稲畑産業

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（稲畑産業㈱）、子会社70社、関連会社12社で構成されており、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、その他の各分野における商品の販売及び製造を主たる業務としております。また、法人主要株主１社に対して商品の販売及び製品の購入を行っております。

  当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（情報電子事業）

　当社が直接商品を販売するほか、子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.、TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.、INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.、INABATA AMERICA CORPORATION及びINABATA EUROPE GmbH他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。

　また、子会社INABATA SANGYO (H.K.) LTD.及びINABATA PHILIPPINES,INC.他を経由して商品を販売しており、子会社INABATA KOREA & CO., LTD.及び関連会社アルバック成膜㈱他から商品を購入しております。

（化学品事業）

　当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATA AMERICA CORPORATION及びINABATA EUROPE GmbH他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。その他に、子会社INABATA THAI CO.,LTD.、INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.及び稲畑ファインテック㈱他を経由して商品を販売しており、子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.他より商品を購入するとともに一部の商品を販売しております。

　また、子会社HI-TECH RUBBER PRODUCTS CO.,LTD.は子会社INABATA THAI CO.,LTD.より原料を購入し製品を販売しており、子会社SHANGHAI INABATA FINE CHEMICAL CO.,LTD.は子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.を経由して製品を販売しております。

（生活産業事業）

　当社が直接商品を販売するほか、子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.及びINABATA FRANCE S.A.S.他より商品を購入するとともに一部の商品を販売しております。その他に、子会社INABATA AMERICA CORPORATION他を経由して商品を販売しており、子会社DNI GROUP, LLC他を経由して商品を販売するとともに一部の商品を購入しております。

　また、子会社DNI GROUP, LLCは子会社稲畑ファインテック㈱を経由して商品を販売しております。

（合成樹脂事業）

　当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATA PHILIPPINES,INC.、PT. INABATA INDONESIA、INABATA THAI CO.,LTD.及びSHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.他を経由して販売しております。その他に、子会社TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.及びINABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しており、子会社太洋プラスチックス㈱他に原料を販売し、製品の一部を購入しております。

　また、東南アジアを中心に、子会社IK PLASTIC COMPOUND PHILS.INC.、PT. S-IK INDONESIA、SIK (THAILAND) LTD.、SIK COLOR (M) SDN. BHD.及びSIK VIETNAM CO.,LTD.他を生産拠点とし、子会社INABATA PHILIPPINES,INC.、PT. INABATA INDONESIA、INABATA THAI CO.,LTD.、INABATA MALAYSIA SDN. BHD.、NOVACEL (THAILAND) CO.,LTD.及びINABATA VIETNAM CO.,LTD.他を経由して樹脂コンパウンド事業を展開しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）上記事業の区分は、セグメント情報における事業区分と区分内容は同じであります。ただし、一部の関係会社については取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメント別に振り分けております。

無印　連結子会社

※　関連会社で持分法適用会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経済環境

　当連結会計年度における世界経済は、地域ごとに差はあるものの、総じて回復傾向でした。

　米国では、個人消費や政府支出が増加し、景気は拡大しました。中国では、政策効果により生産や輸出は増加しましたが、消費や設備投資は横ばいにとどまるなど、回復に足踏みがみられました。アジア新興国では、インドの景気は拡大、インドネシアは緩やかに回復しました。一方、タイでは景気が弱含んでいます。欧州では、ユーロ圏では、消費や設備投資を中心に回復の動きがみられましたが、ドイツでは回復に足踏みがみられました。また、英国では、消費や生産を中心に回復に足踏みがみられました。

　日本経済は、設備投資などを中心に緩やかに回復しました。個人消費は一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動きとなりました。また、企業収益や雇用情勢も総じて改善しました。

②財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ14,651百万円増加（対前期比3.4％増）し、441,972百万円となりました。

　流動資産の増加5,971百万円は、主に売掛金並びに電子記録債権が減少したものの、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。

　固定資産の増加8,680百万円は、主に無形固定資産、投資有価証券並びに退職給付に係る資産が増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,851百万円増加（同2.2％増）し、225,416百万円となりました。

　流動負債の減少20,769百万円は、主に短期借入金並びに支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものであります。

　固定負債の増加25,620百万円は、主に社債並びに長期借入金が増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,800百万円増加（同4.7％増）し、216,555百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金並びに非支配株主持分が増加したこと等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は47.1％（前連結会計年度末より0.3ポイント増加）となりました。期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は3,827円53銭（前連結会計年度末より203円52銭増加）となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度における売上高は、837,838百万円（対前期比9.4％増）となり、過去最高を更新しました。利益面では、営業利益は25,824百万円（同21.9％増）、経常利益は26,134百万円（同22.2％増）となり、いずれも過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に負ののれん発生益等を計上しましたが、当連結会計年度は負ののれん発生益の計上がなかったため、19,833百万円（同0.8％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

