ストーリー・沿革
サマリ
欧州の染色技術と合成染料の輸入から始まった稲畑産業は、化学品を源流に情報電子・合成樹脂・化学品・生活産業の4セグメントへ事業を広げてきた商社です。製造・加工拠点や物流・ファイナンス機能を組み合わせた複合機能で顧客のサプライチェーンを支えつつ、環境関連ビジネスやエネルギー分野への投資を通じてIK Vision 2030の実現に挑んでいます。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・中期経営計画NC2026期間（〜2027年3月期）に、株主資本コストを上回るROE10%以上を維持しつつ、PBR1倍を常態的に超える株価水準の早期達成を目指している
・同期間にネットD/Eレシオ0.5倍以下、自己資本比率概ね50%前後を維持し、成長投資と財務健全性の両立を図る方針である
・サステナビリティ中期計画2026では、環境関連ビジネスの売上高を2027年3月期までに1,000億円規模に伸長させる目標を掲げている
・同計画において、従業員エンゲージメントやD&Iなど非財務KPIについても目標を設定し、継続的な改善を図るとしている
トップメッセージの要約
NC2026
サステナビリティ中期計画2026
グリーンローンとグリーンボンド
海外現地法人のナショナルスタッフの幹部登用
用語解説
稲畑産業グループが掲げる2030年頃までの長期ビジョンの名称です。化学品を源流とした商社機能と製造・加工・物流・R&Dなどの複合機能を高めながら、環境・エネルギーなど成長分野への事業シフトと海外で稼ぐ力の強化を同時に実現することを目指す方向性を示しています。
■中期経営計画 NC2026
IK Vision 2030を実現するための中期経営計画の名称で、2027年3月期までを対象とした具体的な行動計画です。収益性や資本効率の向上と成長投資の両立を掲げ、事業ポートフォリオの見直しや複合機能の高度化、株主価値向上に向けた数値目標などを整理した「経営の設計図」のような位置づけです。
■サステナビリティ中期計画2026
NC2026と並ぶもう一つの中期計画で、環境・社会・ガバナンス（ESG）の観点からの取り組みをまとめた計画です。環境関連ビジネスの売上拡大や、従業員エンゲージメント、D&Iなどの非財務KPIを明確にし、事業成長とサステナビリティを同時に進めるための重点テーマと目標を整理しています。
■情報電子セグメント
稲畑産業の事業区分の一つで、電子機器や情報通信分野向けの材料・部品・機器などを扱う領域です。たとえば、ディスプレイや半導体、蓄電池関連材料など、IT機器や電気自動車、再生可能エネルギーに関わる商材が含まれ、同社の成長ドライバーの一つになっています。
■合成樹脂セグメント
プラスチックなどの合成樹脂を中心としたビジネスを担う事業区分です。自動車や家電、包装材などに使われる樹脂原料やコンパウンド製品を取り扱い、商社機能に加えて海外の樹脂コンパウンド工場などの製造・加工拠点を活用し、顧客のモノづくりを支えるのが特徴です。
■化学品セグメント
化学原料や機能性化学品を中心に扱う事業区分で、他のセグメントの基盤にもなっている領域です。産業用薬品や添加剤、素材系の化学品などをグローバルに調達・販売し、新素材や環境対応型商材の展開を通じて、新たなビジネス機会の創出を狙っています。
■生活産業セグメント
生活に身近な製品・サービスを扱う事業区分で、食品関連やライフスタイル商材、住環境など人々の暮らしに関わる分野をカバーします。化学品や素材の取り扱いで培った知見を生かし、生活シーンに直結する領域で新しい商品やサービスを提案する役割を担っています。
■コンパウンド（樹脂コンパウンド）
複数の樹脂や添加剤を混ぜ合わせて、特定の用途向けに性質を調整した樹脂材料を指します。稲畑産業はアジア各国に樹脂コンパウンド工場を持ち、自動車部品や家電部品など顧客のニーズに合わせた材料設計と供給を行うことで、現地生産を支えるビジネスを展開しています。
■環境関連ビジネス
同社が成長分野として位置づける、環境負荷低減に関わる事業の総称です。再生可能エネルギー、リサイクル材料、環境対応型の化学品や樹脂などを含み、商社機能と製造・加工機能を組み合わせて、顧客企業が自社の環境目標を達成できるよう支援することを狙っています。
■グリーンローン
環境改善に資するプロジェクトのために資金を使うことを条件とした借入（ローン）のことです。稲畑産業は、再生可能エネルギーや環境関連ビジネスへの投資資金をグリーンローンで調達することで、資金調達の段階からサステナビリティを意識した経営を進めようとしています。
■グリーンボンド
環境関連プロジェクトに資金使途を限定した社債のことで、投資家からの資金を環境配慮型の事業に振り向けるための手段です。同社はグリーンボンドを活用することで、環境価値を重視する投資家との対話を深めつつ、長期的な設備投資や新規事業に必要な資金を安定的に確保しようとしています。
■製造拠点支援部
グループ内の製造・加工拠点を横串で支援するために設けられた組織です。各拠点の生産性向上や安全・品質管理、人材育成、設備投資の最適化などを専門的にサポートすることで、商社と製造業の機能を併せ持つ同社グループ全体の競争力を高める狙いがあります。
■マテリアリティ
企業が長期的な企業価値向上や社会への影響の観点から「特に重要」と考える課題のことです。稲畑産業は、環境関連ビジネスの拡大や人材戦略、ガバナンス強化などをマテリアリティとして整理し、サステナビリティ中期計画2026を通じて優先的に取り組む対象としています。
■従業員エンゲージメントサーベイ
従業員が会社や仕事にどれだけ愛着ややりがいを感じているかを測るアンケート調査です。同社はこのサーベイの結果を基に、働きがいのある職場づくりや人材育成の施策を検討し、多様な人材が長期的に活躍できる組織づくりを進めています。
■D&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）
多様性（Diversity）と包摂（Inclusion）を意味し、性別・国籍・年齢などの違いを尊重しながら、誰もが力を発揮できる職場をつくる考え方です。稲畑産業では、海外現地法人でのナショナルスタッフ登用や、多様な人材の活躍を支える人事施策を通じて、D&Iを経営の重要テーマとして位置づけています。
■ナショナルスタッフ
海外拠点で採用された現地国籍の従業員を指す言葉です。同社はナショナルスタッフを幹部として積極的に登用し、現地の市場や文化をよく理解した判断を取り入れることで、地域密着型かつグローバルな視点を持つ経営体制をつくろうとしています。
沿革
２【沿革】
当社の設立は1918年６月10日でありますが、創業は古く1890年10月に稲畑勝太郎が京都市において稲畑染料店を開業したのに始まります。1894年東京出張所を開設し、大阪の染料商として初めて関東に進出し、1895年東京に支店を開設しました。1897年京都店を支店とし、本店を大阪市に移転し、従来の染料取り扱いの外に工業薬品、紡績、紡織、染色用諸機械並びに雑貨、洋酒等を主に欧州より輸入し営業を拡大しました。1918年６月、個人経営から資本金100万円の株式会社稲畑商店に組織を変更し、以後下記の沿革となりました。
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1938年６月 |
名古屋支店開設。 |
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1939年２月 |
