香港社（注）３	中華人民共和国香港特別行政区	千ＨＫＤ 7,600	化学品事業	100.0 （100.0）	―
東海メルテックス株式会社（注）３	三重県四日市市	42	化学品事業	100.0 （100.0）	業務受託
東京化工機株式会社（注）３	長野県上伊那郡	300	化学品事業	100.0 （100.0）	業務受託
台湾メルテックス社（注）３	台湾桃園市	千ＴＷＤ 24,000	化学品事業	100.0 （100.0）	業務受託
メルテックスアジアタイランド社（注）２．３	タイ王国バンコク都	千ＴＨＢ 212,000	化学品事業	100.0 （100.0）	業務受託
美緑達科技（天津）有限公司（注）３	中華人民共和国天津市	千ＣＮＹ 13,101	化学品事業	100.0 （100.0）	業務受託
メルテックスコリア社（注）３	大韓民国京畿道	千ＫＲＷ 900,000	化学品事業	100.0 （100.0）	業務受託
弘塑電子設備（上海）有限公司（注）３	中華人民共和国上海市	千ＣＮＹ 11,911	化学品事業	100.0 （100.0）	―
Tokyo Kakoki Co.,Ltd.(Cayman) （注）３	英国領ケイマン諸島	千ＵＳＤ 1,500	化学品事業	100.0 （100.0）	―

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
アステナハートフル株式会社	東京都中央区	3	全社（共通）	100.0	業務委受託経営指導
アステナミネルヴァ株式会社	石川県珠洲市	10	その他	100.0	業務受託経営指導資金の援助あり。役員の兼任あり。
奥能登SDGs投資事業有限責任組合（注）２．４	石川県金沢市	631	全社（共通）	71.2	―
株式会社ＮＡＩＡ（注）３	石川県珠洲市	10	その他	100.0 （100.0）	業務受託
（持分法適用関連会社）
ボーエン化成株式会社（注）３	埼玉県和光市	18	ＨＢＣ・食品事業	36.7 （36.7）	―

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合を内数で示しております。

４．「資本金」欄には2024年11月30日時点の出資額の総額を記載しており、「議決権の所有割合」欄には、2024年11月30日時点の当該投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。

５．岩城製薬株式会社、スペラネクサス株式会社及びマルマンＨ＆Ｂ株式会社については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等
	岩城製薬株式会社	スペラネクサス株式会社	マルマンＨ＆Ｂ株式会社
（1）売上高	11,751百万円	12,037百万円	6,984百万円
（2）経常利益	1,325百万円	634百万円	673百万円
（3）当期純利益	1,024百万円	464百万円	454百万円
（4）純資産額	4,384百万円	6,570百万円	1,379百万円
（5）総資産額	8,762百万円	12,905百万円	3,515百万円