《情報電子事業》

　情報電子事業は、フラットパネルディスプレイ（以下、ＦＰＤ）関連、プリンター、複写機関連材料などの販売が回復し、売上が増加しました。また、全体的に利益率が向上し、セグメント利益（営業利益）は大きく増加しました。

　ＦＰＤ関連は、中国などで末端需要の回復が鈍く、パネルメーカーが生産調整を実施するなど、大型ＴＶ向けは低調でした。一方、モバイル、タブレットなどの有機ＥＬパネルへの移行が進んだこともあり、車載向けや有機ＥＬ関連は堅調に推移しました。なお、第４四半期に入り、中国の景気刺激策の効果などにより、パネルメーカーの稼働は回復しています。

　ＬＥＤ関連は、中国での屋外ディスプレイ向けで在庫調整が発生し、販売が減少しました。

　インクジェットプリンター関連は好調に推移しました。コンシューマー向けは、前期までの在庫調整が終了し、消耗品関連原料、部材とも販売が増加しました。産業向けも、食品・飲料パッケージ用途などが好調で、関連材料の販売が増加しました。

　複写機関連では、オフィス向けトナーの在庫調整が終了し、関連材料の販売が増加しました。

　太陽電池関連は、安価なパネルが欧州等に流出した影響などからグローバルで価格競争が激化し、欧米を中心に販売が減少しました。

　二次電池関連は、ＥＶの販売鈍化を背景に、グローバルで販売が大幅に減少しました。

　フォトマスク関連は、半導体向けは堅調、液晶向けも需要は堅調でしたが、顧客によってやや差があり、関連材料の販売はやや減少しました。

　半導体関連は好調に推移しました。主に中国向けの需要増や、ＡＩ向け半導体材料の販売が寄与したほか、大型の装置の販売もありました。

　電子部品関連は、在庫調整は一巡しましたが、実需の回復が遅く、販売はほぼ横ばいでした。

　これらの結果、売上高は264,056百万円（同10.4％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は8,477百万円（同22.8％増）となりました。

《化学品事業》

　化学品事業は、樹脂原料・添加剤や製紙用薬剤、建築資材関連などのビジネスが堅調に推移、また、海外への販売が拡大し、売上が増加しました。

　樹脂原料・添加剤は、ウレタン関連の販売は減少しましたが、海外での新規ビジネス獲得などもあり、販売が増加しました。

　自動車部品用の原料は、主にＥＶの販売鈍化の影響を受け、販売が減少しました。

　塗料・インキ・接着剤分野は、自動車向けや建材向けが低調で数量はやや減少したものの、販売単価の上昇もあり、ほぼ前年並みでした。

　製紙用薬剤は、情報用紙向けの在庫調整が一巡し、販売が増加しました。

　建築資材関連は、新設住宅着工戸数は減少しましたが、ハウスメーカー向けの拡販や、集合住宅向けの増加により、販売が増加しました。

　これらの結果、売上高は118,298百万円（同5.0％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は2,948百万円（同5.7％増）となりました。

《生活産業事業》

　生活産業事業は、ライフサイエンス関連、食品関連とも、売上はほぼ横ばいでした。

　ライフサイエンス関連は、防殺虫剤の原料販売は堅調でしたが、医薬品関連が顧客の在庫調整などの影響を受けました。

　食品関連は、農産品は国内向け冷凍野菜の販売が好調でしたが、海外向け冷凍果実の販売は低調でした。水産品は、国内の回転寿司・量販店向けは堅調でしたが、米国市場での水産加工品などの日本食向け商材が、外食需要の低迷と競争激化により売上・利益ともに大きく減少しました。また、前期に連結子会社化した大五通商株式会社については、順調に収益面で寄与しました。

　これらの結果、売上高は53,759百万円（同0.3％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は1,175百万円（同20.6％減）となりました。

《合成樹脂事業》

　合成樹脂事業は、総じて各分野向けで好調に推移し、売上が増加しました。また、コンパウンド事業など製造機能の稼働回復等により利益率が向上し、セグメント利益（営業利益）は大きく増加しました。

