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人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略に関する基本方針等

当社グループは、創業以来培ってきた「伝統」と、時代の変化を先取りする「革新」を両輪とし、当社グループの持続的な成長を支える最も重要な資本は「人材」であるとの考えのもと、社員各人が専門性と主体性・自律性を発揮し、変化を前向きに捉え、挑戦し続ける組織づくりを推進し、併せて、社会貢献、社員一人ひとりのワークライフバランス向上の実現を目指します。当社グループは、「クオリティ＆テイスト」を追求し、社会にぬくもりを届ける企業であり続けるために、多様な人材が互いを尊重し、能力を最大限に発揮できる職場環境を整備します。

イ．人材育成の方針

経営・事業戦略と人材戦略を連動させ、必要なスキルをもつ人材を確保するための教育研修の実施や、育成計画の策定を推進、実施しております。特に、社員の成長を企業価値向上の源泉と位置づけ、商品企画力、販売力、マーケット分析力、デジタル・ＡＩ活用力、サステナビリティに関する知識など、当社グループの競争力を支える専門性・生産性の向上に取り組みます。また、若手社員から管理職層まで、それぞれの段階に応じて必要な知識・スキル・マインドを習得できる育成機会を提供し、併せて、継続的なリスキリングも実施することにより、当社グループの経営・事業環境の変化に即した人材プールを構築し、社員各人の職務・役職等のステージに対応したマッチングを実現することにより、当社グループの企業価値向上と社員一人ひとりの成長・満足度向上の好循環に努めます。

ロ．多様な人材の活躍推進とワークライフバランスの拡充強化

当社グループは、性別、年齢、国籍、雇用形態、経験、価値観等にかかわらず、多様な人材が互いを尊重し、能力を発揮できる組織を目指します。安全で健康的な職場環境の維持、ワークライフバランスへの配慮、円滑なコミュニケーションの促進、ハラスメントの防止、心理的安全性の確保に取り組み、社員のQOL(クオリティオブライフ）向上を目指します。また、社員各人が当社グループで働くことに誇りを持ち、自ら意欲的に成長し貢献したいと考える、しなやかで、かつ、強い組織に進化するため、エンゲージメントの向上を促進していきます。

ハ．公正な評価と透明性・納得性の高い人材マネジメント

当社グループは、社員の役割、成果、行動、能力発揮を適切に評価し、公正で納得性のある人事運営に努めます。社員が自らの目標を明確にし、挑戦と成長に向けて前向きに取り組めるよう、評価制度、育成面談、フィードバックの充実を図ります。

②従業員給与等の決定方針

当社グループは、社員一人ひとりを当社グループの持続的な成長と企業価値向上を支える重要な人的資本と位置づけ、社員給与等について、公正性、透明性、納得性向上を重視した決定を行います。当社グループの社員給与等は、社員が安心して働き、能力を十分に発揮し、主体的に成長と挑戦を続けられる環境を整備することを目的とし、給与水準については、職務内容、役割、責任の大きさ、職務遂行能力、成果、勤務状況、会社業績、社会情勢、物価動向及び労働市場における水準等を総合的に考慮し、適正な水準の維持・改善に努めます。また、短期的な成果のみならず、当社グループの価値観に沿った行動、組織への貢献、部門間連携、人材育成、業務改善への取り組み等も適切に評価し、処遇に反映します。

イ．公正性・透明性・納得性の確保

当社グループは、性別、年齢、国籍、雇用形態等にかかわらず、職務、役割、能力、成果に基づく公正な処遇を行います。給与等の決定にあたっては、評価基準および処遇決定の考え方を明確にし、目標設定、評価、フィードバック、面談等を通じて、社員の納得性向上に努めます。また、評価者による評価のばらつきや不公平感を抑制するため、評価基準の共有、評価者教育、評価結果の確認等を行い、公正な人事運営を推進します。

ロ．評価と処遇の連動性の確保

当社グループは、社員一人ひとりが自らの目標を明確にし、主体的・自律的に業務に取り組むことができるよう、評価と処遇の連動を図ります。評価にあたっては、売上、利益、業務効率、品質向上、顧客満足、業務改善等の成果に加え、チームワーク、挑戦姿勢、コンプライアンス意識、後進育成、サステナビリティへの貢献等、当社グループが重視する行動も評価対象とします。これにより、個人の成長意欲を高めるとともに、組織全体の生産性向上および中長期的な企業価値向上につなげます。

ハ．人材育成との連動性の確保

当社グループは、給与等の決定を単なる処遇にとどめず、社員の成長を促す仕組みとして位置づけます。評価結果や面談を通じて、社員の強み、課題、期待される役割を明確にし、教育研修、配置、職務経験、自己啓発支援等と連動させることで、社員の能力開発とキャリア形成を支援します。

ニ．多様な人材が活躍できる処遇

当社グループは、多様な人材がそれぞれの能力を発揮し、活躍できる職場づくりを進めます。育児、介護、健康状態、ライフステージ等に応じた働き方にも配慮しながら、社員が継続的に能力を発揮できる環境整備に努め、ワークライフバランス、QOL(クオリティオブライフ）の向上を実現します。また、多様な人材の活躍を促進する観点から、処遇における不合理な格差の解消、公正な評価、活躍機会の拡大に取り組みます。