日本染料製造㈱の医薬品の総販売元となり、医薬品部門を新設。 |
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1943年４月 |
商号を稲畑産業株式会社に変更。 |
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1944年７月 |
住友化学工業㈱（現社名住友化学㈱以下同じ）が日本染料製造㈱を合併したことに伴い、住友化学 工業㈱の染料、化学品、医薬品の特約販売店となる。 |
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1961年10月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式上場。 |
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1962年６月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場。 |
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1970年３月 |
本部制を採用し、染料・化学品・合成樹脂・機械・総務・人事の各本部を設置。 |
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1973年８月 |
東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
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1974年３月 |
建材本部発足。 |
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1975年10月 |
化学品本部内に食品部を新設。 |
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1976年11月 |
シンガポールに戦後初の海外営業拠点となるINABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.を設立（現・連結子会社）。 |
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1978年６月 |
シンガポールに山陽化工㈱と合弁で当社初の樹脂コンパウンド製造のSANYO-IK COLOR (PTE.) LTD.を設立。 |
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1978年10月 |
アメリカ・ニューヨークにINABATA AMERICA CORPORATIONを設立（現・連結子会社）。 |
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1983年４月 |
東京支店を東京本社と改称し、両本社制を採用。 |
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1984年10月 |
医薬事業を住友製薬㈱（当社と住友化学工業㈱の共同出資により1984年２月設立、現社名住友ファーマ㈱以下同じ）に営業譲渡。 |
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1987年１月 |
タイ・バンコクにSIAM INABATA CO.,LTD.（現社名INABATA THAI CO.,LTD.）を設立（現・連結子会社）。 |
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1987年７月 |
タイ・バンコク近郊に樹脂コンパウンド製造のSIK（THAILAND）LTD.を設立（現・連結子会社）。 |
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1988年４月 |
食品の取り扱いの増加に伴い、食品部を食品本部とする。 |
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香港にINABATA SANGYO (H.K.) LTD.を設立（現・連結子会社）。 |
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1989年８月 |
台湾にTAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。 |
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1990年２月 |
フランス・パリにINABATA FRANCE S.A.R.L.（現社名INABATA FRANCE S.A.S.）を設立（現・連結子会社）。 |
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1990年３月 |
創業100周年を迎え、大阪本社新社屋完成。 |
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1991年４月 |
インドネシア・ジャカルタにPT. INABATA INDONESIAを設立（現・連結子会社）。 |
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1995年８月 |
インドネシア・ジャカルタ近郊に樹脂コンパウンド製造のPT. S-IK INDONESIAを設立（現・連結子会社）。 |
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1995年８月 |
中国・東莞に樹脂コンパウンド製造のSANYO-IK COLOR (H.K.) LTD.を設立。 |
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1996年９月 |
中国・上海にSHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。 |
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1998年２月 |
フィリピン・マニラにINABATA PHILIPPINES, INC.を設立（現・連結子会社）。 |
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1999年４月 |
情報電子・住環境・化学品・合成樹脂・食品の５分野に事業を再編。 |
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2000年４月 |
海外事業展開を強化するため、海外統括室（現・海外管理部）を新設。 |
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2000年７月 |
イギリス・ロンドンにINABATA UK LIMITEDを設立。 |
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2002年２月 |