　汎用樹脂関連は、日用品、建材など総じて各分野向けの需要が停滞するなか、輸入品の販売や新規開拓に注力し、販売が増加しました。

　高機能樹脂関連では、ＯＡ関連は前期までの在庫調整が終了し、販売が大幅に増加しました。自動車関連は、国内の販売はほぼ横ばい、東南アジアはやや減少しましたが、メキシコ、インドは増加しました。中国では、日系自動車向け販売は不振でしたが、現地メーカー向け販売は拡大しました。自動車関連全体では、グローバルで販売がほぼ横ばいとなりました。

　コンパウンド事業は、ＯＡ向けの需要回復、また、株式会社ダイセルとの合弁会社であるノバセル株式会社及びその子会社３社の新規連結により、売上が増加しました。

　ポリオレフィン原料の販売は、輸出は減少しましたが、アジアの電線被膜向けは好調に推移しました。国内は、インバウンド需要の増加などを背景に、販売が増加しました。

　フィルム関連は、軟包装分野はインバウンド需要の増加などを背景に好調に推移し、数量、単価ともに増加しました。

　シート関連は、スポーツ向けが国内、海外とも主要顧客向けに増加、新規開拓も寄与し、販売が大幅に増加しました。

　リサイクル原料ビジネスは、生産能力向上も寄与し、大幅に伸長しました。

　これらの結果、売上高は401,541百万円（同11.4％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は13,086百万円（同32.5％増）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益及び社債の発行による収入が、短期借入金の純減少額、法人税等の支払額、配当金の支払額及び仕入債務の減少額を上回ったこと等により、前連結会計年度末に比べ9,055百万円増加し、55,357百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は19,903百万円（前連結会計年度は30,187百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費が、法人税等の支払額及び仕入債務の減少額を上回ったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は9,498百万円（前連結会計年度は2,386百万円の使用）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出が、投資有価証券の売却による収入を上回ったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は805百万円（前連結会計年度は13,981百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額及び配当金の支払額が、社債の発行による収入を上回ったこと等によるものであります。

④販売及び仕入の実績

ａ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①中期経営計画「NC2026」初年度の進捗状況の分析

　当連結会計年度は、３カ年の中期経営計画「NC2026」の初年度となります。経営成績を踏まえた、初年度の進捗状況の分析は以下のとおりであります。

　 ※1 NC2026 初年度計画及び最終年度目標は、2024年５月９日公表。

※2 ネットＤ/Ｅレシオ＝（有利子負債－現預金）／自己資本

※3 NC2026 初年度実績の為替レートは実績値

　売上高は、情報電子事業及び合成樹脂事業が好調に推移したことなどにより、初年度の計画を上回りました。

　営業利益は、売上高総利益率の上昇などにより、初年度の計画を上回りました。

　経常利益は、営業利益が計画を上回ったことなどにより、初年度の計画を上回りました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が計画を上回ったことなどにより、初年度の計画を上回りました。

　ＲＯＥは、自己株式の取得を実施しましたが、利益剰余金の増加等による株主資本の増加により、初年度の計画に対してやや未達となりました。

　ネットＤ/Ｅレシオ、自己資本比率は、最終年度の目標を満たしており、財務の健全性は十分に確保できています。

　報告セグメント別の進捗は、以下のとおりであります。

《情報電子事業》

　売上高は、ディスプレイ関連、プリンター・複写機関連材料などの販売が伸長し、初年度の計画を上回りました。

　セグメント利益（営業利益）は、全体的に利益率が向上し、初年度の計画を上回りました。

　なお、同事業において、NC2026策定時に想定した主なコアビジネス（商材）と成長ビジネス（商材）は以下のとおりです。

《化学品事業》

　売上高は、ＥＶ関連素材などの販売が振るわず、初年度の計画に対して未達となりました。

　セグメント利益（営業利益）は、販売単価の上昇などにより、初年度の計画を上回りました。

　なお、同事業において、NC2026策定時に想定した主なコアビジネス（商材）と成長ビジネス（商材）は以下のとおりです。

《生活産業事業》

　売上高は、医薬品原料や、米国市場での水産加工品などの日本食向け商材の販売低調により、初年度の計画に対して未達となりました。

　セグメント利益（営業利益）は、米国市場での水産加工品などの日本食向け商材の販売低調と利益率低下などにより、初年度の計画に対して未達となりました。

　なお、同事業において、NC2026策定時に想定した主なコアビジネス（商材）と成長ビジネス（商材）は以下のとおりです。

《合成樹脂事業》

　売上高は、総じて各ビジネスが好調に推移し、新規の連結子会社化や円安の影響もあり、初年度の計画を上回りました。

　セグメント利益（営業利益）は、総じて各ビジネスが好調に推移したことに加え、コンパウンド事業など製造機能の稼働向上により利益率が向上し、初年度の計画を上回りました。