ホ．持続的な企業価値向上に向けた人材確保への対応

当社グループは、持続的な成長と安定的な雇用の維持を重視し、会社業績、財務状況、事業環境、物価動向、労働市場の変化、社会的要請等の内部環境、外部環境を総合的に勘案し、給与水準を決定します。中長期的な企業価値向上実現に向けた人材を継続的に確保するため、基本給のベースアップ・定期昇給、諸手当の引上げ等を継続的に実施しております。また、将来の持続的成長を担う人材の獲得のため、初任給も継続的に引き上げております。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員を記載しており、当社グループ外への出向者は含んでおりません。

２．臨時雇用者数（嘱託社員及びパートタイマー）は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

②　提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員を記載しており、当社外への出向者は含んでおりません。

２．臨時雇用者数（嘱託社員及びパートタイマー）は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、所定労働時間内の賃金と基準外賃金、賞与を含んでおります。

４．提出会社の従業員は、すべて身の回り品事業のセグメントに属しております。

③　労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社及び連結子会社において、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない項目については、記載を省略しております。

イ．提出会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

ロ．連結子会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループでは、「中期経営計画」及び「サステナビリティ方針」において、サステナビリティ・人的資本に関する取組についての基本的な方針を策定しております。

(1）サステナビリティ

当社グループでは、環境への配慮、公正公平な取引を含めたサステナビリティが直接・間接の事業運営に大きな影響を与えるものであり、また、事業上の収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。

①　ガバナンス

サステナビリティに関わる基本方針や重要事項については経営会議で検討・審議し、取締役会にて決定します。また、関連するリスクを管理、コントロールするために内部監査室の定例の監査に加え、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティに関わる重要事項を総合的に審議し、サステナビリティに関するガバナンスの強化を進めていきます。

②　戦略

「サステナビリティ方針」及び中期経営計画のESGへの取組推進方針に基づき、以下の施策により、サステナビリティ関連のリスク・機会に対処します。

イ．酷暑・風雨対策を中心とした商品開発を進め、事業活動を通じ、気候変動リスクへの対応・適応と事業機会の創出の両立を図ります。

ロ．環境負荷の少ない商品の開発企画を推進し、廃棄物の削減、資源の有効利用に努め、リサイクル可能な商品の開発、商品の修理等を拡充し、サーキュラーエコノミーの実現をしていきます。

ハ．サプライチェーン全般で人権、環境に配慮した公正公平（フェアトレード）、かつエシカルな取引の実現を目指します。

③　リスク管理

当社グループは、サステナビリティが事業運営に大きな影響を与えるものであるとの認識に基づき、「サステナビリティ方針」及び中期経営計画のESGへの取組推進方針に従い、様々なリスク、事業機会及び経営課題を洗い出し、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会及び内部監査室のモニタリングに加え、重要な事象については、経営会議で審議検討し、取締役会に付議することにより、リスク管理、事業運営に反映させています。

今後、更なるサステナビリティの重要性の増加及びそれに関わる法規制の強化等への対応も含め、リスク管理体制、経営戦略の高度化の検討を進めていきます。

④　指標及び目標

現状、明確な数値目標の設定はございませんが、内部監査室、監査等委員会のモニタリングも踏まえ、以下の目標の推進・実現により、サステナビリティ関連のリスク・機会に対処していきます。

イ．商品開発企画において温暖化の進行による健康リスク等低減の必須化を推進します。

ロ．商品廃棄の極小化に努め、販売不能となった商品の寄付・寄贈により社会貢献と環境負荷の低減を両立します。

ハ．リサイクル可能な商品の取扱比率を引上げ、商品の修理も拡充することで、環境負荷の低減、サーキュラーエコノミーの実現を推進します。

ニ．仕入先工場の生産過程のモニタリング・監査を励行しサプライチェーン全般の人権・環境保護を担保し、エシカルな取引を実現します。

(2）人的資本

当社グループは、人的資本が中長期的な企業価値の向上の観点から、経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略の実行に向けて、重要な影響を与えるものであり、その強化及び効率的・有効な活用が従業員のみならず、当社グループの経営方針である全てのステークホルダーにプラスの価値を提供することを実現するものと考えております。

①　戦略

当社グループは、中長期的な企業価値向上のため、女性の活躍推進を含めた人材の多様性が必須のものであるとの課題認識から、時差出勤、短時間勤務、在宅勤務等の各種制度の拡充など、働きやすい環境作りに注力し、障がい者雇用、外国人雇用、中途採用も積極的に行っております。

また、社員の能力及び資質の向上のため、OJTに加え定期的な年次別、階層別の社内研修及び社外派遣研修を実施しており、資格取得報奨金制度を設け幅広いスキルの習得支援も行い、人的資本の強化に努めております。

②　指標及び目標

現状当社グループにおける女性従業員の割合は57.3％、管理職に占める割合は30.1％となっており、当社につきましても、女性従業員の割合は52.5％、管理職に占める割合も28.8％となっております。現状、管理職への登用についても特段の差が生じていると認識しておらず、管理職登用の数値目標の策定は行ってはおりません。（女性活躍推進法の規定により公表している女性管理職比率は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(2）従業員の状況　④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。）また、男性の育児休業取得率については、今後、取得しやすい職場環境の構築等、更なる改善が必要な状況であると考えております。