中国・大連に樹脂コンパウンド製造のINABATA INDUSTRY & TRADE (DALIAN F.T.Z.) CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。 |
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2002年12月 |
アメリカ・ノバトに水産物販売会社DNI GROUP, LLCを設立（現・連結子会社）。 |
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2003年３月 |
ベトナム・ハイフォンに樹脂コンパウンド製造のSIK VIETNAM CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。 |
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2005年４月 |
住友製薬㈱の株式を住友化学㈱に一部譲渡し、同社は持分法適用から外れる。 |
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2006年１月 |
フランス・エルブーフに医薬中間体製造のPHARMASYNTHESE S.A.S.を設立（現・連結子会社）。 |
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韓国・ソウルにINABATA KOREA & CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。 |
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2007年８月 |
中国・上海に塗料原料加工のSHANGHAI INABATA FINE CHEMICAL CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。 |
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2008年６月 |
インド・デリーにINABATA INDIA PRIVATE LTD.を設立（現・連結子会社）。 メキシコ・モンテレーにホイスト・クレーン設計及び施工販売のNH INABATA, S. de R.L. de C.V.を設立（現・連結子会社）。 ベトナム・ハノイにINABATA VIETNAM CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。 |
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2009年４月 |
インドネシア・ジャカルタにグリップテープ製造のPT. INABATA CREATION INDONESIAを設立（現・連結子会社）。 |
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2010年10月 |
創業120周年を機に、「経営理念＝Mission」「目指す姿＝Vision」「価値観＝IK Values」を新しく制定。 |
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2012年４月 |
情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂・住環境の５分野に事業を再編。 |
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2012年８月 |
メキシコ・ケレタロにINABATA MEXICO, S.A. de C.V.を設立（現・連結子会社）。 |
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2012年11月 |
メキシコ・シラオに樹脂コンパウンド製造のIK PLASTIC COMPOUND MEXICO, S.A. de C.V.を設立（現・連結子会社）。 |
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2013年７月 |
フィリピン・ビニャンに樹脂コンパウンド製造のIK PLASTIC COMPOUND PHILS. INC.を設立（現・連結子会社）。 |
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2013年８月 |
ブラジル・サンパウロにINABATA BRASIL IMPORTAÇÃO E EXPORTAÇÃO LTDA.を設立（現・非連結子会社）。 |
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2013年９月 |
ベトナム・ダナンにインフレーションフィルム製造のAPPLE FILM DA NANG CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。 |
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2013年12月 |
ドイツ・デュッセルドルフにINABATA EUROPE GmbHを設立（現・連結子会社）。 |
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2019年４月 |
情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂の４分野に事業を再編。 |
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2021年８月 |
オーストラリア・クイーンズランドにINABATA AUSTRALIA PTY LTDを設立（現・非連結子会社）。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分再編により、プライム市場に移行。 |
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2023年４月 |
株式の追加取得により、丸石化学品㈱及びその子会社である丸石テクノ㈱、MARUISHI CHEMICAL (THAILAND) CO., LTD.を子会社化（現・連結子会社）。 |
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2023年６月 |
株式の追加取得により、大五通商㈱を子会社化（現・連結子会社）。 |
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2024年６月 |
株式の取得により、ノバセル㈱及びその子会社であるNOVACEL (HONG KONG) LTD.、NOVACEL SINGAPORE (PTE.) LTD.、NOVACEL (THAILAND) CO.,LTD.を子会社化（現・連結子会社）。 |
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2025年１月 |
当社の子会社である大五通商㈱による㈱佐藤園の株式取得により、同社及びその子会社であるマルカブ佐藤製茶㈱を子会社化（現・連結子会社）。 |
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2026年３月 |