　なお、同事業において、NC2026策定時に想定した主なコアビジネス（商材）と成長ビジネス（商材）は以下のとおりです。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、主に営業活動及び政策保有株式の売却等により獲得した資金を、当社の配当政策に基づく現金配当及び自己株式の取得による株主還元の実施、短期借入金の返済、NC2026の計画達成に向け、事業の拡大・新規ビジネスの開拓・将来の成長に向けた投資等に使用しました。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ9,055百万円増加し、55,357百万円となりました。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、各営業部門の事業計画・投融資計画に照らして、必要な資金を内部留保や金融機関からの借入金及び社債を中心に調達し、その資金を運転資金や事業拡大に向けた投融資に使用しており、金融商品での運用や投機的な取引は行わないこととしております。

　当連結会計年度は、営業活動と社債発行及び政策保有株式の売却を積極的に進めたことで獲得した資金を事業拡大のための投資や株主還元等に使用しました。

　資金の流動性の維持、国内及び海外におけるグループ全体の運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行４行と200百万米ドル相当額（29,904百万円）の貸出コミットメント契約（複数通貨型）を締結しております。

　国内の連結子会社及び海外の一部の連結子会社において、キャッシュ・マネジメント・サービスを導入しており、資金の効率化と流動性の確保を図っております。

　これらの施策等により不測の事態に備え資金の流動性を維持しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

ａ．棚卸資産の評価

　主として移動平均法及び先入先出法による原価法によっており、期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

　正味売却価額の算定方法については、期末前後での販売実績に基づく価額を用いる等、合理的に算定された価額を正味売却価額としております。なお、長期滞留等により営業循環過程から外れた棚卸資産など正味売却価額を合理的に算定することが困難な棚卸資産につきましては、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる等の方法により、収益性の低下を適切に貸借対照表に反映させております。

　前期に計上した簿価切下額の戻入れにつきましては、主に洗替え法により当期に戻入れをおこなう方法を採用しております。

ｂ．貸倒引当金の評価

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

ｃ．退職給付会計について

　当社グループの従業員の退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、簡便法を採用している連結子会社を除き、割引率、退職率、予想昇給率、長期期待運用収益率、死亡率等の計算基礎を設定の上、数理計算結果に基づき算定しております。
　退職給付債務の計算に用いる割引率と年金資産（企業年金制度に対して設定した退職給付信託を含む）の長期期待運用収益率は、特に重要な前提条件であります。割引率は安全性の高い債券（主として長期国債）の利回りを基礎として主として2.2％、年金資産の長期期待運用収益率は年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績及び運用方針等を総合的に考慮して主として3.0％を使用しております。

　また、他の基礎率も定期的に見直しており、基礎率を見直した場合や、退職給付債務の数理計算に用いた見積り数値と実績との差異、年金資産の期待運用収益と実際の運用収益との差異が生じた場合には、数理計算上の差異が発生し、将来の退職給付に係る負債及び退職給付費用を増加させるおそれがあります。

　数理計算上の差異については、平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）で按分する方法により費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異については、税効果会計を適用の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、国内及び海外における商品の売買、各種製品の製造及び販売、サービスの提供等を主な事業としており、取り扱う商品、製品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社グループは、こうした事業活動を展開するうえで本社の営業本部の事業単位を基礎とし、商品、製品又はターゲットとする市場・業界別に、「情報電子」、「化学品」、「生活産業」及び「合成樹脂」の４つを報告セグメントとして区分しております。

　各報告セグメントの主な商品、製品及びサービスは以下のとおりであります。

(1）情報電子……半導体・液晶材料、機械装置類、複写機・プリンター用染顔料、エレクトロニクス業界向け材料

(2）化学品………自動車部品原料、樹脂・ゴム用原料、塗料・インキ・接着剤原料、製紙用薬剤、染料・染織資材

木材、集成材、木質系建材、住宅機器、住宅設備関連資材

(3）生活産業……医農薬原料、ファインケミカル、殺虫剤・トイレタリー原料、機能性食品原料、水産物、農産物、澱粉類

(4）合成樹脂……汎用樹脂、エンジニアリングプラスチックス、各種フィルム製品

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．(1）セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産38,075百万円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。

(2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,900百万円は、親会社の管理部門に係る増加額であります。

３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．(1）セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産40,410百万円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。

(2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,567百万円は、親会社の管理部門に係る増加額であります。

３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　株式の追加取得により丸石化学品株式会社及びその完全子会社である丸石テクノ株式会社を連結子会社

化したことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当

連結会計年度においては3,047百万円であります。

　なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。