2025年3月期有価証券報告書より

事業内容

セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります

身の回り品事業 情報サービス事業 衣服装飾品
  • 売上
  • 利益
  • 利益率

最新年度

セグメント名 売上
(百万円)
売上構成比率
(%)
利益
(百万円)
利益構成比率
(%)
利益率
(%)
身の回り品事業 11,494 96.0 688 96.6 6.0
情報サービス事業 478 4.0 24 3.4 5.1

事業内容

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社6社及び在外子会社A.F.C.ASIA LIMITEDが出資している子会社1社で構成され、洋傘、洋品、毛皮、レザー、宝飾品、帽子などのアクセントファッション商品の企画、輸入、製造、仕入、販売及び情報サービス事業等を主な事業内容としております。

 各事業における当社グループ各社の位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔身の回り品事業〕

洋傘部門………………当社が企画・発注した商品について仕入又は子会社 A.F.C. ASIA LIMITED を通じて輸入を行い販売するほか、子会社㈱グローリーが製造した商品について当社で仕入を行い、販売しております。また、国外メーカーに発注して製造された商品について上海慕恩巴特商貿有限公司が仕入を行い、国外で販売する体制を構築中であります。

洋品部門………………当社が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は子会社A.F.C. ASIA LIMITED を通じて輸入を行い、販売しております。また、国外メーカーに発注して製造された商品について上海慕恩巴特商貿有限公司が仕入を行い、国外で販売する体制を構築中であります。

帽子部門………………当社が企画・発注した商品について仕入又は子会社 A.F.C. ASIA LIMITED を通じて輸入を行い、販売しております。

毛皮・宝飾品部門……毛皮部門につきましては、当社が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は子会社 A.F.C. ASIA LIMITED を通じて輸入を行い、販売しております。宝飾品部門につきましては、子会社ルナ㈱が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は輸入を行い、販売しております。

〔情報サービス事業〕

システム開発・販売、保守・メンテナンス等の業務他情報サービスの提供を事業内容としております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

連結子会社

 

ルナ㈱

毛皮・宝飾商品の企画販売

㈱グローリー

洋傘・パラソル等の製造、加工、販売

エクセレントスタッフ㈱

販売業務の業務請負等

東京ファッションプランニング㈱

物流業務受託・デザイン企画

A.F.C.ASIA LIMITED

各種当社取扱製品等に係る貿易

上海慕恩巴特商貿有限公司

洋傘商品、洋品商品等の仕入、販売

セブンシステム㈱

システム開発・販売、保守・メンテナンス等

業績

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 

(1)経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇、中国経済の減速、米国の今後の政策動向、地政学的リスクの高まり等複合的な不確実性は引き続きあるものの、企業業績と雇用・所得環境の改善から、個人消費の回復も見られ、景気は緩やかな回復基調にあります。

服飾雑貨業界におきましても、為替変動、仕入コスト高騰の恒常化、物価上昇による消費者の節約志向の高まり等の不透明な状況はあるものの、旺盛なインバウンド需要にも支えられ、個人消費が堅調に推移していることから、百貨店・専門店を中心とした各販路の販売は好調に推移し、市況は回復傾向にあります。

このような経営環境の下、当社グループは2024年5月に「中期経営計画」を策定し、成長戦略として、「専門店マーケットへの商品開発及びマーケティングの強化」、「直営店・小売事業の拡大に向けた新たな店舗戦略の展開」、「Eコマース事業の更なる拡大」、「国内外の新規販路開拓」の4つの施策を掲げております。また、その前提として、自社ブランドの育成・確立、人材投資の積極化による採算性、生産性の向上を目指し、各販路に対する最適な商品・人的配置、リスクとコストを意識したサプライチェーンの再構築と適時適切な仕入販売コントロールによる在庫の最適化、DX(デジタルトランスフォーメーション)の高度化・活用を含めた販売管理費のコントロールを推進しております。