コーポレートメッセージを策定。 東京本社新社屋完成。 |
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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アイ・アンド・ピー㈱ |
宮城県 大崎市 |
96百万円 |
合成樹脂製品の製造及び販売 |
100.0 |
商品の仕入、販売及び資金の貸付 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ４名） |
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㈱一光園 |
大阪府 堺市 |
70百万円 |
水産物の加工及び販売 |
100.0 |
商品の販売、資金の借入及び貸付 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ４名） |
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稲畑ファインテック㈱ |
大阪市 中央区 |
422百万円 |
化成品・工業薬品・染料・糊剤・合成樹脂・包装関連資材及び食品等の販売 |
100.0 |
商品の仕入、販売、資金の貸付 役員の兼任 ６名 （うち当社従業員 ６名） |
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エヌ・アイ・シー㈱ |
東京都 中央区 |
14百万円 |
合成樹脂製品の製造及び販売 |
95.8 |
商品の仕入、販売及び資金の借入 役員の兼任 ３名 （うち当社従業員 ３名） |
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オルディ㈱ |
大阪市 中央区 |
95百万円 |
プラスチックフィルム製品・梱包資材の販売及び付帯機器・システムの設計及び販売 |
54.8 |
商品の仕入、販売及び資金の貸付 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ４名） |
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関西高分子工業㈱ |
奈良県 大和郡山市 |
100百万円 |
プラスチックフィルムの製造及び販売 |
70.0 |
商品の仕入、販売、資金の借入及び貸付 役員の兼任 ３名 （うち当社従業員 ３名） |
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㈱佐藤園 |
静岡市 葵区 |
10百万円 |
お茶・食品の通信販売 |
100.0 (100.0) |
商品の仕入 役員の兼任 ３名 （うち当社従業員 ３名） |
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大五通商㈱ |
静岡市 葵区 |
45百万円 |
合成樹脂製品・包装機械設備の販売及び水産物の加工販売 |
90.0 |
商品の仕入、販売及び資金の借入 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ４名） |
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太洋プラスチックス㈱ |
埼玉県 蓮田市 |
100百万円 |
プラスチックフィルムの製造及び販売 |
67.0 |
商品の仕入、販売及び資金の貸付 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ４名） |
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ノバセル㈱ |
東京都 港区 |
102百万円 |
樹脂着色及び樹脂コンパウンドの研究、開発、生産、及び販売に係る事業 |
66.7 |
商品の仕入、販売及び資金の借入 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ４名） |
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丸石化学品㈱ |
大阪市 北区 |
102百万円 |
化学製品・機械器具の販売及び輸出入並びに建設、塗装、防水、機械設置工事の設計施工 |
71.0 |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 ３名 （うち当社従業員 ３名） |
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丸石テクノ㈱ |
名古屋市 千種区 |
20百万円 |
塗料売買、水処理薬品売買、空調設備工事及び機械器具設置工事 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 ２名 （うち当社従業員 ２名） |
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マルカブ佐藤製茶㈱ |
静岡市 葵区 |
10百万円 |
荒茶・仕上茶の製造・卸販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 ３名 （うち当社従業員 ３名） |
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APPLE FILM CO.,LTD. |
タイ サムトプラカン |
56,000千 タイバーツ |
プラスチックフィルムの製造、輸出及び販売 |
82.1 (37.5) |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ４名） |
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APPLE FILM DA NANG CO.,LTD. |
ベトナム ダナン |
3,000千 米ドル |
プラスチックフィルムの製造、輸出及び販売 |
100.0 (100.0) |
商品の販売 役員の兼任 ２名 （うち当社従業員 ２名) |
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DNI GROUP, LLC （注）２ |
アメリカ カリフォルニア |
16,075千 米ドル |
食品の輸出入及び販売 |
100.0 (100.0) |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 ３名 （うち当社従業員 ３名） |
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GUANGZHOU INABATA TRADING CO.,LTD. （注）２ |
中国 広州市 |
114,555千 人民元 |
合成樹脂・機械電子品・化成品等の輸出入及び販売 |
100.0 (100.0) |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 ５名 （うち当社従業員 ５名） |
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HI-TECH RUBBER PRODUCTS CO.,LTD. |