中期経営計画の着実な実行の下、当社グループにおいては、猛暑に対応した販売施策の推進により、春夏物の販売が好調に推移したこと、10月から11月前半までの高気温の影響により、秋冬商戦のスタートが苦戦したものの、11月後半以降気温が低下し、数年ぶりの厳冬が到来したことに加え、インバウンドを中心に昨年12月にライセンス契約が終了したブランドの駆け込み需要もあったことから、売上高は前連結会計年度を上回りました。継続的な原材料高に加え円安の進行による仕入価格の上昇はあったものの、プロパー販売の促進等による売上総利益率の改善が奏功し、損益面も売上増加に伴う販売関連経費及び人的資本投資に関わる人件費の増加を吸収し、前連結会計年度を上回りました。

その結果、連結売上高は119億46百万円(前年同期比12.6%増)、連結営業利益は7億2百万円(前年同期比61.6%増)、連結経常利益は6億65百万円(前年同期比36.1%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は5億83百万円(前年同期比7.0%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。以下は前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

①身の回り品事業

身の回り品事業につきましては、堅調な個人消費に支えられ、猛暑を背景に、春夏物については、専門店を中心に各販路における販売が好調に推移したこと、秋冬物も長引く残暑の影響はあったものの、11月後半以降気温が低下し、数年ぶりの厳冬が到来したことに加え、インバウンドを中心に昨年12月にライセンス契約が終了したブランドの駆け込み需要もあったことから、売上高は前連結会計年度を上回りました。

洋傘部門につきましては、昨年に引き続き猛暑が到来し、パラソルマーケットが活況を呈したことに加え、専門店マーケットへの商品開発、マーケティング等のアプローチの強化も奏功し、売上高は前連結会計年度を大きく上回りました。

洋品部門につきましては、数年ぶりの厳冬に加え、インバウンドを中心に一部ブランド品の駆け込み需要もあり、売上高は前連結会計年度を上回りました。

帽子部門につきましては、茲数年好調であったインバウンドを中心とした一部ブランド品の人気の剥落もあり、売上高は前連結会計年度を下回りました。

毛皮・宝飾品部門につきましては、エコファーマーケット等のサステナブルな提案、百貨店外商ルートの活用及び催事展開にも注力しましたが、売上高は前連結会計年度を下回りました。

以上の結果、身の回り品の売上高は114億94百万円(前年同期比8.3%増)、セグメント利益は、6億88百万円(前年同期比58.3%増)となりました。

②情報サービス事業

情報サービス事業につきましては、当連結会計年度にセブンシステム株式会社を新規に連結子会社化し、業務のIT化、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進ニーズの高まりを捉え、システム開発受託・販売、保守・メンテナンス等に注力いたしました。

その結果、売上高は、4億51百万円、セグメント利益は、24百万円となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ2億98百万円増加(前年同期は1億53百万円増加)して13億43百万円(前年同期比28.6%増)となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、7億83百万円の収入(前年同期は9億10百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を7億15百万円計上(前年同期は4億8百万円計上)したこと、売上債権が3億10百万円減少(前年同期は4億34百万円の減少)したこと、及び返金負債が2億71百万円減少(前年同期は3億65百万円の減少)したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、5百万円の収入(前年同期は31百万円の支出)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が91百万円(前年同期はなし)となりましたこと、及び有形固定資産の取得による支出が87百万円(前年同期は74百万円の支出)となりましたこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、4億91百万円の支出(前年同期は7億41百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が2億12百万円(前年同期は78百万円の支出)となりましたこと、及び配当金の支払額が1億57百万円(前年同期は27百万円の支出)となりましたこと等によるものです。

 

(3)生産、受注及び販売の実績

① 商品仕入実績

 当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

前年同期比(%)

身の回り品事業(千円)

6,212,532

108.8

情報サービス事業(千円)

217,351

合計(千円)

6,429,883

112.7

 

② 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

前年同期比(%)

身の回り品事業(千円)

11,494,372

108.3

情報サービス事業(千円)

451,998

合計(千円)

11,946,371

112.6

 

(4)財政状態の状況

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、59億81百万円となり、前年度末比55百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金が2億98百万円増加したこと、及び売掛金が2億79百万円減少したこと等によるものであります。

 

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、39億53百万円となり、前年度末比1億13百万円増加いたしました。この主な要因は、投資その他の資産の「その他」に含む保険積立金が89百万円増加したこと、及びのれんが47百万円増加したこと等によるものであります。

 