タイ アユタヤ |
30,462千 タイバーツ |
合成ゴム及びシリコンゴム部品の製造及び販売 |
94.9 (94.9) |
役員の兼任 ２名 （うち当社従業員 ２名） |
|
IK PLASTIC COMPOUND MEXICO, S.A. de C.V. （注）２ |
メキシコ シラオ |
46,551千 米ドル |
樹脂コンパウンドの製造及び販売 |
100.0 (21.3) |
商品の販売 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ４名） |
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IK PLASTIC COMPOUND PHILS.INC. （注）２ |
フィリピン ビニャン |
16,167千 米ドル |
樹脂コンパウンドの製造及び販売 |
100.0 (100.0) |
商品の販売 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ４名） |
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IKT CONSULTING CO., （注）３ |
タイ バンコク |
2,000千 タイバーツ |
機械の販売及び各種サービス |
49.0 (49.0) |
役員の兼任 ３名 （うち当社従業員 ３名） |
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INABATA AMERICA （注）２ |
アメリカ ニューヨーク |
80,200千 米ドル |
化学品・電子材料・合成樹脂等の輸出入及び販売 |
100.0 |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 ２名 （うち当社従業員 ２名） |
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INABATA EUROPE GmbH |
ドイツ デュッセルドルフ |
4,400千 ユーロ |
電子材料・合成樹脂・ファインケミカルの輸出入及び販売 |
100.0 |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 ２名 （うち当社従業員 ２名） |
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INABATA FRANCE S.A.S. |
フランス イッシー・レ・ムリノー |
6,096千 ユーロ |
化学品の輸出入及び販売 |
100.0 (99.0) |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ４名） |
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INABATA INDIA PRIVATE LTD. （注）２ |
インド ハリヤナ |
703,096千 インドルピー |
合成樹脂、機械電子品、化成品等の輸出入販売 |
100.0 (100.0) |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 ３名 （うち当社従業員 ３名） |
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INABATA INDUSTRY & TRADE (DALIAN F.T.Z.) CO.,LTD. （注）２ |
中国 大連市 |
11,407千 米ドル |
合成樹脂原料の着色加工及び販売 |
100.0 (100.0) |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ４名） |
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INABATA KOREA & CO.,LTD. |
韓国 パンギョ |
1,200,000千 韓国ウォン |
電子材料他輸出入 |
100.0 |
商品の仕入、販売及び資金の借入 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ４名） |
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INABATA MALAYSIA SDN. |
マレーシア クアラルンプール |
17,000千 マレーシア リンギット |
化学品・合成樹脂の輸出入及び販売 |
100.0 (100.0) |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 ３名 （うち当社従業員 ３名） |
|
INABATA MEXICO, S.A. de C.V. （注）２ |
メキシコ ケレタロ |
18,450千 米ドル |
合成樹脂、食品、化学品等の販売 |
100.0 (16.3) |
商品の販売 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ４名） |
|
INABATA PHILIPPINES,INC. （注）２ |
フィリピン ビニャン |
27,501千 米ドル |
プラスチック製品・電子部材・化学品等の仲介及び販売 |
100.0 |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 ５名 （うち当社従業員 ５名） |
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INABATA SANGYO （注）２ |
香港 九龍 |
511,000千 香港ドル |
電子材料・化学品・合成樹脂製品・機械等の輸出入及び販売 |
100.0 |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ４名） |
|
INABATA SINGAPORE （注）２ |
シンガポール |
55,764千 米ドル |
合成樹脂・化成品・半導体関連機器等の輸出入及び販売 |
100.0 |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 ３名 （うち当社従業員 ３名） |
|
INABATA THAI CO.,LTD. （注）２ |
タイ バンコク |
449,400千 タイバーツ |
合成樹脂製品・化学品・食品等の輸出入及び販売 |
100.0 |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ４名） |
|
INABATA VIETNAM CO.,LTD. （注）２ |
ベトナム ハノイ |
15,500千 米ドル |
合成樹脂・機械電子品・化成品等の輸出入及び販売 |
100.0 (100.0) |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 ２名 （うち当社従業員 ２名） |
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MARUISHI CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD. |
タイ バンコク |
10,000千 タイバーツ |