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、39億19百万円となり、前年度末比3億52百万円減少いたしました。この主な要因は、返金負債が2億71百万円減少したこと、及び電子記録債務が1億11百万円減少したこと等によるものであります。

 

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、5億45百万円となり、前年度末比3百万円減少いたしました。この主な要因は、長期借入金が23百万円減少したこと等によるものであります。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、54億69百万円となり、前年度末比4億14百万円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を5億83百万円計上したこと、及び剰余金の配当を1億58百万円実施したこと等によるものです。

 

(5)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、猛暑に対応した販売施策の推進により、春夏物の販売が好調に推移したこと、秋冬物は数年ぶりの厳冬が到来したことに加え、インバウンドを中心に昨年12月にライセンス契約が終了したブランドの駆け込み需要もあったことから売上高が前連結会計年度の実績を上回りました。一方、仕入債務は支払サイトの短縮等に伴い減少したものの、売上債権の回収が進むことにより当該影響が相殺いたしましたが、棚卸資産の減少は前連結会計年度ほど見込めませんでした。長期借入金の返済等を実施したこともあり、前連結会計年度と同様の水準感となりました。

② 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入費用及び原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源として事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するよう努めております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、リース契約及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は24億29百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13億43百万円となっております。

 

(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社経営者は、期末日における資産及び負債、当連結会計年度における収益及び費用に影響を及ぼすような見積りを実施いたします。

見積り及びその基礎となる仮定は、過去の実績やその時点での入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、様々な見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。

① 棚卸資産評価損

第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

② 返金負債並びに返品資産

当社グループは、販売シーズンの終了に伴う返品の損失に備えるため、返品されると見込まれる商品及び製品について「返金負債」を流動負債に、「返品資産」を流動資産に表示しております。

収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。これらの商品及び製品の返品については、返品に伴う予想返金額が天候要因を含む各商品のマーケットの好不調の影響等により変動することから、発生し得ると考えられる予想返金額を確率で加重平均した金額(期待値)による方法を用いて算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。よって、実際の結果は、見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容と異なる可能性があります。

 

(7)経営上の目標の達成状況

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、継続的・安定的な配当を実施したいと考えており、連結配当性向40%以上を指標としております。

当連結会計年度は、業績が堅調に推移し前期を上回る増収・増益を達成できたことから、前連結会計年度末配当より32円増配することとし、1株につき52円とさせていただく予定であります。今後も、中長期的な視点に立って、新事業の開発を含めた成長が見込まれる分野に経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。

セグメント情報

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「身の回り品事業」として製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。また、当連結会計年度にセブンシステム株式会社を新規に連結子会社化したことにともない、「情報サービス事業」をシステム開発受託・販売、保守・メンテナンス等を展開する新しい報告セグメントとしております。

当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「衣服装飾品」、「身回り品」の区分から、「身の回り品事業」「情報サービス事業」に報告セグメントを変更しております。この変更は従来の「衣服装飾品」の主たる取扱品である毛皮の継続的なマーケットの縮小と、低価格化の進行により、「身回り品」との販路・販売形態の区別が無くなってきていることから、両セグメントを一体としてより実態に合わせた経営管理を行うことを目的とするものです。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

身の回り品

事業

情報サービス

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,610,014

10,610,014

10,610,014

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,610,014

10,610,014

10,610,014

セグメント利益

434,783

434,783

434,783

セグメント資産

9,876,293

9,876,293

9,876,293

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

151,270

151,270

151,270

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

192,729

192,729

192,729

 

 

 当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

身の回り品

事業

情報サービス

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,494,372

451,998

11,946,371

11,946,371

セグメント間の内部売上高又は振替高

25,555

25,555

△25,555

11,494,372

477,554

11,971,927

△25,555

11,946,371

セグメント利益

688,154

24,155

712,310

△9,537

702,772

セグメント資産

9,752,322

298,430

10,050,753

△116,113

9,934,639

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

159,873

848

160,722

△28

160,693

のれん償却額

11,778

11,778

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

145,343

491

145,835

57,159

202,995

(注)1.セグメント利益の調整額△9,537千円、及びセグメント資産の調整額△116,113千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

連結財務諸表

計上額

 

身の回り品

事業

情報サービス

事業

合計

当期末残高

47,115

47,115

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

セブンシステム株式会社の株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては58,894千円であります。