ゴム薬品、化学製品、合成樹脂の輸出入販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 １名 （うち当社従業員 １名） |
|
NH INABATA，S. de R.L. de C.V. |
メキシコ ケレタロ |
300千 米ドル |
ホイスト、クレーンの設計、施工及び販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 １名 （うち当社従業員 １名） |
|
NOVACEL (HONG KONG) LTD. |
香港 九龍 |
1,000千 香港ドル |
樹脂着色及び樹脂コンパウンドの研究、開発、生産、及び販売に係る事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 ２名 （うち当社従業員 ２名） |
|
NOVACEL SINGAPORE (PTE.) LTD. |
シンガポール |
2,490千 米ドル |
樹脂着色及び樹脂コンパウンドの研究、開発、生産、及び販売に係る事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 ２名 （うち当社従業員 ２名） |
|
NOVACEL (THAILAND) CO.,LTD. |
タイ バンコク |
20,000千 タイバーツ |
樹脂着色及び樹脂コンパウンドの研究、開発、生産、及び販売に係る事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 ２名 （うち当社従業員 ２名） |
|
PHARMASYNTHESE S.A.S. |
フランス エルブーフ |
4,550千 ユーロ |
精密化学品の製造、輸出及び販売 |
100.0 (100.0) |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ４名） |
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PT. IK PRECISION |
インドネシア ブカシ |
1,000千 米ドル |
合成樹脂製品の成型、加工、輸出及び販売 |
100.0 (100.0) |
商品の販売 役員の兼任 ５名 （うち当社従業員 ５名） |
|
PT. INABATA CREATION INDONESIA |
インドネシア ブカシ |
900千 米ドル |
グリップ加工事業 |
100.0 (0) |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 ６名 （うち当社従業員 ６名） |
|
PT. INABATA INDONESIA （注）２ |
インドネシア ジャカルタ |
30,000千 米ドル |
IT関連製品・化学品・合成樹脂製品の輸出入及び販売 |
100.0 (0) |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ４名） |
|
PT. S-IK INDONESIA |
インドネシア ブカシ |
4,745千 米ドル |
樹脂コンパウンドの製造、輸出及び販売 |
100.0 (100.0) |
商品の販売 役員の兼任 ５名 （うち当社従業員 ５名） |
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SHANGHAI INABATA FINE CHEMICAL CO.,LTD. |
中国 上海市 |
30,196千 人民元 |
イソシアネートの希釈及び販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ４名） |
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SHANGHAI INABATA （注）２ |
中国 上海市 |
229,379千 人民元 |
電子材料・合成樹脂・化学品等の輸出入及び販売 |
100.0 (100.0) |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ４名） |
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SIK COLOR (M) SDN. |
マレーシア ジョホール |
31,500千 マレーシア リンギット |
樹脂コンパウンドの製造、輸出及び販売 |
100.0 (100.0) |
商品の販売 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ４名） |
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SIK (THAILAND) LTD. |
タイ サムトプラカン |
60,000千 タイバーツ |
樹脂コンパウンドの製造及び販売 |
100.0 (100.0) |
商品の販売 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ４名） |
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SIK VIETNAM CO.,LTD. （注）２ |
ベトナム ハイフォン |
10,982千 米ドル |
樹脂コンパウンドの製造、輸出及び販売 |
100.0 (100.0) |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 ２名 （うち当社従業員 ２名） |
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TAIWAN INABATA （注）２ |
台湾 新竹市 |
465,337千 台湾ドル |
電子材料・液晶製造装置・化学品・合成樹脂等の輸出入及び販売 |
100.0 |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ４名） |
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その他１社 |
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（持分法適用関連会社） |
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アルバック成膜㈱ |
埼玉県 秩父市 |
100百万円 |
電子工業・光学工業用材料部品の製造及び販売 |
35.0 |
商品の仕入、販売及び資金の貸付 役員の兼任 １名 （うち当社従業員 １名） |
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㈱クリーン・アシスト |
東京都 新宿区 |
60百万円 |
合成樹脂製品・雑貨品の輸入及び販売 |
31.6 |
役員の兼任 １名 （うち当社従業員 １名） |
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その他１社 |
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（注）１．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。